滝川市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月19日
危機管理対策
2017年9月19日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「危機管理対策」について質問し、総務部長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。まず、冒頭、今般の台風１８号により全国で亡くなられた国民の皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、あわせて今般の１８号の防災対策に取り組んでいただいた理事者を初めとする職員の皆さんのご努力に心から敬意を表したいと思います。それでは、通告の順に従って質問をいたしたいと思います。◎１、危機管理対策１、弾道ミサイルに係る情報伝達について２、義務教育施設等への防具の設置について３、屋外への避難施設情報の伝達についてこのたびの北朝鮮情勢というのは、非常に逼迫している。緊急度を増している。そしてまた、国民に対する危険度が従来から格段に高くなっている。このような状況にあると考えております。特に８月の末以降、北朝鮮の弾道ミサイルが２度にわたり北海道上空を通過し、太平洋に落下している。そしてまた、その間、水爆と言われているようでありますが、核実験も行われております。私も日本国民の一人として、核により武装する国が近隣にあることに大きな憤りを感じているところでもございます。市民あるいは国民の不安は、現在大きなものがございます。極限に達していると言っても過言ではないと考えております。そこで、質問に入るわけでありますが、この弾道ミサイルにかかわる情報伝達の手段についてであります。８月２９日、この通告書を提出した段階では１発目の北海道上空を通過する弾道ミサイルが発射して間もなくだったものですから、このような表現になっておりますが、この弾道ミサイルの発射は、道民はもとより滝川市民に大きな動揺を与えた次第であります。スマホなどによる緊急速報メールによらない情報の伝達について、いかなる状況だったのかということが実は非常に気になっております。本市の場合、ＦＭによる緊急速報、さらには消防署のサイレンの吹鳴による伝達、このようなものが緊急速報メールによる以外の方法と承知しておりますが、市民の多くがこのサイレンをしっかり聞けたのか、あるいは危機を共有できたのかということになると、私は十分ではなかったのではないかなという気がしてなりません。警報音としての大きさはもとより、パターンも従来の火災のパターンとは違いますが、音量、音質等を含めて従来の火災の警報音と同様であるということから、なかなか市民もミサイルの発射によるものとの認識がなされていなかったのではないかと考えております。これは私の個人的な考えでありますが、警報音についてはまた別の警報音を考えたほうがいいのではないかなと。それぞれにいろんな意見を持つ方がいらっしゃいますので、何か気味の悪い音が鳴っているというような市民、国民の方も他の自治体ではいらしたようであります。しかしながら、全ての滝川の市民に事の重大性をお知らせするこの警報音の今後のあり方についてお考えをお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長
滝川市におきまして消防サイレンをミサイル発射情報の情報伝達手段とした理由といたしましては、緊急速報メール、エフエムなかそらちからの情報伝達に加え、市が持つ情報手段の一つとして消防サイレンを有効活用することで情報伝達の一つとして多重化を図り、市民の皆様にいち早く情報伝達を図ることを目的としているところでございます。ご質問の中に消防サイレンの警告音として音の大きさについてのご質問がございましたが、消防のモーターサイレンは常に最大音量でしか吹鳴できない構造となっておりますので、これ以上の音量を上げることは困難であるということ。また、新消防庁舎や分団詰所にサイレンが設置されていることから、現状は音が聞こえづらい、あるいは聞こえない地域が発生するということは理解しつつも、新たに消防サイレンを設置することは現時点では難しいというふうに考えているところでございます。また、火災等のサイレンパターンと区別が聞き分けづらいというような点につきましても、７月の防災通信にて周知をしているところでございますが、今後広報たきかわ１０月号への掲載を予定しているほか、実際に消防サイレンの音源を録音した録音機を用いて、町内会連合会連絡協議会の会合を初め、防災関係のイベントなどの際にこれから一層市民周知に努めてまいりたいというふうに考えております。