（1）災害時における要援護者の支援方策は／（2）停電時などにおいて不安を取り除く危機管理対策を

質問　6番 今村辰義

まず、新町長に就任、まことにおめでとうございます。私は、町長に、さきに通告しました２項目について質問いたします。新町長として、平成２１年度町政執行方針の各分野の主要施策として、第５次総合計画の五つの暮らしづくりに沿って方針を示されましたが、二つ目の、穏やかに安心して過ごせる暮らしづくり、その中の、生活の不安を取り除く地域社会づくりというところを主体に２項目御質問いたします。まず第１項目めは、災害時における要援護者の支援方策についてであります。大正１５年の十勝岳の噴火による泥流災害で１４４名の犠牲者が生じました。二度とこのような被害が生じないよう、各種の被害情報の伝達体制を整え、災害時、要援護者が円滑かつ迅速に避難するための支援体制を整えておくことが極めて重要であるというふうに考えております。しかし、自主防災組織など、それを必要とする組織、人に対して、災害時における要援護者の情報の事前提供、これすらなされていないのが現状であります。その点、上富良野町地域福祉計画（案）には、災害時における要援護者の支援方策として、避難支援プランの策定や、要援護者マップ、仮称でありますけれども、などを作成する必要がうたわれております。また、文中には、アンケート調査等として、毎日の暮らしの中で、どのようなことで困ったり、不安に思ったりしているかとの問いに対して、災害に関することが１２.９％、上位を占めているともうたわれております。そして、災害時、弱者の救済、情報の提供はというクエスチョンで、その細部は、困った人はどこにいるの、ひとり暮らしの高齢者はどこにいるの、どこに行けばその情報が得られるの、必要な人に情報提供がなされていないのでは、あるいは、災害時の障がい者対策として、避難場所にトイレの設置をなどの住民の声があります。この計画（案）は、まさしくそれらを反映し、災害時における要援護者の支援方策として、各地域における高齢者や障がい者など、災害時の避難に当たって支援が必要な人を特定し、その一人一人について、災害時にだれが支援して、どこの避難場所等に避難させるかを定める避難支援プランの作成の必要性を、あるいは、要援護者マップなどの作成の必要性を述べております。まさに、待ち望んだ、至近に実施すべき計画であると思われます。町長の言われる、生活の不安を取り除く地域社会づくりの趣旨からも、また、アンケート調査の結果等 か ら も 、 そ れ を 具 現 す る た め に も 、 こ の 計 画（案）は速やかに実践する必要があると思います。そこで、避難支援プラン、要援護者マップなどをいつまでに作成し、どこに配布し情報提供するのかを含めて、上富良野町地域福祉計画（案）に示す、災害時における要援護者の支援方策の実践要領について、町長の考えをお伺いいたします。続きまして、２項目めは、停電時などにおける不安を取り除く危機管理対策であります。昨年９月２１日１７時３８分、南町にあるトランスの線が電線に接触し、停電世帯数は、最大時で８７２世帯に上る停電事故が１時間以上にわたり発生いたしました。夕暮れから暗くなった時期でもあり、また、夕飯の支度をしている家庭も多かったでしょうし、いつ復旧するか知りようもなく、不安な気持ちで明かりの灯るのを待ち望んだ住民が多かったと思われます。町も、北海道電力に問い合わすなど、手を打っていたとのことでありますが、結果として、住民に停電の原因や規模、あるいは、一番知りたい復旧の見― 96 ―込みは何時ごろなのかなどが一切知らされなかったのも事実であります。防災無線や広報車の活用などの広報による、住民の不安を緩和するという行為がなかったのであります。この緊急事態、あるいは不測事態、こういった危機管理対策ということでありますが、例えば停電、この停電の対処もきちっとできないのなら、もっと大きな災害時は大丈夫なのかという不安を抱える結果にもなったのであります。町長の言われる、生活の不安を取り除く地域社会づくり、この趣旨をかんがみても、どう対処すべきであったのか、今後、この種、同様の災害時にどう対処するのか、町長の考えをお伺いいたします。

