滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
保健福祉行政
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、保健福祉行政１、認知症の現状について次、福祉行政の認知症の現状について伺いたいと思います。いよいよ認知症社会の到来と言われております。２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症にかかると言われております。そこで、滝川市においては、地域包括支援センターを中心にさまざまな取り組みをされていることも私は知っておりますけれども、支援センターの取り組み、そして民間事業者の取り組み、地域ボランティアの皆さんの協力、そして広報たきかわにおいても過去数度にわたってこの認知症の特集をされて、市民周知を図っていることも知っております。２０４０年ごろには高齢者数というのがピークを迎えます。それと同時に認知症の方もふえていくということで、認知症に対する予防、そしてその認知症を抱える家族のご苦労、そういった滝川市が抱える現状について伺っておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者の増加に伴い、認知症患者は増加しております。地域包括支援センターにおいても認知症に関する相談支援時間も増加しております。認知症は、早期に診断し、治療につながった方は進行をおくらせることができますが、年のせいという認識や専門医を受診することに抵抗を持つ方が多く、受診のタイミングがおくれてしまったり、介護サービスにつながらないことが課題であります。認知症の予防につきましては、９月を認知症月間と位置づけての普及啓発や老人クラブでの認知症予防講座、地域体操教室の中でのしゃきしゃき百歳体操の取り組み等を通じて予防の重要性をお伝えしております。認知症の方とその家族の方の支援としましては、年６回介護者サロンを実施するほか、各機関の協力により市内５カ所で認知症カフェを開設しております。また、多くの市民が認知症について正しく理解し、本人や家族の理解者となれるよう、市内小中学生や事業所などを対象とした認知症サポーター養成講座を開催し、早期受診につながるよう知識の普及啓発に努めております。また、現在市役所１階ロビーでは認知症に関する展示も行っているところであります。
質問 三上裕久
認知症の部分なのですが、本人もそうなのでしょうけれども、やはり支える側の家族の負担が大きいと思うのです。事業者さんもいらっしゃいますので、事業所に入所すればということも考えられますけれども、家族がご自宅でそういった認知症を抱えている父親、母親、そういった世話をしなくてはいけないということもあると思うのですが、その辺については滝川市としては何か特に助成しているもの、支援しているものというのはありますか。
答弁 保健福祉部長
滝川市の支援といたしましては、特に金銭的な助成ということではなく、先ほどお話しいたしましたように介護者サロン、そういったところには家族の方、またご本人、相談に乗る包括支援センターにおきましては適切な介護サービスを利用しながら、家族の方のレスパイトケアも含めて在宅生活が維持できるように支援しております。
質問 三上裕久
いずれにしましても、２０２５年には６５歳以上の方が５人に１人認知症を患うということなので、その体制も含めてやれるところからやっておくということをお願いしたいなと思っております。