ほかの自治体で使用している警報音についてでございますが、防災行政無線のスピーカーでしか鳴らすことができず、またその防災行政無線につきましても現在滝川市では設置しておりませんが、仮に導入するということになりますと一般的に２億円から３億円程度の費用がかかると言われております。防災行政無線におきましても風や建物、地形などの影響を受け、聞こえづらいエリアが生ずるということ、あるいは電波による通信である以上通信障害を完全に排除できないというようなことを考えると、新たな情報伝達手段として今すぐ導入するということは難しいというふうに考えております。今ある情報伝達手段により確実に市民周知を図るとともに、さらなる情報伝達の多重化につきましても引き続き検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。最後になりますが、９月１日に東滝川地区における弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が行われた中で、伝達手段の一つである消防サイレンの吹鳴におくれが生じたことに参加者並びに関係機関に対してこの場をおかりしておわびを申し上げたいというふうに思います。今回の遅延の原因はシステム上の通信障害によるものという報告も受けており、今後こうした原因に対応するよう、消防職員の操作マニュアルをつくるなどにより万全な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますこともあわせてご報告をさせていただきます。以上です。
質問 柴田文男
財源のことを言われるとなかなか質問しづらいので、次に移りますけれども、この２つ目は結構大事な質問になると思います。弾道ミサイルの本道への到達時間は、発射後七、八分と言われております。これは、安全に避難するには極めて短い時間であります。特に子供たちの安全を守ることを前提とするならば、私は学校現場に頭部を保護し得る、ここにはヘルメットという表現がありますが、防災頭巾と表現してもいいですけれども、既にそういった装備を設置している学校は全国に相当あると承知しております。私は、先日発射後の避難訓練をしている学校現場の様子をテレビで拝見いたしましたが、頭部部分を広く覆う、そのようなものをしっかりとかぶるということがどれだけ大事なのか。これは、我々戦後本当に長らく平和を享受してきた人間として、戦争中は防空頭巾を常時かぶって歩いていた、そのような状況を思い起こすと、とっさの判断でそういった対応ができることは極めて重要なのではないかなとつくづく感じております。このことについてのお考えをお聞きしておきたいと思います。
答弁 教育部長
弾道ミサイルに対する避難行動、特に子供たちの安全についてというご質問でございます。先般、９月１日付でございますけれども、北海道教育委員会から事務連絡が発出されております。中身につきましては、北朝鮮による弾道ミサイル発射に伴う児童生徒の安全確保についてというものでございまして、警報が発令された際、今ご質問にあったように非常に時間が短いということでございますけれども、その際の対応について幾つか例を示されながらということの文書でございます。この中で児童生徒が学校等で活動している時間帯の場合、例えばドアや窓は全て閉めて、ドア、壁、窓から離れて座らせるですとか、校庭にいる児童生徒は速やかに校舎内に避難させる。あるいは、校外で活動している児童生徒は近くのできるだけ頑丈な建物や地下に避難させるといったもののほかにも数々例が示されているわけでございます。これらについてそれぞれ学校でどうするかということになるわけですけれども、先般教育長のほうから各学校長あてに、それぞれの訓練の実施について要請をしたところでもございます。弾道ミサイルに関する被害想定、これはなかなか困難という状況ではありますけれども、ご指摘の頭部を保護する方法について、これは柴田議員と意見が異なるかもしれませんけれども、義務教育施設のみ単独で対策を講じるということではなく、社会福祉施設ですとか医療施設、避難所なども含めまして市全体で防災、減災グッズの準備を進めていく必要があると。ですから、全てを行政の責任で準備するというには限度があるわけでございます。それぞれの責任、役割の中で考えていく必要もあるのではないかなと、現状そんなような考えを持っておりますけれども、いざというときには、学校であれば近くにかばんですとか、そういったものがあればそれを活用すると、そんなものを各学校の訓練を通してまずは身につけていくというところが今のところというところでお答えさせていただきます。
