（1）財政運営等について／（2）防災・危機管理対策等について／（3）道道美唄富良野線の整備について

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、財政運営等について平成 24 年度決算見込みについてでありますが、一般会計の実質収支の見通しといたしましては、今後の特別交付税の配分や除排雪経費、燃料費等の動向など不確定要素はありますが、現時点で歳入面では、市税については、予算額に比べ増収が見込まれるものの、普通交付税については、約 1 億 9,000 万円の減収となったほか、各種交付金についても、減収が見込まれるものと考えております。このため、収支均衡に向け、歳入の確保と歳出の効率的執行等に最大限努めるよう、周知徹底を図り、現在、全庁的に取り組んでいるところでございます。次に、病院会計の平成 24 年度決算見込みについてでありますが、収入は、入院及び外来患者数の減少から、医業収益は計画より下回る見込みですが、一方で、支出も人件費や診療材料費など費用も、縮減されることや、今般の繰入金増額補正を加え推計いたしますと、経常損益、単年度資金収支額、資金不足額及び資金不足比率について、いずれも計画を上回って達成する見込みでございます。特に、本年２月に常勤内科医師 1 名を確保したことにより、救急外来等において軽症及び中等症患者の入院対応が一定程度可能となったところでございます。また、新たな取り組みとして、小児科をより身近な存在として感じ、地域医療の必要性や市立病院の役割についても、認識していただくことを目的に、子どもと保護者を対象とした「親と子のふれあい祭り」事業を開催したことにより、病院と参加者のコミュニケーションが図られたところでございます。このほか看護師・栄養士・社会福祉士による健康相談事業を実施するなど、活動の拡充を図ったところでございます。次に、収益確保の方策につきましては、患者動向が市内ほかの医療機関の状況や国保の統計など、総体的に減少傾向にありますこと- -46から、今後は診療体制の充実を図ると共に、介護施設をはじめ、砂川市立病院などの中核病院と連携を強化し、回復期や長期療養患者等の受入を図ってまいりたいと考えております。次に、平成 25 年度予算編成の要旨と財源対応の考え方についてでありますが、平成 25 年度の予算編成方針については、市の財政状況として、今年度の普通交付税の決定額が当初予算に比べ大幅な減となったこと、また平成25 年度の普通交付税も増額が期待できない状況などを踏まえ、厳しい予算編成になる事を前提とし、財政健全化計画における財政推計の範囲内で厳密かつ的確な予算査定等を行うこと、並びに国・道の施策事業などを把握すると共に、地方財政対策などを十分踏まえ、予算編成を行うことを示したところでございます。重点施策の展開方向としては、地域経済の活性化、自然環境・生活環境を含めた環境の整備、安全・安心の確保、人づくりの４つを示したところであり、基本的な考え方として、びばい未来交響プランにおける都市像の実現を目指し、環境に配慮しながら、産業間連携による経済振興や、安全・安心な暮らしに立脚した市民生活の向上に向け、事業の抜本的な見直しのほか、事業の選択と集中を図りながら、財政健全化計画、市立美唄病院経営健全化計画とともに、びばい未来交響プランの着実な推進を図ることを掲げたところでございます。次に、国の地方財政対策による本市財政への影響についてでありますが、平成 24 年度地方財政計画に基づき、地方交付税前年度対比0.5％増で、東日本大震災分は、別枠という国の方針を踏まえ、同計画の増減率を反映させ普通交付税、地方譲与税、各種交付金等の歳入予算を計上したところですが、今年度の普通交付税決定額については、基準財政需要額の算定の中で生活保護費や社会福祉費の単位費用が増える一方で、本市の生活保護受給者の減少や、道路橋梁費をはじめとする単位費用の減額、事業費補正の算定基準の見直しなどにより、予算額に比べ大幅な減収となったほか、各種交付金についても減収と見込んでるところであります。次に、財政指標に及ぼす影響についてでありますが、地方交付税の減額が今後も行われますと、実質公債費比率及び将来負担比率については、地方交付税など指標の分母を構成する標準財政規模が小さくなることから、指標が後退することとなります。