前田市長の二期の折り返し地点での公約の達成と新年度予算について

答弁　市長

それでは、会派みどりを代表いたしましての山本議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず初めに、公約、そして新年度予算についての私の考えでございますが、２期目の公約でございますイレブンプラスワンの取り組み状況についてお答えをさせていただきたいと思います。実施をしている、あるいは着手をしている項目といたしましては、地方創生の取り組み、新たに制度化している不妊治療支援事業、文化施設は検討段階であります。学校やスポーツ施設の耐震化、小学校３、４年生を対象とした少人数学級の維持、栄町３―３地区を初めとする中心市街地のリニューアル、自治体病院間の広域連携と電子カルテなど医療情報システムの広域ネットワーク化、公営住宅の指定管理化など民間活力による行政のスリム化、消防庁舎の建てかえを初めとする公共事業の確保、そしてもう一つがさらなる財政健全化が挙げられております。まだ検討段階にある項目といたしましては、調査事業を実施しております（仮称）女性活躍推進センター、そして滝川版マルシェともかかわる物産振興館があるほか、陸上自衛隊滝川駐屯地の充実については国の動きを注視している状況にございます。達成率という表現は非常に難しい部分もございますが、総体的にはほとんどの項目について実施または着手しているほか、残りの項目も何らかの形で検討を進めており、着実に進んでいる実感を持っています。２期目の折り返しを迎えるに当たりましては、財政状況を鑑みて事業の優先順位を判断しなければなりませんが、より一層熟度を高められるよう今後も取り組んでまいります。次に、基金についてでありますが、平成２９年度予算においては財政健全化計画と滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の取り組みを着実に推進していくために、緊急度、重要度を鑑み、事業の取捨選択を行い、予算編成したところであり、その結果基金繰入金の総額約３億６，０００万円に対し、収支不足を補うものとして財政調整基金を１億７，０００万円繰り入れしたところであります。平成２７年度に策定した財政健全化計画では、極めて厳しい財政状況にあって、毎年の予算編成において多額の基金繰り入れを続けることになれば基金残高は減少の一途をたどり、将来的には立ち行かなくなることを回避するために、事務事業の見直しや組織、人件費の見直し、歳入の確保対策を図り、計画期間終了後には財源補填的な基金繰り入れを行わなくても予算編成ができることを目指したところであります。現時点においては順調に推移していると考えているところであります。今後も基金残高の減少を食いとめ、将来にわたり持続可能な財政運営を行うためにも財政健全化計画を着実に推進し、常に的確な状況把握を行いながら最善を尽くしていく所存であります。次に、人口減少対策でございますが、働く場の確保を含む人口減少対策は、ハローワークが滝川管内の本年１月末現在における有効求人倍率が全道平均である１．０６倍を上回る１．１３倍となっているなど、人材不足の実態が鮮明になっております。本市では、こうした人材不足を克服する手段の一つとして、中空知圏域の各市町との連携によるしごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業に取り組み、動画や企業冊子等を通じて管内の企業の魅力やこの圏域だからこそできるライフスタイルをあわせて都市部などに情報発信を行ったほか、学生たちの地元定着を目的とした新聞製作のワークショップなどを開催してまいりました。また、冬の仕事づくりに向けた通年雇用の環境整備や付加価値の高い商品、域外への販路拡大など、農業や食品産業分野における雇用の創出に取り組んだほか、滝川市産業活性化協議会の主催により企業化に必要な知識やノウハウを学べるセミナーであるビズカフェなかそらちを開催してまいりました。今後に向けては、ハローワーク滝川、北海道空知総合振興局などの関係機関と協力し、地元企業への就業を促すなど、引き続き働く場の確保に向けた取り組みを進めてまいります。次に、米麦調製施設北の米蔵についてでございますが、この施設につきましては設備の老朽化が進んでおり、管理運営主体であるＪＡたきかわと国の補助事業を活用した施設の更新等について検討を行っているところであります。具体的な計画につきましては、事業主体となるＪＡたきかわで現在計画を策定中であり、市も計画策定に協力するとともに、事業採択に向けたアドバイス等を行いながら、平成３０年度の事業採択を目指し、空知総合振興局とも協議を行っております。次に、菜の花関連商品の開発でございますが、この商品につきましては、菜種油に限らず、市内の民間事業者の創意工夫により、スイーツやオイルソース、キャンドルなどを生産していただいており、菜の花の美しい景観を求めて来訪された観光客のお土産品として大変好評をいただいております。菜の花ウイークの期間中、１１万人を超える観光客が来訪していることを考えると、観光事業者にとりましても大変大きなマーケットであり、もっと多くの菜の花関連商品が展開されることを望んでおります。