（1）生涯活躍プロジェクトの推進に向けて／（2）安定した学びを保証する教育の実現について

答弁　総合政策部長 石橋毅

山崎議員から大項目で２点にわたり御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２のうち小項目１と２は教育部長から、小項目３はこども・高齢者支援室長からお答えをさせていただきます。初めに、大項目１、生涯活躍プロジェクトの推進に向けて、小項目１、名寄市総合計画（第２次）後期基本計画初年度の具体的施策について申し上げます。今年度から開始となった名寄市総合計画（第２次）後期基本計画は、基本構想に掲げる基本理念の下、将来像の実現に向けて前期、中期の計画を踏襲しつつ、社会情勢の変化に対応した具体的な施策を定め、主要施策ごとに成果指標、ＫＰＩを設定し、施策間連携により推進する重点プロジェクトはこれまでの経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに生涯活躍プロジェクトを新たに加えました。生涯活躍プロジェクトでは４つの成果指標、ＫＰＩを設定しており、地域連絡協議会活動事業数は小学校区を基本とした市内７つの地域連絡協議会において行われる事業に対して支援しております。これまで景観美化活動やスノーランタン、防災訓練などの事業が行われていますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により様々な交流活動の再開が予想されることから、地域との協同によりしっかり支援してまいります。次に、市民講座参加者数は、市内３つの公民館が市民のニーズに応じて趣味や教養について基礎的、基本的な事項を学ぶ場として開設しております。それぞれの公民館の特色を生かした生涯学習活動を推進します。講座の種類や内容によっては、オンラインでの開催や、他の部署との連携による講座を実施してまいります。次に、市立大学公開講座の開催回数は、大学の知的資源を活用し、地域への情報発信や研究成果の公表を行い、市民の生涯学習に資することを目的に開催しています。関係機関、団体との共催、協力による講座や例年に比べ大学教員を講師とした公開講座回数を増やすなど、生涯学習の機会創出に努めてまいります。最後に、介護予防教室参加人数は、地域の高齢者が介護予防に向けた取組を主体的に実施できるように介護予防に関する知識の普及啓発を行うことを目的とし実施しており、町内会や老人クラブなどに案内し、フレイル予防に係る講話や運動を行っております。新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い依頼の増加が予想されるため、多くの皆様に参加いただけるよう努めてまいります。新型コロナウイルス感染症による行動制限から個人の選択を尊重し、自主的な取組が可能となるなど、これからの社会変動に合わせて各種事業の成果指標、ＫＰＩの達成に向けた取組を通じて生涯健康で活躍できる環境づくりに努めてまいります。次に、小項目２、重点プロジェクトとしての取組がもたらす４年後の姿について申し上げます。名寄市総合計画（第２次）後期基本計画における重点プロジェクトは、複数の基本目標にわたる施策間連携により一層の効果が見込まれる取組かつ人口減少の克服を主眼とし、特に取り組むべき施策を示した名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図ることとしております。中期計画に引き続き、経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトに取り組むこととし、少子高齢化、特に生産年齢人口の減少が進む中、年齢や国籍、性別、障がいのある、なしにかかわらず地域の担い手として参画し、それぞれのライフスタイルに応じて、役割や生きがいを持つとともに、生涯健康で活躍できる環境づくりに取り組むため生涯活躍プロジェクトを新たな重点プロジェクトとして加えました。後期計画の最終年の２０２６年度へ向けては、社会経済情勢の動向を展望しながら、長期的な視点で本市が目指す都市像を明らかにするとともに、まちづくりの目標を定め、その目標の実現に向けた基本的な方針として定めた基本構想の実現に向け、重点プロジェクトにおける成果指標ＫＰＩに対しそれぞれの取組を深化させることにより毎年度総合計画審議会において進捗管理を行い、ＰＤＣＡを回しながら目標達成に向け取り組んでまいります。次に、小項目３、生涯活躍できる環境の整備について申し上げます。生涯活躍プロジェクトにおいては、地域の担い手として全世代、全ての人を対象とし、そのライフスタイルに合わせて活躍できるよう環境整備を進めるため、各施策の中で必要な事項について検討することとなります。