質問　6番 今村辰義

まず、１項目めの災害時における要援護者の支援方策のほうから御質問いたします。避難支援プランとか要援護者マップの作成時期については、できるだけ早くと考えているというところの時期を明確にしてほしいという質問であります。やはり二つほど要素があると思うのです。十勝岳の噴火の周期を考えると、そうのんびりと作成しているいとまはないだろうというところと、あとは、町長の命じられた担当部署、その人たちに目的意識を与えなければいけないだろうと。いつまでに作成せよということで、人間は逆算的に仕事をやっていくと思うのです。そういう意味でも明確に作成時期を示す必要があると思います。できるだけ早くというところの時期について、町長にお考えをお伺いしたいと思います。

質問　6番 今村辰義

避難支援プランの作成や要援護者マップ等はガイドラインができているということであると、非常に私も安心しております。これは、毎年、あるいは毎日変化していくものであろうとも思っておりますので、完成したからもういいというものではないということも承知しているつもりであります。それがあるということは非常に心強いのでありますけれども、一般に広く供するものではなく、内部情報として持っているというところに、非常に私は、はっきり言って引っかかります。一番末端の行動を考えれば、もちろん少しは理解できるのです。あの家のだれそれをだれが救うかということを決めておかなければ、事前に決めておかなければ実際には役に立ちません。では、だれが救うか、だれという人が、その情報を知っておかなければいけないわけです。その、だれという人が、例えば旭川に行っていたとか、不在している場合もあります。では、ナンバーツーの人、要するに、受給者も示しておかなければいけないわけです。要するに町民全員が知っておかないと、災害時における要援護者を援護できないということになると思います。災害が発生してから配布したって役に立たないと、非常に迅速性を要求されるものであるというふうに私は思っております。もちろんそれは町長も御存じであろうと。しかし、個人情報保護法に抵触しているということだろうと思います。先ほど言われましたように、一つの対策としては、要援護者の方々からの承諾を受けて、マップに載せてもいいのかという承諾を受けることによって、一つは解消できることが可能かなと思いますが、全員はそういうわけにはいかないと思うわけです。では、その一部の人は救わなくていいのかということは全くないわけでありまして、では、どうすればいいかというと、次の対策は、条例の改正だというふうに思うのです。町の条例、個人情報保護法の条例の改正というのは町だけで改善できるものではありません。当然、上位のランクにある個人保護法、国の保護法とか道の条例もあります。それらを改定していかなければいけない。要は、上富良野町は、十勝岳というのは、非常に観光の町として景観がよくて、非常にすばらしい面を十勝岳は持っておりますけれども、反面、大正１５年の泥流のように、非常におっかない山でもあるということです。その山に対して、間違いなく噴火するのも予測つきます。本当に対策となれば、事前に町民が要援護者を知っておかないとだめなのです。ここに結論を持っていって、ではどうするかということをぜひ考えてほしい。先ほど言いましたように、条例の改正ということも、この条例というのは、現在こういう問題点があるのだと、こういう問題点があるから、我々は、すばらしい十勝岳を持っているけれども、周期等も考えれば、日本じゅうの町の中でも一番早く個人情報を変えてほしい町であるかもしれない。それをぜひ国に要請するなり何かしていこうということについて、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

