中心市街地活性化

答弁　産業振興部長

山口議員のご質問に答弁したいと思います。ご質問の趣旨ですが、滝川駅前再開発ビルに入居されるテナントの皆さんを対象に店舗等を移転する際の支援制度を創設する、あるいは改善によってそういったものをつくる考えはないかという趣旨のご質問だと認識して答弁させていただきます。まずは、基本的な考え方として、山口議員がおっしゃるとおり、ビル所有会社及び管理会社とテナント事業者間における賃貸借契約の関係には第三者である滝川市が関与すべきではないと考えております。それは、テナントの皆さんはみずからのご判断により、路面店ではなくビル内での経営を選択され、大家さんとの契約で安定的に経営できる環境を提供され、その対価として家賃等を支払っているわけでございます。その上で、今回のエレベーター設備の改修がなされない中で途中解約を含んだ保守契約が継続され、来年２月から１年間、この保守契約により運行がなされる事態をどのように受けとめるかはテナントの皆さんの経営判断に基づいて行われるものと考えております。この件につきまして滝川市としては、テナント事業者ではなく区分所有者かつ公共施設設置者として来年４月からたきかわホールの休止を判断いたしました。設置から３０年を経て、本来的に必要である改修が行われないままでのエレベーター設備では施設を利用される方々の安全性や不慮のエレベーター停止とそれによるホール運営に与える損失補償等の発生など、公共施設としての安定したサービスの提供、信頼性等の確保が十分できないことから、やむを得ずホールの撤退ではなく休止の判断に至ったものであります。さきの常任委員会でもご報告いたしましたが、今後ビル所有会社及び管理会社が主張されているように新たなテナント誘致などにより資金計画のめどがつき、設備改修がなされた際には再開の可能性を含んだ判断であります。このような状況において、ご質問にあるとおり店舗等の移転を考えておられるテナントの皆さんの支援策として、また商店街活性化や空き店舗対策、さらには応援団としての山口議員の思いは十部に理解をいたしますが、現段階においてその移転を促進、誘導させるようなある意味ビルでの営業を続けようと考えておられるテナントの皆さんを含め、ビル所有会社や管理会社の経営努力に水を差すような支援制度をつくる段階にはないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　産業振興部長

山口議員のご質問にまた答弁させていただきたいと思いますが、利用しにくいと言われている点でございますが、例えば条件として新しく移転する場合の移転先の家賃の値下げですとか、あとはおっしゃるとおり指定区域というのがありまして、中心市街地の指定された地域の中でのリノベーションといいますか、店舗改装を伴う創業を主に考えているものですから、空き店舗対策という意味合いもございます。例えば単純な指定地域内から指定地域内への移転ということでは対象とはならないのですが、大家さんから立ち退きの要請があったとか、そういった場合には対象となる場合があるということで、そういった部分で活用の可能性がないわけではないのですが、ただ今回空き店舗対策と、あと家賃設定についての価格を下げるといったところ、それは大家さんにしてみれば入居者に店舗改装してもらえる、資産価値が向上するということをあわせたそれぞれにプラスになるような制度になっておりまして、そういった点では大変需要も高いということで、過去の実績を見ますと、残念ながらお使いいただけなかったと、予算の関係があるものですから、そういったこともありまして、制度としては我々の受けとめとしてはそれほどハードルが高くはないのではないかというような認識をしておりますので、この点ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　産業振興部長

確かに議員さんおっしゃるとおり、全域で使えること、そういった設定が一番使いやすいといえば使いやすいことになるのですが、この制度の意図がシャッター街と言われている中心市街地の空き店舗をどのように解消していくかということでございまして、確かにその地区、地区で非常に空き店舗が発生しているところと発生していないところ、あるいは商店街自体がなかなか今難しく、経済活動として共同活動として商店街自体が維持していくことが難しいという時代になっておりますので、どの地区をどのように商店街の市街地再生につなげていくかということについては注意深く見守りながら、必要に応じた検討というのは必要だというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。