滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
防災対策
2017年6月21日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「防災対策」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
日本共産党の舘内でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、質問順序にのっとって質問させていただきます。◎１、防災対策１、震災時における、障がい者や要配慮者に対する、避難確保の仕組みについてまず最初に、防災対策のことについての質問ですが、昨日安樂議員から災害対策本部の設置についての質問がございました。私のほうからは、同じく防災対策ではありますが、主に障がい者や要配慮者に対する避難確保の仕組み、また町内会との連携についての質問をさせていただきます。まず、１点目ですが、東日本大震災においては、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障がい者の犠牲者の割合についても、被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われています。国内での震災をきっかけとして、都道府県、各自治体においても障がい者や要配慮者に対する避難場所の取り組みが進められています。北海道のホームページを見ますと、各市町村において独自の避難所マニュアルを整備しておくことが求められますと書かれてありますが、本市においては既に防災会議を開き、地域防災計画や避難所運営マニュアル案を作成し、体制準備をしているのはよいことと思います。しかし、近年の熊本地震のように大きな震災がなかった地域においても、想定外の災害の危険性は高まっていると思います。豪雨による災害については、天候の状況で準備は可能と思いますが、大火災による避難場所確保や想定外の地震による被害は、そのときの状況にならなければ判断できないと思われます。災害が発生し、救助活動や各地域の避難所の活用、また在宅療養をされている方への対応など、多様な事例が発生すると思われます。本市では、大災害が発生した場合の在宅療養者や人工透析利用者、または単独の歩行が困難な高齢者や車椅子利用者などの障がい者への対応等のマニュアルはあるのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
滝川市の避難所運営マニュアルに要配慮者等に対する基本的な対応についての記載はございますが、その対応につきましては、議員もおっしゃられたとおり、多種多様となることから、個々についての詳細な記載は具体的にされておりませんが、高齢者や障がい者など生活介助の必要な方など配慮を要する方々に対し、それぞれに合った適切な対応をすることとしているところでございます。また、在宅療養者や人工透析利用者などの医療を必要とする方につきましては、医師会などとも連携し、必要な設備が整っている医療機関の情報を提供するなど対応することとしているところでございます。以上です。
質問 舘内孝夫
透析患者に対しての医師会との連携の形でその利用者を安全な場所、また透析ができる環境へと導くということは理解できましたが、こちらに例えば大規模な災害が起きて、滝川市内の病院が使えなくなってしまったというそれほど大きい状況になったときは、市外もしくは道内のそういう対応ができる病院へ連れていくということは可能なのでしょうか。
答弁 総務部長
議員がおっしゃられた今のような状態が仮に発生した場合は、災害救助法が多分恐らく適用されるということが想定されますので、その法が適用された場合にはさまざまな病院の連携、あるいは応急的な例えば住宅、あるいは仮設住宅というような形でそういった対応が今後求められるというふうに考えております。
質問 舘内孝夫
次に移ります。昨年の豪雨では、市内の一部の地域の住民が避難所へ一時避難をしております。昨年以上の期間、例えば二、三日、または長期間、市民が避難生活することを想定しますと、さきに挙げたような一人では動けない方々、市民を別な場所へ避難させることも必要になってくると思いますが、本市はそのような状況になったときの対応はどのように考えているかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
避難が二、三日に及ぶ場合についてのご質問でございますが、そうした場合の要配慮者等への対応につきましては、負傷の有無、あるいは周囲の状況等を総合的に判断いたしまして、病院への移送、あるいは施設への緊急入所、また受け入れが可能な場合にもよりますが、福祉避難所への移動を考えているところでございます。避難が長期間に及ぶ場合につきましては、その生活実態を十分把握し、先ほど申し上げました対応を初め、生活実態を十分把握した上で、仮設の住宅ですとかそういった場合も考えられますので、その状況によって対応を進めていくということになります。以上です。
質問 舘内孝夫