商品の開発については、経営的観点からも行政が主導になるのではなく、民間の発意が重要と考えております。市内事業者におきましては、これまで同様市の助成金制度を有効にご活用いただき、新商品の開発や地場産品のブランド化、農商工連携など新たな取り組みを図っていただきたいと考えておりますし、引き続き市といたしましても国や道の補助金、助成金の情報提供に努めてまいります。議員におかれましても積極的なお声かけ、お力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げます。次に、リンゴ農家の問題に関してでございますが、先ほど荒木議員のご質問にもお答えしましたけれども、本市の果樹生産については非常に厳しい状況であるというのは重々認識をしております。後継者不足による栽培面積の減少が続く中、滝川果樹協会とも協議をし、平成２５年度からは市単独の補助金で改植などの助成を行ってきましたが、栽培面積の減少は続いている状況であります。果樹農家の高齢化が進んでおり、今後もこの状況は続くものと想定しておりますが、少しでもこの傾向に歯どめをかけるため、果樹協会とも協議をしながら、可能な支援はぜひとも行っていきたいと考えております。また、このような状況の中、先ほども答弁させていただきましたが、地域おこし協力隊による果樹栽培への取り組みについては経営継承等を含めた新たなモデルとして期待するところでございまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。次に、丸加高原伝習館についてでございますが、この施設は平成２年度に建設して以降２６年を経過し、施設の老朽化からさまざまな修繕の必要性が生じておりますが、建設以降ふれ愛の里や道の駅など都市と農村との交流という同様の目的を持った施設が整備、運営されたことにより、相互の役割分担、機能分担を考慮し、平成２４年度に宿泊機能を取りやめたところであります。丸加高原健康の郷としては、現在の伝習館は市民の憩いの場として利用いただいておりますが、今のような規模や機能は必要としないと考えているところであります。なお、国費を活用した施設であることからも、単に解体及び大規模改修に係る費用だけではなく、専用水道の移設費用、施設の解体や廃止、目的外使用等による補助金返還など多大な費用が生じることから、慎重な判断をしなくてはならないと考えております。しかしながら、丸加高原健康の郷は、美しい景観に加え、花観光や自然体験ができる観光のランドマークであると認識をしており、現在展開されておりますラベンダーの試験栽培や羊の生産などの動向も注視してまいりたいと考えております。今後は、キャンプ場施設との統廃合による機能集約なども視野に入れながら施設のあり方を整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。次に、菜の花まつりにおきます農家の方々との関係でございますが、滝川の菜の花まつりは近年では１１万人を超える観光客が訪れる本市を代表するイベントに成長しております。本イベントは、経済作物としての菜の花を作付されている農家の方々や近隣住民の方々のご理解とご協力により開催させていただいており、農作業への影響を及ぼさないよう十分な配慮が必要なものと考えております。観光客の増加に伴い発生する交通渋滞や迷惑駐車は、農繁期の作業に支障を来すおそれがあることと認識をしております。これらの問題点や対策につきましては、実行委員会が現在花畑会場地先の町内会長、ナタネ生産組合、関係団体の方々と連携を図って協議の場を設けているところであり、本年の菜の花まつりにつきましては観光客向けの専用駐車場を設置し、花畑会場行きのシャトルバスを運行するほか、花畑会場周辺は滝川警察署と協議し、交通規制を実施することで交通問題の解消に向け協議を重ねているところでございます。今後も近隣農家を初めとした地元住民の方々に交通規制等の情報をきめ細かく情報共有を図ってまいりたいと考えております。次に、地域おこし協力隊でございますけれども、総務省の制度に基づきまして、任期最終年次または任期終了翌年に起業する地域おこし協力隊員に対しまして、起業に要する経費として１人当たり１００万円を上限に補助金を交付いたしております。また、商店街の空き店舗で起業する場合、改修費用の一部を補助する滝川市店舗リノベーション支援事業補助金など既存制度による支援も可能であると考えております。このような財政的支援のほか、定住、定着をより促進するため、生活上の相談や就業時、起業時の研修、相談などフォローアップも随時行ってまいりまして、地域おこし協力隊が地元に定着するようにこれからも努力してまいりたいと考えております。次に、都市機能の形成の中で現在使っていない老朽した施設の解体等についてのご質問でございますが、滝川市公共施設マネジメント計画においても、今後使用する見込みがなくなった公共施設については廃虚とすることなく、必要な方に最大限ご利用いただくため、積極的に譲渡や有償貸与を進め、これらの公共施設の売却、賃貸等によって得られた財源は存続する公共施設の維持管理経費等に充てることを原則とする。