市立病院

答弁　市立病院事務部長

滝川市立病院改革プランの策定スケジュールの見直しにつきましては、１０月２４日に開催された第１５回厚生常任委員会においてご説明申し上げたところですが、総務省では全ての自治体病院に対し、平成２８年度中に公立病院改革プランを策定することを求めております。当院は、平成２７年度に入院患者の減少など急速に経営状況が悪化したことから、本年度の市政執行方針の中で健全経営を維持していくため、改革プランを９月に策定するとしたところです。渡邊議員がおっしゃるように、今回の改革プランは非常に重要なものであると認識をしており、より実効性の高いプランとするためには経験豊富な専門有識コンサルタント会社を活用すべきであるという判断に至ったところです。コンサルを活用することによりプラン策定のスケジュールを見直す必要性が出てきたことが大きな要因でありますが、１０月にありました総務省の地方公営企業経営アドバイザー派遣事業でいただいた意見も反映したいという思いや平成３２年度までの収支見込みをより正確なものにしたいということが主な要因になります。現在は、院長を初め、市の関係所管との最終調整の段階であり、今月中に素案をまとめ、厚生常任委員会にご説明をさせていただく予定で進めております。策定スケジュールの見直しを行ったことは、危機感を弱めたということではなく、むしろ危機感を強めたという結果だということをご理解いただきたいというふうに思います。総務省は、計画期間を平成２８年度から平成３２年度の５カ年として策定するように求めており、計画の始期は平成２８年度ということになります。プラン策定自体は年度末ということになりますが、プラン策定と並行して今できることはしっかりやっております。７対１入院基本料の堅持を初め、先進事例を参考に医療の質及び診療報酬等算定の向上への取り組みとして診療報酬等算定プロジェクトを立ち上げたところですし、電力の入札を行うなど経費の縮減にも努めているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

答弁　市立病院事務部長

平成２７年度の決算の経営指標の状況を申し上げます。数値は決算統計ベースとなりますので、ご了承ください。まずは、経常収支比率、これは費用に対する収益の割合で、この数値が１００パーセントを超えると単年度黒字ということになりますが、当院の場合は８９．７パーセントでありました。次に、医業収支比率、これは医業費用に対する医業収益の割合ですが、８０．２パーセント、職員給与費の医業収益に対する比率は５５．９パーセントという状況でした。平成２７年度は、医業収益が前年度より５億７，０００万円と大きく減少したことにより、経常収支比率と医業収支比率が低下し、職員給与比率が増加した状況となりました。どの部分に改善を要するかということですが、健全経営に向けて収支が整うよう、医業収益の増収及び医業費用の削減を図ることが必要です。経常収支比率の１００パーセント達成を目指し、院長を筆頭に全職員が一丸となり経営の健全化に取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁　市立病院事務部次長

接遇改善の関係ですが、当院では３カ年の中期計画を策定して、各種施策を実践しているところでございます。当院のビジョンとして、患者にもスタッフにも選ばれるマグネットホスピタルにというところを掲げておりまして、その施策の一つとして接遇研修を毎年医師を含めた全職員を対象に実施しているところでございます。さらに、本年度におきましては、８月に外来の患者様２，２８８名にアンケート調査を実施しております。その結果を診療などの参考とするよう、医師一人一人にフィードバックしたところでございます。また、投書などでご意見をいただいた場合においては、その都度対応しておりまして改善を進めているところでございます。今後とも患者の立場に立った診療を提供するよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

答弁　市立病院事務部次長

外国人の患者様への対応といたしましては、英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、スペイン語に対応した簡易問診票や診療単語、あと主要病名、症状のほか、受け付けや会計、薬剤の使用方法などが記載された外国人患者対応シートブックというマニュアルを備え、対応しているところでございます。なお、外国人の外来受診並びに入院診療時における問題の発生は特にございませんが、今後においてもスムーズな受診ができるよう対応してまいりたいと思っております。