次に移ります。３番目ですが、内閣府防災担当が作成しました福祉避難所の確保・運営ガイドラインの前文では、東日本大震災では犠牲者の過半数を高齢者が占め、また障がい者の犠牲者の割合についても被災住民全体のそれと比較して２倍程度に上ったと言われています。高齢者や障がいを持った方々など特別な配慮が求められる方々にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されたとは言えない避難所の中で長く生活することを余儀なくされた結果として、健康を害し、復旧、復興に向けての生活再建フェーズへの移行に困難を生じているケースも見られると書いてあります。また、北海道のホームページによりますと、本道においてもこうした災害の発生に備え、被災された皆様が速やかに避難し、より良好な避難生活を送ることができるよう各市町村においてあらかじめ独自の避難所マニュアルを整備しておくことが求められますと書かれているように、想定外の被災への備えが必要ではないかと思います。本市の改定後の地域防災計画の中には、避難所等で避難生活が困難な高齢者、障がい者などの要配慮者を収容するための福祉避難所は必要に応じて指定し、開設すると書かれてあります。障がい者もしくは要配慮者への対応を現在のマニュアルよりも詳細に明記する必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
災害発生時に必要に応じて開設する福祉避難所につきましては、本市では現在３団体５施設と協定を締結しており、災害時には高齢者、障がい者等の避難行動要支援者につきまして介護や医療など必要な支援を行える協力体制を構築してきているところでございます。現在マニュアルについて修正作業を進めておりますが、この中で福祉避難所の開設のための手続に関する事項等を記載していきますが、避難行動要支援者への対応につきましては多種多様であることから、医療機関への入院、施設への入所など避難所での生活だけではなく、やはり個々のケースによって適切な対応を行っていきたいという考えでございます。以上です。
質問 舘内孝夫
続いて４番目に移らせていただきます。町内会では、高齢者世帯、独居高齢者世帯を見守る活動を始めておりますが、まだ見守り活動をしていない町内会がどれぐらいあるのか。こちらは、恐らく防災関係とはまた違うところだと思うのですけれども、また緊急時や大規模災害の備えのために町内会への呼びかけが今後さらに必要になると思いますが、大規模災害時には町内会が作成している緊急時支援者リストなどの活用がさらに必要と思いますが、町内会との打ち合わせというものは行われているのかどうかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
まず、高齢者等の見守りの関係でございますが、滝川市町内会連合会連絡協議会では、平成２８年度から重点取り組みとして高齢者見守りネットワークの推進を始めております。２８年度は、町連協に加盟している２２の連合町内会長を通じて１４７の単位町内会長に依頼文書を配付し、取り組みの協力依頼を行い、高齢者見守り対象者名簿を作成した町内会は３６町内、高齢者宅への戸別訪問を行った町内会が２３町内、高齢者見守り組織の整備に着手した町内会は１７町内というふうにお聞きをしております。今年度も引き続き各町内会に対し高齢者見守り対象者名簿の作成への協力を積極的に働きかけ、町内会のみならず民生委員、あるいは行政、社会福祉協議会などとの情報共有を図りながら、実効性のある高齢者見守りネットワークを目指してまいりたいというふうに考えております。また、毎年市と町連協によるまちづくり懇談会というのを実は開催をいたしまして、ことしも２月に行ったわけでございますが、町連協が進めております高齢者見守りに関する市との意見交換なども行いながら、制度の周知あるいは有効活用を含めて、こういったことを繰り返していく中で支援計画、あるいは町内会がそういう防災に関する見守り等の数がふえていくように働きかけ、あるいは協力して連携していきたいなというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 舘内孝夫
とある町内会の方の声を聞くことがありまして、そこの町内会は独自の町内会館を持っているのですけれども、滝川の指定の避難場所ではなくて、指定の避難場所が遠いから自分のところの町内会会館を避難場所に使ったらいいというような、そういう話を聞いたことがございまして、こういう話が出てくるということは、恐らく今までの防災計画などの周知が少なかったのかなと思いますし、また町連協にも加盟していないところもあると聞いておりますので、今後さらに連携を密に重ねていただいて、周知をしていただきたいと思いますが、この防災計画、また避難所マニュアルのことについては、町内会への周知というものは今後もさらに行われるのかお尋ねいたします。
答弁 総務部長
今後にという点でのご質問だと思いますが、現在も班回覧で市民に周知いたしております防災通信、向こう三軒両隣というのを出しておりますが、ここにも必ず避難所については周知を繰り返し繰り返し実はしております。また、町内会に対しても要請があれば出前講座なども実は実施しておりますので、今後もこういったことを繰り返す中で行政として十分周知を進めていきたいと思いますし、議員についてもぜひそういったことを周知にご協力をいただくようにお願いいたしたいというふうに思います。以上です。