人口減少や厳しい地域経済状況を背景とした不動産ニーズの低迷から公共施設の譲渡や貸与が進まない場合にあっても、産業振興や保健福祉部署などと連携し、地域の活力向上や地域福祉の向上、定住人口の増加につながる企業などの誘致を目指し、施設の無償譲渡及び無償貸与を行うことも検討する。行政として利用の目的がなく、施設の損傷が激しく、使用にたえなくなった公共施設については国の地方財政措置の使用可能期間において撤去し、更地とした上で土地のさらなる有効活用を検討していくこととしており、議員のご指摘と同様の考え方を持っております。このような中で課題となっていますのは、公有財産を有効に活用する事業者が不在であり、これまでの企業誘致の手法だけではなく、官民連携によるまちづくり手法を進める必要があります。近年ではリノベーションスクールという民間の動きが活性化しており、このような動きも含め、当市といたしましても研究を進め、建物のリノベーションを初め、更地とした土地の有効活用などさまざまな手法がありますが、まずは活用事業者を発掘、そして育成し、その活用事業者の意向に沿った公有財産の有効活用を進めてまいりたいと考えております。次に、にぎわい広場に関するご質問でございますが、にぎわいのある中心市街地の活性化については、イベント開催などによるにぎわいづくりも重要でありますが、その一方で老朽化した建物の更新や遊休地が新たな役割を持つことや新たな商業者を育成することにより生み出されるにぎわいづくりが未来を見据えたまちづくりにおいて最も重要なことと考えておりますので、引き続き中心市街地活性化に向けた事業を実施してまいります。また、栄町３―３地区に整備される新たな公共的空間などについては、施設を所有される事業参画者とにぎわいづくりに向けて話し合いを進めてまいりたいと考えております。次に、新築住宅の助成制度でございますが、当市の住宅改修支援補助制度のうち、耐震改修工事に関する補助上限額及び補助率は近隣市町と比較して下回るものではありませんが、２９年度に新設する新築住宅助成制度につきましては中空知管内各市町の制度に対して差異がございます。近隣市町の新築住宅に関する助成制度は、１戸当たり最大１００万円から３００万円の範囲において補助額が設けられている状況ですが、滝川市の制度では最大１００万円の補助額としています。他市町と比較して補助額の多寡はございますが、滝川市といたしましては補助額を同水準に合わせることで近隣市町間の人口移動で競争を生むのではなく、地方創生の主題であります都市部から移住を導くことや滝川市内に住み続けたいと考えておられる方にとって定住の後押しとなるよう制度設計したところでございます。人口減少問題の克服に向けて、現在滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、産業や教育、医療、福祉などさまざまな地域の強みを生かし、幅広い観点でまちの魅力向上に取り組んでおりますことから、引き続き都市部等にこうした情報を効果的に発信し、限られた財源の中で最大限の効果が得られるよう取り組みたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。また、住宅改修支援補助制度においてなぜ耐震化改修に特化したかというご質問でございますけれども、住宅施策全体の展開として住宅ストックの活用を期待する子育て世帯に対しての住み替え支援事業と既存住宅の耐震化、地方創生に関する移住定住事業の新築助成制度への転換を図っています。このうち住宅改修支援補助制度は、平成２１年８月からの運用開始以来８年が経過しました。移住定住事業により新築住宅助成制度を新たに立ち上げたこともあり、限られた財源の中からこれまでの改築、修繕、模様がえから人の命を守る安全、安心な住宅ストックの確保を図ることを目的に耐震化改修を選択いたしました。次に、根室本線の問題でございますが、根室本線対策協議会はこれまで予算を伴わない範囲で、ＪＲ北海道に対しまして運行体系の確保、地域観光資源の活用など、北海道、また北海道運輸局に対して要請活動を行ってまいりました。しかし、平成２８年のＪＲ北海道による鉄道事業の抜本的な見直し方針の発表を受けまして、協議会といたしましても危機感を共有し、利用促進を地域全体で考えようということで、わずかずつではございますが、各市町が負担金を出し合い、ローカル線活性化の成功事例として知られる千葉県いすみ鉄道の鳥塚社長による基調講演とパネルディスカッションを初めての試みとして実施いたしました。このＪＲ北海道の見直し問題は、ＪＲ北海道と沿線自治体の問題ではなく、国や道の積極的な関与を求めたい。これは、先ほどの答弁でも述べたとおりでございますし、これまでも常々言わせていただきました。今後に向けましては、国に対してＪＲ北海道の持続可能な経営構造の確立に向けた支援策など、道に対しては協議のための枠組みや段取り、ルールづくりなどについて要請してまいりたいと考えております。