滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
福祉行政
2016年9月15日、滝川市議会の一般質問で、舘内孝夫議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 舘内孝夫 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 舘内孝夫
◎２、福祉行政１、子どもの貧困問題について２、学校支援について３、医療について続いて、子供の貧困問題なのですけれども、ニュースではいろいろ取り上げられておりますけれども、市民の皆さんが全員が知っている内容ではないと思いますので、答弁のほうを本当にわかりやすく説明をしていただければ幸いでございます。福祉行政、子どもの貧困問題について。まず、１問目、本市においての児童扶養手当、こちらは厚生労働省の管轄でございますけれども、児童扶養手当をわかりやすく説明いたしますと、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当ということですけれども、こちらの全部支給、一部支給の推移は平成１７年度に約５１３名、平成２７年度は約５１８名となっております。１０年間で人口もかなり推移していると思いますけれども、該当人口に対する割合はどのように推移したのかお伺いします。また、その要因と代表的な所得階層についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
児童扶養手当につきましては、ひとり親となった方本人が受給者となっております。該当人口に対する割合ということでございますが、扶養となるお子さんの数が世帯によって異なりますし、子供のいる世帯数も変動いたしますので、割合を比較するということは困難であります。参考として総人口に対する割合を求めますと、平成１７年度末の総人口４万５，２２６人に対して１．１３パーセント、平成２７年度末の総人口４万１，２６２人に対し１．２６パーセントとなります。受給者の増減の要因につきましては、平成１７年度の該当理由のデータが残っていないため不明でございますが、制度上、ご質問にありますように離婚や未婚での出産がふえるとその数はふえてまいります。また、児童扶養手当の支給額ですが、扶養親族の数によって所得制限額が変わります。一定の所得制限の範囲内であれば全部支給、一部支給と決定される制度でありますので、所得階層別で決まるものではございません。以上でございます。
質問 舘内孝夫
今全国的な数字として１０年前の数字から若干ふえているという状況を知ることができました。このような状態、また情勢によってもこのように児童扶養手当を受けられる世帯が若干ふえているという中で、この１０年間の中で例えば児童扶養手当を受けられている家庭に対するアンケートなど、情勢の変化に対応できるような、そういうことはされたでしょうか。
答弁 保健福祉部長
児童扶養手当の支給については国の制度でございますので、金額その他について滝川市として特に調査、アンケートをしたことはございません。ただ、毎年児童扶養手当の現況届を提出していただいております。そのときには、その方の生活状況等を聞き取りをした上で支給の決定をしておりますので、個別の状況については把握しておりますけれども、全体的な制度自体の調査というのは実施はしておりません。
質問 舘内孝夫
続いて、また同じ子どもの貧困問題についての要旨の２つ目ですけれども、就学援助のことについて、こちらは文部科学省の管轄でございますが、平成１７年度は要保護、準要保護が５２４名、また平成２７年度は要保護、準要保護６３４名と利用者がふえている状況でございます。該当人口に対する割合はどのように推移したのかお伺いいたします。また、その要因と代表的な所得階層についてもお伺いいたします。
答弁 教育部長
要保護、準要保護を合わせました就学援助認定の割合でございますけれども、平成１７年度には１４．３パーセントであったのがこれが徐々に上昇しておりまして、平成２１年度には２１．６パーセントと初めて２０パーセントを超えております。その後多少の増減はありますけれども、２１から２２パーセント台を推移しておりますけれども、ここ数年の傾向としましては微減というようなことになってございます。この要因ということでございますけれども、はっきりしておりますのは、平成２０年度に就学援助の認定基準であります車の所有条件を撤廃したということがございます。この場合、平成１９年度に１６．５パーセントの認定率が２０年度には１９．４パーセントと２．９パーセントの増となっております。また、代表的な所得階層ということでございますけれども、これも先ほどと同じように生活保護の基準というのがありますので、家族によってその基準額が違うということになりますので、倍率でお話ししますけれども、生活保護基準の１．０から１．３倍未満の階層が、これは増加傾向にあるということですけれども、全体の４０パーセント程度と。生活保護基準を下回る１パーセント未満の世帯が６割というような状況になってございます。
質問 舘内孝夫
この１０年間で、１７年度は１４．３、また２１年度は２１．６ということで、本当にふえている。また、この数年は微減ということで確認いたしましたが、就学援助利用者に対する聞き取り調査であったりとか、またアンケートというものはされているでしょうか。