推進のスキームとしては、毎年度行われる実施計画事業の行政評価やローリングにおいて協議し、財源の確保や財政状況を鑑み、進めてまいりますが、民間企業や関係団体との連携による取組も想定されるため、今後の社会変動を的確に捉え、官民連携による環境整備なども検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは、大項目２、安定した学びを保障する教育の実現について、小項目１、不登校児童生徒への対応についてお答えいたします。近年全国及び道内の不登校児童生徒令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号数は増加し続けており、文部科学省の令和３年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に対する調査では道内の不登校児童生徒数は約１万１，３００人に上り、過去最高となるなど生徒指導上の喫緊の課題となっております。本市の令和４年度の１４日以上の長期欠席者は小学校２０人、中学校５４人で、令和３年度からは減少したものの、少なくない状況です。そのため、不登校対策については各学校において児童生徒の一人一人の実情に応じたきめ細かな指導・支援を行うため、児童生徒理解・教育支援シートなど、各種データの有効活用に努めるとともに、保健室、相談室、校内別室登校用教室など、学校内における居場所づくりを進め、個々のニーズに応じた適切かつ効果的な教育、相談の機会や場の確保に努めております。一例として、昨年不登校傾向の生徒と教員や教育相談センター職員が面談を行い、その生徒の実態、状況を十分に把握し、生徒に合った活動の場として学校の別室での活動を提案したところ、当該生徒は教室に入ることは難しいものの、別室での活動は続けることができ、現在も別室登校でありますが、学校に登校できる事例も出てきております。次に、小項目２、特別支援教育の現状とインクルーシブ教育の推進についてお答えいたします。特別支援教育とは、障がい等のある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するため適切な指導及び必要な支援を行うものです。そのため本市においては教育、医療、保健、福祉等の関係者を構成員とした心身に障がいのある児童生徒の就学の適性を図ることを目的としている教育支援委員会を適宜開催し、当該児童生徒の状態等を踏まえて、適切な教育機会が提供できるよう努めております。具体的には、本市の各学校の特別支援学級においては基本小中学校の学習指導要領に沿っておりま令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号すが、児童生徒の障がいの状態等に応じて特別支援学校の学習指導要領を参考として特別の教育課程を編成し、指導、支援をしております。また、通常の学級においては、困り感を抱えている児童生徒の実態等に応じ指導内容や指導方法を工夫しているところです。さらに、本市では特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制構築に向け、名寄市立大学が有している高度な専門性を活用して、幼小中高大、関係機関等が連携、協力した名寄市特別支援連携協議会、名寄市特別支援教育専門家チームを組織し、特別支援教育の充実に努めております。次に、インクルーシブ教育についてでありますが、障がいのある、なしにかかわらず誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の形成に向けて、学校教育においては障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶインクルーシブ教育システムの理念の下、その構築のために特別支援教育を着実に進めていくことが求められております。そのため、教育委員会では前述したとおり特別支援教育の充実に取り組んでおり、個々に必要とされる合理的配慮の提供や基礎的環境整備の充実を図るために、特別支援教育学習支援員や看護師、生活支援員の配置、エレベーター、階段昇降機等の設置などにも取り組んできております。教育委員会といたしましては、今後ともインクルーシブ教育システムの理念の重要性を踏まえ、名寄市立大学など関係機関との連携、協力をさらに密にして、障がいのある子供と障がいのない子供が共に学ぶ仕組みが一層充実するよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

