中心市街地の再開発

答弁　産業振興部長

民間投資の促進に向けた基本的な考え方というご質問でございますが、滝川市において市街地に老朽化した建築物や遊休地が点在し、再開発が必要と思われる街区があるということはご指摘のとおりでございます。地区、建物の位置や権利関係など、それぞれの事情というのは異なりますが、人口減の抑制、防災、町並み、景観の維持、都市の継続的な発展などの観点から、市街地の更新は非常に重要なことではありますが、地権者を中心とした再開発の機運づくりには多くの時間を要するものであり、行政が一方的に進められるものではないことから、今後とも積極的に情報を収集し、適宜適切な支援を図ってまいりたいと考えております。その上において、例えば現在市が取り組んでいる公共施設の削減、統合といったストックマネジメントの方向性でございますが、民間との複合化といった視点を加える、いわば複眼的な考え方も可能ではないかと思われますし、また再開発によっては補助金の導入によって支援するといった状況に応じた手法も考えられます。また、地権者、事業者の事業の熟度、進捗状況によっては、今回のような国の交付金を活用する形の補助金交付ではスピード感や状況の変化に対応する柔軟性が損なわれる可能性がある場合、あるいは老朽化した建物を放置することによって市民に危険が及ぶような場合などは、市議会にお諮りし、財源の許す範囲内において滝川市単独での補助金支出ですとか、あるいは公有地の提供、処分といった手法を講じるといった判断が必要になるかもしれません。第２、第３の再開発がすぐ動き出すという状況ではありませんが、栄町３―３地区開発が目に見える状況となってきた現在、次につなげていくことが重要だと考えておりますので、今後ともご理解、ご協力をいただきたいと思います。お願い申し上げます。

答弁　産業振興部長

柴田議員の再質問、組織体制の問題だと思いますが、地権者を初め、民間事業者による市街地の再開発を誘導し、街なかを再生していくためには、現在都市計画部門と経済産業振興部門、あるいは建築部門がそれぞれの役割分担のもとに対応しているところでございますが、行政機能として民間開発の事業化の提案を受けとめられる体制、受け皿というのは必要だというふうに認識しております。そういった専門性を有した職員の配置というのも時と場合によっては必要ではないかというふうな考えを持っております。以上です。

答弁　市長

ただいま柴田議員から非常に熱く語られた再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。先ほどの本間議員にもお答えさせていただきましたけれども、今おっしゃるとおり、私もまちのにぎわいを取り戻したいと、その思いは同じでございますし、かつてのにぎわいを目の当たりにしていた一人として、もう一度あのにぎわいを取り戻したいという思いは人一倍強く持っているというつもりでもございます。そのため、２期目の公約でも物産振興館等々を駅周辺とか街なかに誘致したいなという公約も掲げさせていただきました。専門の部署等々のお話がございました。例えば私の今の考え方といたしましては、ＣＣＲＣもこれからまち・ひと・しごと創生の中で進める中、高齢者のためのそういう施設、例えば有料のマンションが欲しいなといったときに、どのような場所に建てるかわかりませんが、建てる。その下に公共的なものを持っていくとなりますと、駅周辺整備室、都市計画、そして保健福祉部等々が関連するわけでございます。現在の連携の中で十分できる部分はあるかというと、なかなか難しい問題があろうかと思いますので、今後その問題を解決するような部署をつくるべく、これから庁内で鋭意努力して検討して、そのような部署をつくるべく考えたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。以上であります。