私といたしましては、さまざまな歳入増加策、歳出削減策など、財政健全化に向けた取り組みを推進してるとこでありますが、極めて厳しい財政状況にありますので、今後とも持続可能な自治体経営が出来るよう、地方財政の拡充など、国に強く要望してまいりたいと考えております。次に、防災危機管理対策等について、暴風雪害等による大規模停電等への対策についてでありますが、初めに、市民への周知につきましては、復旧見通しや避難所の開設など、情報伝達に遅れがないよう的確な情報を広報車や自治会及び自主防災組織などを通じ、周知してまいりたいと考えております。停電時に市庁舎には、電源を確保する非常用自家発電装置の設備がされてない事から、電灯、コンセント、暖房機、電話などが使用できない- -47ことが予想され、その対応について検討していかなければならないと考えております。大規模な災害が起きた場合における避難所を中心とした食料やポータブルストーブ、発電機などの防災資機材等の備蓄については、一定の目標値を設定し、年次事に整備をしているところであり、流通備蓄との組み合わせで非常時の備えとしていきたいと考えております。また、各家庭においても水や食料、簡易コンロ、ポータブルストーブなどの備蓄の必要性について、周知してまいりたいと考えております。次に、市立病院における対応等についてでありますが、停電時は、非常用自家発電の稼働により、非常用電源として電力を供給することとしており、その供給範囲は、停電により生命・身体に影響を及ぼす可能性の高い、透析センターや手術室は通常とほぼ同様に使用できるほか、人工呼吸器や生体情報モニターなどを使用している病棟についても、支障を来さないものとなっております。また、暖房設備やエレベーター、防災設備につきましても、使用可能となっております。一方、外来につきましては、非常用電源を設備している救急外来、整形外科を除く診療科は、医療機器の使用が制限されるとともに、レントゲンや血液等の検査装置も稼働ができない状態になります。また、停電が長期化する場合、非常用自家発電機の備蓄燃料で連続して使用できる時間は、６時間から７時間程度となっておりますことから、給油体制を整え、長期使用に対応してまいります。なお、現在の非常用自家発電機につきましては、平成 13 年度に更新したものでございます。次に、エレベーター事故を踏まえた公共施設及び医療施設への対応についてでありますが、現在、市が保有しているエレベーターは、市庁舎、市立病院、市営住宅及びコスモス通り等 11 施設で 13 基が設置され、そのうち市庁舎が最も古く、昭和 50 年に設置し、次に、市立病院が昭和 63 年に全面更新しております。また、最も新しいものは有為団地 1 号棟で、平成 18 年の設置となっております。保守・点検等については、専門業者により建築基準法の定期報告による点検を年１回行うほか、月１回の保守点検を行っており、メインロープや、制御盤等主要部品については、部品の磨耗及び劣化の状況を把握し、計画的に交換などを行っております。また、故障や停電による閉じ込め事故等の対応については、保守点検業者の管制センターが常時監視体制をとっており、非常停止の際には、速やかに復旧作業が行われることとなっております。また、市立病院には２基設置されており、毎年病院職員及び夜間警備員が保守点検業者から救出作業について研修を受け、万が一の場合に備え、迅速な対応ができるよう努めております。関係法令については、建築基準法を施行令の改正により、平成 21 年９月 28 日以降に着手されたエレベーターについては、安全装置の設置が義務づけられており、また、国土交通省からは既存エレベーターの一層適切な安全性を図る旨の通知が出されているところでございます。また、本市が保有するエレベーターは、新たな基準を満たしておりませんが、今後、国における安全対策などの動向を見きわめ、適切な安全管理に努めてまいりたいと考えております。- -48次に、道道美唄富良野線の整備について、整備事業の進捗状況と完了の見通しについてでありますが、道道美唄富良野線は、延長 56.6キロメートルのうち約 47 キロメートルが平成 23 年度までに完成しており、進捗状況では、事業量ベースで約 83％となっており、幌子道路約５キロメートルとスキー場から美唄ダムまでの約５キロメートルが、それぞれ未整備区間となっており、全開通は平成 30 年予定と伺っております。