福祉行政

答弁　保健福祉部長

成年後見制度に関する総合相談、普及啓発、市民後見人の要請、活動支援等につきましては、今年４月から社会福祉協議会に委託することとしております。社会福祉協議会において既に実施されております日常生活自立支援事業などとあわせて、切れ目のない支援が可能となっていると判断しております。社会福祉協議会における市民への周知につきましては、滝川市の広報８月号に社会福祉協議会の広報紙を入れ、幅広く周知をしているほか、各種窓口や事業所関連にパンフレットを送付し、関係者への周知にも努めております。また、研修会を開催し、普及啓発をさらに進める予定でおります。市におきましても、地域包括支援センターを中心としまして、市民や事業所等からの相談を受け、必要な方には成年後見制度に早期につなげるよう努めているところでございます。認知症の方の数は年々増加しております。ご本人、ご家族様が地域において安心して生活できるよう、早い段階で相談でき、早期対応ができる権利擁護体制の充実を図るとともに、支援が必要な方に必要な支援が行き届くよう、さらなる普及啓発に努めたいと考えております。ご質問にありました任意の後見制度につきましても、法定後見とあわせて周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

市民後見人の養成状況につきましては、平成２６年度、一昨年ですが、養成講座の修了者の方が４５名いらっしゃいます。一昨年、平成２７年度にはフォローアップ研修を実施しておりまして、それへの参加をいただいた方が３７名となっております。また、今年度市民後見人の皆様には登録カードを提出していただいております。現在のところ、成年後見支援員への登録者が１２名、日常生活自立支援員への登録者が１３名、普及啓発員への登録が１３名となっております。今後ともこの方たちのご協力をいただきながら、本年度社会福祉協議会に委託しました成年後見制度の受け付け窓口と含め、法人後見の活用も検討に入れて進めてまいりたいと考えております。以上です。