答弁 教育部長
これも先ほどと同じように国の基準で行っておりますので、特段個別のアンケートというものはやっておりません。
質問 舘内孝夫
ありがとうございます。先ほどの児童扶養手当に関しても、また就学援助利用者に関しても、生活困窮に結びつく状態の家庭が利用するというところで、若干ふえているというのがやはり現実ではないでしょうか。生活困窮者世帯に対するもっと幅の広い援助ということを今後も進めていただければ幸いと存じます。次の要旨に移らせていただきますが、日本の子供の貧困の状況は、２０１０年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構といいますが、こちらの加盟国の平均１３．３パーセントを上回っております。３４カ国中２５位、先進国の中でも厳しい状況の中にあります。先進国と言われていますけれども、心から先進国ですよとなかなか言えないような状況ではないでしょうか。日本の子供の相対的貧困率は２０１２年には１６．３パーセントに達しまして、国民生活基礎調査が１９８６年に始まって以来最悪の記録を更新し、子供の貧困は６人に１人に広がっています。貧困率は、最悪な記録を更新しております。生まれ育った環境で子供の将来を左右させてはならないと、貧困の連鎖を断つことを目的に子どもの貧困対策推進に関する法律が２０１３年に成立し、国と地方公共団体に対策を適正に策定し、実施するために子供の貧困に関する調査と研究、そのほかの必要な施策を講じるものと定めております。北海道でも平成２７年度から３１年度までの北海道子どもの貧困対策推進計画が策定されておりますが、本市においては子供の貧困問題についての調査や計画は持たれているでしょうか、お伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
北海道では、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に基づき、平成２７年１２月、北海道子どもの貧困対策推進計画を策定しております。法的には都道府県が計画を定めるように努めるとされており、全国的にも市町村での策定はほとんど今はないと認識しております。現状では計画の策定や調査の予定はございませんが、今後の法的な動き、他市の状況等を確認しながら対応を検討してまいりたいと考えております。なお、北海道の推進計画の中で、計画の推進に当たっては市町村などとネットワークを構築し、子どもの貧困の実態把握、効果的な支援対策のあり方の検討、情報の共有、情報発信など地域の実情に合った効果的な取り組みを推進するとされておりますので、北海道との連携を含め検討して対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
まだこれからというところだと思われます。本市においてもまだ実態というのは把握していないというふうに確認させていただきましたが、新聞でも先日大きな見出しとして、小学校１年生から大学進学を諦めるというような、そういう記事も出ておりました。貧困という状況は、なかなかそれを断ち切ることができないという、そういう大きな深い問題がありますので、本市においてもそういう世帯に対する策をぜひ講じていただきたいと思います。続いて、学習支援についての質問に移らせていただきます。まず、質問の前に１つ訂正がございますので、確認をお願いいたします。学習支援についての要旨の１行目の右側に平成１５年度と書いておりますが、こちらを２０１５年度と訂正をお願いいたします。おわび申し上げます。それでは、お読みいたします。生活保護世帯などの学習支援に取り組む自治体は、２０１５年では全国で３００自治体あります。北海道内では、旭川市、こちらは中核市と位置づけられております。また、帯広市、中都市で学習支援事業をしております。本州では、小都市自治体でも行われている事例があります。こちらは、この括弧書きの生活困窮世帯の子どもの学習支援事業という資料を見させていただきました。生活保護世帯や困窮世帯の子供たちが無料塾で学べる仕組みが必要ではないでしょうか。今後の学習支援についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
生活困窮世帯におきましては、高校進学、就労を含む自立の重要なポイントであると認識しております。当市における生活保護受給世帯の進学率につきましては、近年１００パーセントとなっております。基礎学力向上のための特別な学習支援については、今後の状況を見ながら必要性について検討してまいりたいと考えております。先ほどの道の困窮者に対する計画につきましても、道の計画で高校進学率の目標数値は９８パーセントとなっておりますので、現時点では滝川市においては数が少ないということもあり、それはクリアしていると認識しております。また、子供の健全育成という観点からは、学力向上だけでなく、日常的な生活習慣に対する支援、不登校の子供に対する支援等も重要でありますので、学びサポーター、学校適応指導教室等、既存の社会資源を活用しつつ、必要な支援を教育委員会等関係機関と連携しながら今後も進めていきたいと考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