また、協議会の連携強化と路線維持に向けた取り組みをより強固なものにしていくため、本年度に引き続いて各市町が負担金を出し合い、先進地視察を予定しているほか、輸送密度などＪＲ北海道が公開している情報を調査分析するとともに、北海道市長会とも連携して積極的な情報収集に努めてまいる考えであります。なお、路線の存続策として、鉄道施設の一部を自治体が負担する上下分離方式や自治体による営業赤字補填などが考えられておりますが、厳しい財政状況や利便性の面からも現実的に困難と言わざるを得ません。仮にＪＲ北海道との協議に入ったとしても、負担できないことをはっきりと主張していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、病院の指定管理についてでございますが、現在市立病院は地方公営企業法の一部適用の形態をとっておりますが、他には地方公営企業法の全部適用、地方行政独立法人、一部事務組合や広域連合、そして山本議員のご質問にございました指定管理者制度があり、そのいずれもが選択肢の一つだと考えております。総務省が発行しております公立病院経営改革事例集によると、指定管理者制度を導入している公立病院数は平成２６年度で７４病院あり、事例といたしまして人件費の適正化による削減のほか、材料費が関連病院全体のスケールメリットにより削減できたという事例、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病床を開設し、地域における役割の明確化や地域医療ニーズに対応したという事例が報告されています。自治体病院には採算をとることが困難な場合でも地域住民に対する医療体制を確保しなければならないという役割があり、そのため総務副大臣通知で一般会計にも応分の負担を求めているものであります。現在市立病院は資金不足が発生しており、経営的には大変厳しくなっておりますが、他の自治体病院の経営状態と比較すると努力している病院であるということをぜひご理解いただきたいと思います。仮に指定管理とした場合には、繰り出し基準の全額を求められることも想定されます。そうなりますと、一般会計の負担が今よりもはるかに大きいものとなるわけでございます。まずは、今回策定しております経営計画に基づき経営を改善していくことが第一と考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。次に、ハザードマップ等についての考え方でございますが、ご質問の地域におきますハザードマップについては、現在市民に配布しておりますハザードマップは石狩川と空知川の外水に対するものですが、内水等については過去の実績として記載をしているところであります。実際の豪雨のときなどは、この区域のほかに、過去の経験を踏まえ、被害が起きそうなところを重点的にパトロールをし、状況の把握に努め、その対応を図っているところでございます。それ以外にも、市民からのご連絡をいただくなどして現地を確認しながら対応しております。このようなことを踏まえまして、平常時から行政の情報と市民や地域の情報を共有しながら、地域で生活している皆さんが安全に安心して暮らせるように、地域の防災講習会や町内会などを通じて過去に起きた地域の内水による浸水などがあった箇所について市民周知に努めてまいります。次に、子育てについてでございますが、平成２８年に実施しています滝川市女性活躍推進センター、仮称でございます。実現可能性調査及び構想策定支援業務につきましては、きょう現在も報告書の精度の向上など取り組みを進めている最中でありまして、３月２４日開催の滝川市まち・ひと・しごと創生本部会議に向けて進めておる最中であります。この報告書において、官民連携によるライフサイクルコストの算定結果や民間の資金や活力を最大限に生かしていくための方向性、女性活躍の推進に向けて提供が必要な機能やサービスなどが示されるものとなっておりますので、少々お時間をいただきたいと存じます。およその内容といたしましては、平成２８年１１月２８日開催の総務文教常任委員会において途中経過として現時点における滝川市女性活躍推進センターのイメージを報告しておりますが、果たすべき機能やサービスは大きく変わらないものとなる予定であります。この求められる機能のうち、子育てをしながら働きたい女性が安心して子育てと仕事を両立できる環境づくりなどの機能については、事業の持続性などについてさらなる官民連携の手法の検討が必要となると考えております。また、児童福祉法等改正により設置が求められる子育て世代包括支援センターといった機能については、平成３０年度の設置を目指し、準備を進めることとしております。次に、市民サービスの低下を招かない職員定数のあり方でございますが、先ほど荒木議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、市民のサービスの低下につながらないよう、組織のあり方をしっかり考え、さまざまな形で考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、歳入確保についてございますが、ふるさと納税につきましてそれぞれいろいろな事業者の皆様方とご相談をさせていただきまして、返礼品については先ほどのようにその趣旨等にそぐうような形で考えていきたいと思っております。私どもから提案したものについて事業者の皆さんに努力していただいて製造していただくものも加えるなど、新たな返礼品開発に向けては事業者の皆さん方、民間の皆さんとともに努力してまいりたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