私からは小項目３、ヤングケアラーに対する支援策についてお答えをいたします。国では、令和５年度からヤングケアラーの支援体制を強化するため実態調査や福祉、介護、医療、教育などの関係機関職員への研修、ヤングケアラーコーディネーターの配置などを実施する地方自治体に対して補助率を２分の１から３分の２に拡充してきたところです。令和４年４月１日に北海道ケアラー支援条例が制定され、本市としましてはポスターやリーフレットを窓口に設置するなど市民への周知や北海道主催のヤングケアラーに関する研修会に職員が参加をし、学校現場においても令和４年度に北海道教育委員会のヤングケアラー支援に係るオンデマンド研修を各学校で３回実施をし、ヤングケアラーの実態と支援について理解を深めてきております。また、研修に参加した職員が民生委員児童委員の地区定例会においてヤングケアラー支援の取組状況などについて説明する機会をいただき、周知を図ってまいりました。学校や民生委員児童委員等からの情報提供では、ヤングケアラーの可能性がある場合は、家庭訪問時にヤングケアラーについての説明を行い、学校など関係する機関へは見守りや連携した対応について依頼をするなど支援を行ってきているところです。ヤングケアラーについては、令和３年度に国は無作為抽出による全国の小学校３５０校や小学６年生約２万４，５００人及び大学３年生約３０万人を対象としたアンケートを実施しており、また北海道においても札幌市を除く道内の公立中学校２年生及び公立高校２年生や公立中学校及び公立高校、市町村が任用しているスクールソーシャルワーカーを対象にしたアンケート調査を実施してきており、今後支援に向けた取組が展開されてくるものと考えております。まずは、職員がケアラーに関する知識を学び、市民に対して情報を共有する機会を増やし、必要に応じて国の補助金を活用しながら支援する体制の構築を進めていきたいと考えております。本市におけるケアラー支援条例の制定につきましては、現段階においては北海道ケアラー支援条例の基本理念をしっかりと理解をし、それに沿った取組、支援を実施していくことが重要であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま老人ク令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号ラブの御質問でございましたので、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。今議員からの御指摘の事項につきましては、昨年の地域懇談会だったかというふうに思いますけれども、一部の町内会長さんからもそういうような実態があるということでお伺いをしているところでございます。内容等々につきましては一部確認はさせていただいておりますが、各単位老人クラブについては自主的な活動として一部運営に対する、市のほうが老人クラブ連合会に対して補助させていただきながら、一定社会福祉協議会さんのほうに老人クラブ連合会の事務局を持っていただいて、支援をしていただきながら、単位老人クラブの活動を実施していただいているというふうに認識させていただいております。各論については全ては把握しているわけではございませんので、何とも言えない部分はあるかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても多様化な時代でございまして、昔から比べますと稼働年齢といいますか、働いていらっしゃる方々の年齢も昔に比べるとすごく上がってきているのかなというふうに思っております。先般のチャレンジデーに行きまして、ございまして、私各いろんなスポーツ団体の御挨拶にもちょっと一部寄らせていただきましたが、聞くとスポーツの団体のほうにも退職した後に入っていただくという方々がなかなか入ってこないというか、入会していただけないというようなお話も伺いました。事務局の段階もあるかというふうに思うのですけれども、そういったところの部分で稼働年齢といいますか、社会のニーズに応えるべく働かなければならないというか、働くスキルがある方々については働いていらっしゃるというようなこともあって、実際そういう余暇活動だったり、老人クラブだったりという社会活動になかなか参加しにくい状況があるのかなというふうに承知しております。数の全てはちょっと把握している段階ではございませんが、全国に全国老人クラブ連合会というところがござい令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号まして、そこで出している冊子にも、ここ最近は見ていませんけれども、課題として会員数の減少というのが出ておりますので、これは全国的な傾向なのかなというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