次に、道議会第３回定例会における道道美唄富良野線整備に関する、反対発言に対する見解についてでありますが、道道美唄富良野線は、美唄市の国道 12 号を起点として芦別市へ国道 452 号を経て、富良野市の国道 38 号に至る路線で、上川地域と石狩・空知地域を最短で結ぶ路線であり、地域経済の活性化や産業振興のほか、観光アクセスの強化など、広域的な交流の軸として、沿線地域や地域住民の期待は、大変大きいものとなっており、この新たな交通ネットワークの構築は、地域振興並びに災害時での物流機能の強化など、果たす役割は極めて高いものと考えております。早期完成に当たりましては、美唄市、芦別市、富良野市の各市長、市議会議長、商工会議所会頭を構成員とした整備促進期成会により、奈井江町、浦臼町、月形町の３町と、今年度から新たに上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の４町村の賛同を得て、10 月 31日に北海道へ要望活動を行ってきたところでございます。平成 24 年 10 月５日の道議会本会議で議員の発言の中に、多くの市民からの要望はないとの反対発言がありましたが、美唄市民をはじめ、周辺地域住民も早期の完成を望んでおり、このような発言は、本市といたしましても、大変遺憾であると思っているところでございます。以上でございます。

答弁　市長 髙橋幹夫（市長は2019年3月まで）

土井議員の質問にお答えいたします。初めに、平成 25 年度予算編成における重点施策の展開の方向の具体的な考え方についてでありますが、１つ目の地域経済の活性化では、基幹産業である農業を振興するため、基盤整備事業の推進を図るほか、水稲や畑作の生産振興に向けた取り組みを進め、農業経営の複合化を推進するなど、美唄市農業ビジョンの推進を図ること。それから、現在策定作業を進めている美唄市産業振興計画を勘案し、農商工が連携し地元農産物などを活用した新商品の開発や新たなサービスを提供するなど、農と食の魅力を活用して６次産業化や観光・交流に結びつける取り組みを積極的に推進すること。それと、市外からの来訪者の増加を図り、観光・交流の活性化を進めるため、販路拡大を目指した広域連携による物産展等への参加、広域観光ルートの開発やインターネットを活用した情報発信等の取り組みを積極的に推進し、移住・定住の促進も図ること。さらには雪冷熱エネルギーを活用したデータセンターの誘致促進による産業振興を図ること。また、多様化・高度化する利用者のニー- -51ズに応えるため、市のホームページやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を検討して、双方向での情報交流を進めることとしております。２つ目の自然環境・生活環境を含めた環境の整備では、第２期宮島沼保全活用計画に基づき、宮島沼を保全しながら活用するなど、環境に配慮したまちづくりに向けた取り組みを進めること。資源循環型社会のまちづくりに向けて、し尿及び可燃ごみの広域処理や生ごみの堆肥化に向けた取り組みを進めることとしております。３つ目の安全・安心の確保では、安全・安心なまちづくりに向けて、現在、見直し作業を進めている美唄市地域防災計画を勘案し、地域の防災力の向上に向けた取り組みを進めること。通学路の安全確保を図るほか、乗合タクシーの本格運行等により市民の交通手段を確保すること。また、冬期間の安全な生活と交通を確保するため、関係機関と連携した効果的な除排雪を実施すること。さらに市民が安心して生活できるよう持続可能な医療提供体制の構築を図ると共に、高齢化社会に対応した保健、福祉、介護との包括的な連携システムを構築するため、美唄市地域医療提供体制ビジョンの実現化に向けたアクションプランの策定を進めること。また、市立美唄病院については、基幹的病院として位置づけることを念頭に、今後の病院機能や経営形態のあり方など、その方向性を明らかにすることとしております。４つ目の人づくりでは、活力あるまちづくりを進めるため、美唄サテライト・キャンパス、子育てサポーターや介護予防活動に関するリーダーの育成などの取り組みを通じて、地域づくりを担う人材の育成を図ることとしております。本市は、人口減少や少子高齢化、さらには地域医療や地域経済の振興など、多くの課題が山積しており、私は、ただいま申し上げました重点施策の展開方向により、経済活動や市民活動の活性化を図り、活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。