本市の取り組みが非常に事細やかにされていると受け取りましたが、現状の問題としては生活困窮者の世帯のお子さんが塾に行きたくてもなかなか行けないという、そういう家庭もふえてきていると聞いておりますので、ぜひともそのような無料塾などの取り組みも視野に入れていただきたいと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたします。続いて、要旨の２番目ですけれども、就学援助の項目で部活動費など３項目がほかの市町村ではふえておりますけれども、新年度からの当市の実施についてお伺いいたします。
答弁 教育部長
平成２２年度に就学援助の補助対象費目としまして追加されましたのが今ございましたクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３費目についてでございますけれども、これらは保護者負担の軽減という観点からも支給対象とする必要性については感じてはおるところでございます。ただ、平成２７年度の決算ベースで見ますと、就学援助費が約５，０００万円、このうち普通交付税の算入額、これが約９８０万円というようなことで、歳出に占める割合というのが１９．７パーセントということで、一般財源の負担が非常に高くなるというようなこともまた現実でございます。そのようなことから、財政措置の拡充ということをまず北海道都市教育長会議などを通じまして道教委並びに国に対して要望を続けているところでもございます。新年度からというご質問でもございましたけれども、今後に向けましてもそういう状況でありながら政策協議、予算協議の中で検討してまいりたいと考えております。
質問 舘内孝夫
本市の取り組みとして、本市の財政的に苦しい中でいろいろな施策を考えていただいているというふうに受け取っております。補助対象品目ということでこの３項目、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費ということで考えているというふうに受け取りましたが、全額負担という形だとコストが非常に高くなると思われますけれども、例えば３分の１であったり、半額であったり、そういう形での援助ということはお考えになったことはありますでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育部長
それぞれ基準額というものが決められてございまして、まずはその基準額というところでのこれまで予算協議というところでございました。ですから、私も具体的にそれを２分の１、３分の１というような具体の協議というところをやったかどうかというところまでは承知はしておりません。
質問 舘内孝夫
困窮世帯が少しずつふえているという中で、そういう形で就学援助の項目がふえ、また額が全額ではなくても２分の１なり３分の１なりの額がふえることで市民にとってよい情報と思われます。また、これからも滝川に住みたいと思われる家庭もふえてくると思われますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思われます。続いて、項目、医療について質問させていただきます。インフルエンザ接種の助成について、子供、高齢者、障がい者、ひとり親家庭、また低所得者などに限った実施についてお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
滝川市におきましては、インフルエンザに罹患した場合重篤化のおそれが高い６５歳以上の高齢者の方、また６０歳以上６５歳未満であっても内部障害または免疫機能障害を有する方を対象に助成を行っております。
質問 舘内孝夫
インフルエンザの接種が任意接種という形に変わりましてから、市民の負担がふえてきているのでは、また毎年はやるインフルエンザも違っているというところで、市民の不安感というものがふえてきているのではないかと、そういう声も聞いておりますので、他市の助成について少し提案させていただきたいのですが、十勝の音更ではインフルエンザの予防費用の助成金を設けているという話を聞きました。こちらは、全世代に対しての対象ではなくて、本市で今進められているように６５歳以上にプラス中学３年生、また高校３年生、高校３年に相当する年齢の市民に対して、また妊婦に対して助成をしているということが持たれております。確かに高校や大学の受験の時期にインフルエンザが蔓延して、またその親も不安材料がふえてくると思うのです。そういうところに対して助成をお考えになったことはございますでしょうか、お尋ねいたします。
答弁 保健福祉部長
今お話にありました妊娠されている方、もしくは受験を控えた中学３年生、また乳幼児等、各市町におきましていろんな段階を設けて助成をしているということは情報としては承知しております。滝川市といたしましても、可能な限り拡大は考えたいとは思っておりますけれども、財政的な措置も伴うことでございますので、これからも前向きには検討はしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 舘内孝夫
低所得者、困窮世帯に対してのお声を聞く限りにおきますと、ワクチンの接種代というものは非常に大きく家計に響くわけです。そういうところで、ぜひともワクチンの助成に関して前向きに検討していただきたいと願います。