事務局の体制というふうになってくると、一定金銭を取り扱うだとか、一定の事務局としての定期的に行っていくという責任というところも出てくるというふうに思っております。ボランタリーの状況でできるものなのか、一定どのような形が必要なのかというのは研究というか、内容を確認してみないとならないかなというふうに思っております。役員の受け手というところで鑑みますと、先ほど議員がおっしゃっていた部分で役員の成り手がないというところおっしゃいますと、町内会等々も同じような状況でございますし、例えば子供会とかも、私も町内会の役員一部させていただいていますけれども、例えば廃品回収なんていうのは子供会だけでできていたのですけれども、最近は大人というか、御高齢の方々も御一緒に廃品回収、子供たちに御一緒させていただきながらやらないと、子供会だけでちょっとやり切れないというような状況にはなってきているというふうに私も承知しているところでございます。どういう形で、例えば地域活動が難しくなってきたときにどういう体制が必要なのかというようなことは今後の課題として一部受け止めさせていただきながら、今年高齢者保健医療福祉計画と介護保険事業計画の策定年というところもございますので、策定委員さんの御意見もいただきながらどういう形が一番ベストなのかというような形だとか、どういう形ができるのかということはそこの委員会の中でも御意見頂戴するような機会を持っていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

すみません。私から答弁させていただきます。高齢者の働き手というか、今まで持っているスキルだとか趣味だとか持っているお力だとかを使っていただくという意味では、名寄と風連にそれぞれ高齢者事業センターと高齢者事業団というの置かせていただいて、それぞれの持っている特技というか、力を一部発揮していただきながら働くというか、稼働していただいているというふうに承知しております。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

労働という分野になりますと、健康福祉部というか、そこの部分からいくとどうなのかなという気がしますので、明快なお答えができるかどうかちょっと自信がないのですけれども、一般の経済というか、社会の中から考えますと、人生１００年世代というふうになって、健康で長く生涯を暮らしていただくという施策については議員御存じのとおり国としても捉まえているところでございまして、この生涯活躍プロジェクトという段階も高齢者の方々が元気に働き続けるということはもちろんあるのですけれども、若いときからそういう健康に気をつけていただくとか、いろんなことを持っていただくということによって、生涯元気に過ごしていただくということを目的にしているものというふうに承知をしているところでございます。現在労働の、先ほど議員がおっしゃったとおり、一方で働くところがないという御意見もありつつ、一方の事業所さんとかにしますと、私も一時派遣のところ、派遣というか、社会福祉事業団に派遣されていたときも人を探すというのはやっぱり大変でございまして、ミスマッチは起きているのかなというふうに思っています。一定の年齢いってもパートとして例えば雇用していただくことを頭を下げてお願いして、続けていただいていた実態もございますし、恐らくそれは民間企業さんとかでもきっとあるのかなというふうに思っています。それは、議員おっしゃるとおり、高齢の方々が望んでいる仕事と働く、雇用を、労働を欲している企業さんとか、必ずしもマッチングしていない部分ももしかしたらあるのかもしれませんけれども、それについては今後国等々の労働行政等々で、平均年齢やっぱり上がってきているわけでございますので、どういう形で人が足りないというか、労働者が足令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号りないという状況をどのようにマッチさせていくのかということは今後国等においても施策として行っていただきたいなというふうに思っていますし、市としてはそれを外国人という視点を当てて、今挑戦しているというか、始めたところでございまして、今後国等々の状況について注視してまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