次に、市立病院経営健全化計画終了後の地域医療体制についてでありますが、本年９月に策定した美唄市地域医療提供体制ビジョン素案に基づき、基幹的病院の位置づけなど、役割分担・連携に関して、北海道中央労災病院せき損センターと協議をしてきたところであります。せき損センターの考え方としては、せき損医療に特化しており、「基幹的病院にはなれないこと」、「救急医療の窓口とはなれないこと」とした回答をいただいたところであります。こうしたことから、市といたしましては、基幹的病院は、市立病院が担うことを基本としてビジョンの実現化に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。このため市立病院については、施設老朽化への対応や総合医等の確保など、様々な課題を抱えていることから、今後、アクションプランを策定し、病院規模や機能などその方向性を示すこととしております。いずれにいたしましても、市民の皆様方が安心して生活できるよう、高齢化社会に対応した保健・福祉・介護との包括的な連携システムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。次に、財政健全化計画等の完了後についてでありますが、現在、財政健全化計画、市立- -52病院経営健全化計画を推進しながら、厳しい財政運営に当たっても、未来交響プランに掲げる都市像の実現を目指して、市民の安全・安心や地域の活性化に向けたまちづくりとの両立を図るために取り組んでいるところでございます。こうした基本的な考え方をもとに取り組みを進めて、財政健全化計画等の完遂を果たすことが最も重要と考えており、これらの取り組みが計画完了後のまちづくりへつながっていくものと考えております。次に、暴風雪害等による大規模停電への対策についてでありますが、美唄市においては、停電対応マニュアルは策定しておりませんが、現在、北海道で策定中と伺っております停電対応マニュアルや、北海道電力の対応マニュアルを参考に、今後検討してまいりたいと考えております。次に、自主防災組織についてでありますが、現在市内において 12 の自主防災組織があり、組織率は低い状態にあることから、新規設立に向け、出前講座、広報紙、ホームページなどを通じ自主防災組織設立の啓発に努めてまいります。次に、市有施設の停電時の対応についてでありますが、災害の発生に伴い生命・身体への被害が生じないことを最優先とし、所管する部署及び施設管理者と連携のもと、避難誘導などによる安全確保と日頃からの訓練などの実施に努めてまいりたいと考えております。次に、防災資機材の整備計画についてでありますが、東日本大震災において、避難所へ食料の供給が滞った状況などを踏まえ、食料を備蓄する必要性があること、また、停電により避難所での照明や暖房器具の確保が難しかったため、避難所生活に支障をきたしていたことなどから、一定の資機材を備える必要はあります。本市においては目標を設定し、年次的に整備をしてるところであり、備蓄した資機材については、定期的に点検を実施してるところでございます。なお、食料や防災資機材等の提供については、南空知管内の市町村や各事業所と防災協定を締結しているほか、燃料については、南空知地方石油業協同組合と石油類燃料の優先供給等に関する協定締結に向け、打ち合わせをしてるところでございます。次に、エレベーター事故についてでありますが、これまで停電による閉じ込めは、平成12 年にゆたかニュータウンで１件あり、エレベーターの中間層で停止しましたが、管制センターの指示により速やかに救出され、その後復旧しております。次に、市庁舎のエレベーターにつきましては、平成７年度にバリアフリー化、平成 22 年度にモーター及び制御盤等の更新を終えており、現在、新たな更新計画はございませんが、これからも適切な安全管理に努めてまいりたいと考えております。次に、道議会での反対発言に対する今後の考え方についてでありますが、本路線は、地域経済の活性化及び観光地域へのアクセスの向上などに多大な効果をもたらすものと考えております。このことから、各関係自治体並びに周辺地域住民も全区間が早期に完成することを熱望しており、今後も期成会が中心となり、近隣自治体との連携を深めながら、早期の完成に向け要望活動をより一層強化してまいりたいと考えております。以上でござい- -53ます。