質問 柴田文男
今の答弁の最後のほうは理論を置きかえ過ぎていて、私は義務教育施設だから言っているのです。一般の社会福祉施設だとか、高齢者施設だとか、そういう民間施設のことを言っているわけではないのです。それは取り違えないでほしいと思います。義務教育の現場においては、行政なり教育委員会なりが先頭に立って子供を守るという姿勢が必要だと言っているのです。私は、決して全体のことをここで申し上げているわけではないのです。必要な知識、見識を持った大人は自己責任という部分もありますから、私はそこまで安全を求めるということはここでは申し上げません。ただ、子供たちをお預かりしている以上、やはり学校現場では子供たちの身の安全をしっかり守るという体制が必要だということで質問しているのです。後段のことについては非常に私納得できないので、再度答弁を求めます。
答弁 教育部長
柴田議員のご指摘は、我々も同じような考えということです。子供たちの安全、安心を守るというのは、常にそれは心得ているつもりでございます。ただ、グッズの用意というところになりますと、すぐには対応できないというのが現状でございます。ですから、それぞれの役割を通して考えるということもありますけれども、今の柴田議員のご意見については十分受けとめさせていただいて、今後検討していきたいというふうに思います。
質問 柴田文男
それでは、次の質問に移ります。今回の弾道ミサイルの発射で、今ほどの答弁にもありましたけれども、強固な、できればコンクリートの建物、あるいは地下。はっきり言って七、八分で到達できるなんていう、まずメールが到着するのは発射後４分程度で来る。そして、例えば８分としたって残り４分ですよね。４分で人間がどのぐらい移動できるかということは、これは皆さんよくわかると思うのです。ですから、即座に避難場所を探せない場合も生じてくるということで、実は国も初めはそういう強固な建物だとか地下ですとか、そういうことを余り強く言わなくなってきました。とにかく建物の中に避難してくれということを言うようになった。これは１つ進んだと思うのですが、屋外にいる場合に自分が今どこに逃げればいいのかというのは、目の前の建物しかないのだと思うのです。ですから、特定の避難場所だとか、避難場所への誘導だとか、ここに書いてある避難施設の明示等、これはこれで必要なのですけれども、受け入れ側、店舗ですとか、一般の住宅かもしれない。通行している人たちが即座に避難できる、そのような意思を市民の皆さんにしっかりと植えつけていかなければいけないということになってきていると思うのです。私は、別にこの滝川にミサイルが飛んでくるとは思っていません。思っていませんが、最終的にそういう身の安全を守るということを市民が意識して今後やっていかなければいけないと、こういう考えを持っているのです。その上で、市の今後の対応についてお考えをおききしておきたいと思います。
答弁 総務部長
国で示している屋外での避難行動につきましては、できる限り近くの建物や地下に避難することとなっておりますことから、議員がおっしゃられたとおり、ミサイルにつきましては発射から落下までわずかな時間であるいうことを考えますと、避難所への避難ということではなく、屋外におられる方につきましては、近くに建物がある場合は避難所に関係なく避難できそうな建物、店舗、公共施設などに避難をしていただき、近くに建物がない場合も当然想定されますから、その場合は物陰に身を隠すか地面に伏せるなど、頭部を守っていただきたいというふうに考えているところでございます。さらに、ミサイルの発射情報を知り得た際に自宅など屋内にいる方につきましては、あえて屋外に出てまで避難することは大変危険なことですので、自宅内での避難行動をとっていただくということになります。こうした行動につきましては、市の公式ホームページや防災通信でも周知をしているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、広報たきかわの１０月号への掲載を改めて予定しております。また、屋外にいる場合につきましては、避難者に対する避難行動の周知だけではなく、議員がおっしゃられたとおり、避難者を受け入れる側である店舗あるいは飲食店、金融機関、福祉施設などの管理者の皆様方に対しても避難者を受け入れていただくよう、市からもこれから協力を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 柴田文男
しっかりとした対応をお願いしたいと思います。