今生涯活躍プロジェクトということで、具体的に議員の中でしっかりと各現場の意見を聞いた中で本当に掘り下げた中での課題のお話をたくさん今いただきました。重々御意見をいただいた上で、いま一度重点プロジェクトの我々がここに託した思いというか、審議会でこれを重点プロジェクトとして掲げた思いというのを、申し訳ないのですけれども、一度お話しさせていただきたいなというふうに思います。我々行政の総合計画の中で重点プロジェクトをなぜ置くのかといったことでいうと、これは方針を分かりやすく明示するといったことが非常に大きな意味があるのかなというふうに考えております。そして、この重点プロジェクトは現状の課題を整理して、幅広い行政の役割、それから住みよいまちづくりを進める上でキーとなるポイントを今回４つ抽出して出したということでございます。ここは、重点プロジェクトだから、そこに積極的に財政を投資して、がっと進めるよという意味合いよりも幅広で取りやめることができない事業を多く抱えている行政運営の中で、重点プロジェクトを意識することでより多くの関わりや気づきだったり、それぞれの取組に意味を持たせていくといったことが私はこの重点の目的、目標なのだというふうに理解しています。その結果、重層的な広がりを持たせて、その中で今御指摘いただいたような案件も気づき、それからいろんなところでやはり克服をしていきながらいいまちをつくっていくといったことにつなげていきたいというふうに考えておりますし、我々職員はもとより、市民の皆さんや事業者の皆さん方もオール名寄で取り組んで初めて総合計画の具現化というのは充実していくのだろうというふうに考えております。今回いま一度、先ほどの東川議員もそうですけれども、この重点プロジェクトにフォーカスしていただいたということは我々としても大変ありがたくて、説明させていただく機会となったかなというふうに思っています。後期計画のダイジェスト版の表紙に描いてあるイラストがあるのですけれども、これ私は本当に総合計画のエッセンスをよく取り入れたよくできたイラストだというふうに思っています。ここで描かれているのは、まちのにぎわいだったり、人が生き生きと生活することが描かれているのですけれども、まさにこの絵のまちを理想としつつ、これを具現化できるように我々もしっかりと総合計画を推進していきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいたところは本当に我々も重点プロジェクトに沿って気づきながら解決していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

先ほどの答弁でも不登校児童、不登校傾向の児童につきましては昨年度よりは確かに減少はしたものの、決して多いというか、少なくない状況であるというのは我々もすごく危惧している状況にあります。それで、議員のほうからお話あった令和５年３月に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策ということで文科省のほうから出されたＣＯＣＯＬＯプランについてでございますけれども、本当にタイトルどおりの、国においてもこういった施策をこれから推進していくのだというようなことが書かれているプランかなというふうに思っています。私どもといたしましてもこの間、先ほどの答弁のとおり、学校の中におきましても一人一人の実情や実態に応じながらきめ細かな指導体制をさせていただいているということは議員のほうも御承知いただいているかなというふうに思いますけれども、教育委員会といたしましても今年度の予算の中にも少し盛り込まさせていただいていますけれども、今年度は特に４つの取組というところを重点に置いて取組をさせていただいておりまして、まず１つ目といたしましては校内体制の充実、２つ目につきましては相談体制の強化、３つ目はＩＣＴ機器を活用した遠隔授業の実施、さらには４つ目といたしましてスクールソーシャルワーカーの継続的な配置ということです。そういった４つの取組を連携させながら、今後も不登校対策については我々も危機感を持ちながら各学校、それから各関係機関と連携して真摯に進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

スクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度から１名体制だったのですけれども、今年度からは２名体制ということで、１人は教育部のほうに常駐しているというような体制を取らせていただいています。昨年度のスクールソーシャルワーカーの先生も短い時間ではあったのですけれども、非常に効果的に指導いただきまして、学校との信頼関係も既にすごく構築されていて、非常に的確な相談をさせていただいているというふうに学校からもお話伺っているところでございます。今年度ですけれども、今年もそういった先生ともう一人常駐しているスクールソーシャルワーカーの先生２人で今も精力的に学校訪問含めて相談体制の充実に向けて取り組んでいただいておりますので、今後とも、かなり相談業務につきましてはやっぱり複雑、それから困難な問題が多くなってきておりまして、学校や先生方だけではなかなか解決が難しい問題が出てきています。そういった問題につきましてスクールソーシャルワーカーのような専門的な知見を持った、知識を持った方々が各関係機関をつないでいったり、いろんな場面で相談をすることによって、なかなかすぐには解決は難しいですけれども、少しずつそういった体制の充実に向けて取り組んでいければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