質問　6番 今村辰義

個人情報保護法については、上位の法令、条例を無視して、勝手に変えるわけにはもちろんいかないと、それはもちろん思っております。ただ、日本国というのは法治国家である。法令、規則、条例等は、これは遵守しなければいけないのは当たり前です。そういう教育をもちろんしているわけであります。例えば法令があるがゆえに、あるいは、もっと大きなことでは、憲法を守って、国を滅ぼしたらいけないわけです。憲法の目的というのは、国民の生命・財産を守ることに行き着くと思うのです。その憲法を守るがゆえに国民を守れなかったというようなことがないように、今のは例えですけれども。同じように、個人情報保護条例を守ったがゆえに弱者を救済できなかったということのないようにしなければいけないと思うのです。あらゆる方策を講じて、我々町民一人一人がその情報を欲しいわけです。長くこの町におられる人は、ある程度情報が変わっていると思われます。ただ、アパートに入っている人間とか、私などはわからないという部分も多いわけです。そういう人たちが、わからないから救済に行けなかったということのないようにするためには、情報をはき出すしかないと思うのです。ひとつその辺をまた、今後も検討していってほしいなというふうに思います。２番目でありますけれども、停電時において不安を取り除く危機管理体制をという話でありますけれども、町の停電時における努力内容というのは私も承知しております、はっきり言って。ただ、あのとき、実際に防災無線は活用されなかったのですけれども、そして、町は非常に私は受け身であったと思うのです。情報の提供がないから住民に知らせることができなかった。これは非常に受動的であると思うのです。もっと能動的にやれば、みずから情報収集のための職員を派遣すれば、ある程度の情報が入って、町民の不安の緩和に役立ったのではないかというふうに私は思うのです。それで、その情報の第一報というのは、一々復旧完了するのを待つ必要はないと思うのです。まだ不明なものは、現在、復旧時間の見込みは不明であるという、不明内容も含めて第一報を流せばいいと思う。どこでこういう停電になって、何世帯ぐらい停電になっていると。ただ、復旧の見込みは現在のところ調査中であるとか、そういったのができるのではないかと、先ほど言いましたように、町独自に積極的に偵察員を派遣すれば多分できたと思うのです。そういったところについて、昨年の停電において、何か教訓的なものはなかったのかお伺いしたいと思います。

質問　6番 今村辰義

情報収集のための要員を派遣することができなかったのは、休日であったというようなことでありますけれども、であれば、そのときの教訓というものが出てくると思うのです。町としては、今後どういう組織をつくっておかなければいけないのかというところがあろうかと思いますけれども、その点に町長のお考えがあればお伺いしたいと思います。

質問　6番 今村辰義

私が言っているのは、前回の教訓を踏まえて、こういうものを整備しておいたほうがいいのではなかろうというところをお伺いしたかったわけです。ただ単に停電のときだけの対処ではありません。同種類の事故が起きたという、同種類というのは、いろいろ考えられます。この上富良野町にどういう災害が起きるか、一番ぱっとひらめくのは十勝岳の噴火です。まだいろいろあります、地震だとか風水害だとか、あるいは航空機が空から落ちてくるかもしれないです。そういった場合に、例えば航空機が落ちたら、航空会社からの情報提供がない限り、町としては町民に知らせることができないのかという話になりますと、そうではありません。町みずから、やっぱり情報収集手段というものを持っておかなければいけないと思うのです。そういった組織を、昨年の停電において、教訓として問題点が出てきた。問題点が出てくれば、当然対策を講じなければいけないのです。その辺を私はお聞きしたかったわけです。町長のお考えをお願いします。

質問　6番 今村辰義

町長の町政執行方針、先ほども言いましたように、生活の不安を取り除く地域づくりをするのだと、要するに、町民の不安を取り除くということは、町みずから積極的に動いて、例えば災害時であれば、情報を集めて提供するという行為が絶対これは必要であると思うのです。待ち受― 100 ―けの姿勢であれば、住民の不安が増していくばかりなのです。町長は執行方針でこう言われておりますので。では、そういったいろいろ、人間は神様ではありませんから、何か起きる、完璧な対応ができない。しかし、そこで問題点が発見できれば、事後の対策を講じることができるわけです。前回の停電時は、まさしく結果としては、住民に何の情報も提供ができなかったというのは事実なのです。北電から情報が来るという、相手待ちの対策は講じました。では、町みずからどのような対策を講じて、二の手を打ってあるのか、打とうとしているのかと、そこを私は聞きたかったわけです。もう一度お願いします。