滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
滝川市「生涯活躍のまち」基本計画
2017年6月20日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「滝川市「生涯活躍のまち」基本計画」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。先ほど某議員から戦闘態勢に入ったのだなというような発言が私に寄せられました。私は、平和主義者でございますので、決して戦闘を行いたいと思うものではございませんので、真摯な質疑に終始していきたいと思います。◎１、滝川市「生涯活躍のまち」基本計画１、（仮称）滝川市「生涯活躍のまち」推進協議会について２、田園都市型ＣＣＲＣ構想と国の考え方についてそれでは最初に、滝川市「生涯活躍のまち」基本計画案について質問をさせていただきたいと思います。実は、この質問の趣旨は、総務文教常任委員会で先月山梨あるいは長野等に視察に行った際に非常に私自身感じ入るものがございまして、特に事業主体と言われる部分でございます。道内でもこの事業主体、国が指針を示しているような事業主体が本当につくられているのかということも私なりに調査いたしましたが、なかなか国の指針どおりに物事が進んでいるという状況にはないということから、滝川市における本計画の推進に当たって、この事業主体についてのお考えを問いただしたいとするものであります。それでは、（仮称）滝川市「生涯活躍のまち」推進協議会についてお尋ねいたします。この計画案に対する説明を所管から受けました。生涯活躍のまちに関連する事業のほとんどは非営利事業であり、市がイニシアチブをとりながら進めるものとしております。これはかなりな難題で、事業主体をどうするかが課題であります。推進協議会が担う役割はかなり大きいことと思いますが、本事業のまさに鍵を握る推進協議会について現状どのような体制をお考えなのかお伺いをいたします。
答弁 総務部長
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表しております「生涯活躍のまち」構想に関する手引きによりますと、地方公共団体は事業の実現に向けて生涯活躍のまち形成事業の運営推進機能を担う事業主体を選定するものとされており、民間企業や医療法人、社会福祉法人、大学や社会教育施設、ＮＰＯ、まちづくり会社など多様な事業主体が運営推進機能を担うことを想定しております。滝川市生涯活躍のまち基本計画案では、生涯活躍のまち推進を担う役割として、移住希望者の対応、居住関係情報の提供、生涯学習や就労、ボランティア参加の支援、医療、介護事業者との連携などをイメージしているところでございます。幅広い分野にわたりまして役割を担う事業主体の選定に向けましては、基本計画案の中から優先的に取り組むべき事業を絞り込み、営利事業、非営利事業の組み合わせも考慮しながら、意欲的で重点的に取り組むべき事業の推進にふさわしい主体とすることが重要だと考えております。そのため今年度の取り組みといたしましては、まずは関連事業者などと生涯活躍のまち推進の方向性を共有し、事業者が主体的に参画、連携できる土壌づくりを進めたいというふうに考えておりまして、推進協議会の設置はそのための一つの方法論として記載しているところでございます。以上です。
質問 柴田文男
私がこの場でその進め方がいい、悪いということではございませんので、次の質問に移ります。これは、私が名づけたわけではないのですが、滝川市の生涯活躍のまちのこのＣＣＲＣ構想は、いわば田園都市型ＣＣＲＣ構想であります。このＣＣＲＣ構想と国の考え方についてお尋ねをしたいと思います。滝川市における本計画につきましては、まさに田園都市型ＣＣＲＣ構想と言え、田園エリアへの大都市部からの移住の促進と中心市街地をエリアとするいわゆるケアコミュニティ促進機能が両輪の幅のある計画となっております。つまりまち全体を生涯活躍の場とするものでありまして、市の力だけで及ぶものではないと私は考えております。特に国の支援が欠かせないものであると考えておりますが、現状での国の支援策についてお伺いをいたします。
答弁 総務部長
滝川市生涯活躍のまち基本計画案におきましては、対象エリアについて生涯活躍のまち推進に必要な各種機能が集積する滝川市街地区を中心に位置づけるとともに、滝川市都市計画マスタープランに基づく３つのコンパクトタウンの考え方も踏まえ、江部乙地区や東滝川地区を居住推進エリアとして、まち全体を生涯活躍のまちの受け皿とするコンセプトを盛り込んだところでございます。このように広いエリアを対象とする場合に、各事業の展開に当たって国からの財政的支援が不可欠ではないかとのご指摘だと思いますが、優先的に取り組んでいく事業の内容に応じて必要な財源は確保していかなければならないと考えております。基本計画案に列記している事業の中には、介護保険事業で実施するものも含まれていますが、事業内容に応じて関係省庁の各種支援制度や地方創生推進交付金の活用が想定されるところでございます。地方創生推進交付金を活用する場合には、今回の基本計画案をもとに地域再生計画を作成し、国の認定を受けることが必要ですが、全国では生涯活躍のまち推進のため本交付金の採択を受けている自治体がふえてきております。今後こうした事例を研究するとともに、基本計画案に列記した事業での活用の可能性を探りたいと思いますが、地方創生推進交付金は２分の１の支援であるということも踏まえ、各省庁の施策など他に活用できる有利な支援策もあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。事業費の財源は非常に重要な要素でありますが、基本計画案に列記した事業のうち優先的に取り組むべき事業については、営利事業、非営利事業の組み合わせの関係も含め事業主体との調整が必要でありますことから、段階的に関係事業者との連携を深め、事業主体の選定に向けて取り進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 柴田文男
事業主体の問題、それと財源確保の問題、これは本当に大事なことであります。他の自治体の実例をひもとくと、自治体が丸抱えで、高齢者機能のこれまでの不足を補う形で実はこのＣＣＲＣ構想を練っている、こんな自治体もあるわけです。しかしながら、滝川市は、国の指針に沿ってしっかりと進めていっているということをまず指摘しておきたいと思います。市の現在の財政状況の中でこのＣＣＲＣ構想の取り組みについては、非営利事業が本当に多いということから、市の多額の事業費負担が想定されてくると思っております。国の有利な制度の活用は必要であり、それがない限り事業主体の確立は難しい、そう思っています。そのあたりをしっかりともっと突き詰めていく、詰めていく必要があると思いますが、このことについてお考えを伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
議員からご指摘のとおり、非営利事業を全て市が負担する場合には多額の費用が想定されることから、営利事業と組み合わせて実施することなど、事業主体と調整を図る必要があるというふうに考えております。また、基本計画案に記載する事業をどの範囲まで実施するのかということにもかかわりますが、議員からご指摘のあったご意見も踏まえ、また市の財政状況や費用対効果を十分考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。