特別支援に関する生活支援員、それから学習支援員につきましては、名寄市におきましては本当にほかの自治体、比較するわけではないですけれども、過去から特別支援教育に関しては非常に力を入れさせてきている分野の一つではないかなというふうに思っています。この生活支援員、学習支援員につきましても確かに１人に対して、１人というか、全ての、１００％確実に配置しているかどうかと言われると、なかなかそれは難しいところもありますけれども、そういった中で学校と十分ヒアリングをしながら適切な人数についてはできる限りの配置について今やっておりますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 岸小夜子

先ほど部長のほうからもインクルーシブ教育についてお答えをさせていただきましたけれども、まず大前提にあるのは今年の教育行政執行方針の中でも人間尊重ということを第一に掲げて、それを前提にして取り組んでいくということを学校のほうにも指導しているところでございます。今山崎議員のほうから御指摘のありました子供同士の会話の中で、恐らく休んでいる子の理由とかが限定されてしまっていて、その子に対する理解というのが固定化しているような状態にあるのかなというふうに受け止めたところでございますので、そうした点につきましてはやはり学級担任が十分に欠席をした子供たちへ配慮して発言していくですとか指導していくとい令和５年６月２３日（金曜日）第２回６月定例会・第２号うようなことも必要かなというふうに思いますので、私どものほうでも毎月の校長会議、教頭会議の中では一人一人の子供たちの小さなサインを見逃さないことですとか、何よりも本当に心が安定すると、そうした教育環境をつくってくださいということをもうずっと繰り返しお願いしているところでございますので、そうしたお話伺いましたので、また機会を見ながら十分に学級での指導、あるいは学校全体の指導の中で子供たちが特定の子供を排除したりだとか偏見を持ったりとかすることのないよう指導していくように学校に対して指導していきたいというふうに思います。今後ともそうしたいろいろなお声というのは、前も私お伝えしたかと思いますが、拾い切れないところがございますので、ぜひそうしたお話がありましたら教育委員会のほうにお伝えいただければというふうに思います。私ども教育委員会、スタッフ、職員、本当にすぐ対応してくれる職員ですので、そうしたものに対してはきちんと対応していきたいというふうに思いますので、引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

１８歳以下の子供たちがどう捉えているかということかと思いますけれども、令和３年度にヤングケアラーについての調査だったり何だったりというのが国のほうで、また北海道のほうで始めてきたというところでいきますと、小学生だったり、中学生だったり、高校生だったりというところ、無作為の抽出でありますけれども、こういったことをアンケート調査を実施しているということで、当然該当になった方についてはそういうふうに考える機会があったのかなというふうに思っていますけれども、該当にならなかった学校のお子様、子供たちについても、こういうことがやられているということは新聞やテレビ等の報道で出ているかと思いますので、そちらで少しは気づいていただけているかなというのが実は実際のところかなというふうに思っています。全ての１８歳以下の子供たちにこのアンケート調査が実施されているかといったらそうではありませんので、広報、啓発のリーフレットですとかパンフレット、ポスターなんかを学校や行政やそれぞれの公共施設等で掲示をさせていただきながら、少しでも多くの方に気づいていただければなというようなことでやっているのが今現状かなというふうに考えています。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

先ほど壇上でこども・高齢者支援室長からも答弁させていただきましたが、実は道のほうで条例ができてまだ１年ちょっとというような状況と、あと道の計画ができたのが今年度といういうことでございまして、私どもとしては市町村支援を北海道がしていっていただけると。ケアラー条例も全国調べましたらヤングケアラーに限定しないで、ケアラー条例という名前で出ているのは全国では１５しかないのです。その中で都道府県が割と多いのですけれども、北海道は先進的なのです、そういう意味で。ですので、北海道の条例を名寄市としてもその目的や理念をきちっと捉まえながら、ケアラーの方がケアしていくことで自分の生活だとか、例えばヤングケアラーの方ですと、自分の進路とかを遮ることのないような対応を私どもとしてもしていきたいというふうに思っていますので、まずは北海道の条例をきちんと対応していくというような形から進めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解ください。