それでは、答弁させていただきます。小学校の高学年の少人数学級拡充についてでございますが、小規模校も大規模校もそれにメリット、デメリットがありますが、一般的に教育面に関していえば、小規模校では、児童生徒一人一人に充実した指導ができる一方、切磋琢磨して競争力をつける機会が少なくなります。また、大規模校では、活気があり、競争心が活発化しますが、教員の指導が一人一人に細やかには行き届かないなどの課題が生じます。少人数学級の実践は、大規模校においてもよりきめ細やかな教員の目が児童生徒に届き、充実した学習支援により児童生徒の学力向上につながることを目的とするものであります。こうしたことから、５、６年生への少人数学級の拡充を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、先ほど申し上げたとおり、大きな財政負担も伴うということになります。あわせまして、国における３５人学級の拡充については都市教育長会を通じて要望しておりまして、今後ともそういった形での運動は続けてまいりたいというふうに考えております。次に、図書館の望ましい基準に対する対応等についてですが、市立図書館の来館者数は平成２７年度実績で約１６万人と高い水準を保っております。貸し出し冊数も約２４万冊になっており、おはなし会や絵本作家講演会、ワークショップ、朗読会などのソフト事業についても６，０００人を超える参加がありました。さらに、図書以外にも行政や地域の幅広い情報を提供することで、役に立つ便利な図書館として市民に定着しているものと考えております。文部科学省では、図書館法に基づき図書館の設置及び運営上の望ましい基準を定めておりまして、その中で図書館の基本的運営方針、事業年度の事業計画、そして外部評価を努力義務としております。これを踏まえて、図書館の基本的な方針として教育推進計画の中で図書館活動の充実を掲げ、事業項目では学習拠点としての図書館の充実と子供読書活動の推進を記載しております。事業計画についても、毎年の教育部の運営方針と目標で事業及び年間業務スケジュールを定め、公表しています。評価については、教育委員会の権限に属する事務の外部評価において主要事業の一つとして図書館活動の充実について点検、評価を実施しております。その中では、期待どおりの効果があったというふうに評価を受けているところです。利用者の要望への対応については、利用者からの年間６，０００件以上の本のリクエストや３，０００件以上の相談業務に応えており、今後とも役に立つ魅力ある図書館づくりを進め、さらに多くの市民に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、石狩川河川敷パークゴルフ場についてでございますが、パークゴルフ場は河川敷地を活用した施設であることから、ご指摘のとおり、昨年のような冠水被害等の危険性は常に抱えているというふうに認識しております。今回のような冠水被害の際に堤防内施設を緊急に撤去する費用については当初予算に計上しておりますが、実行が担保されない復旧工事までも想定するわけには実際上まいりません。よって、パークゴルフ場に限らず、実際に被災したときの復旧に向けた対応や災害への備えや対策、また復旧作業に係る休業中の歳入欠陥などのリスクについては、市全体で想定した上で随時状況に応じた対応をしていくことになります。ご指摘のありましたリスク、災害に対する認識は常に持ちつつ、有事の際には早急な対応を図ってまいります。次に、オリンピック・パラリンピックの合宿誘致については、パラリンピック種目であるパラカヌーに照準を絞って活動しております。Ｂ＆Ｇ財団から助成いただき、海洋センター内のバリアフリー化工事、桟橋の改修工事は完了しており、施設としても受け入れ態勢は整えたところです。滝川のまちの特徴、地域資源であるカヌーを利用し、活動を通じて将来にわたり継続して、障がいのある人もない人も誰もが気軽にカヌーを楽しめる環境づくりを行うというスタンスで進めることについては関係機関からも評価いただいているところですが、現在のところ具体的なものとはなっておりません。次に、今回の市営球場の改修についてでございますが、各利用団体からいただいた要望書の内容を踏まえ、試合や練習を行う際の支障を取り除くこと、安全性を確保することを最優先としております。具体的には、グラウンド内の暗渠排水工事及びグラウンド整備を主な内容としており、グラウンド内の水はけの悪さ、段差等の解消を行う内容となっております。限られた財源の中で財源対策を講じ、利用者が支障なく利用できる環境を確保できるというふうに考えております。今後もほかの施設の状況把握、利用者の皆様の意見等をお聞きしながら、施設全体の中で必要な改修等について検討してまいりたいと考えております。以上です。