滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日
保健福祉行政
2019年12月12日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
次は、介護予防について伺いたいと思います。介護予防において住民が主体となる通いの場というのが最近よく聞くことなのですが、この通いの場をつくることが非常に効果があって、介護予防につながっていくというお話があります。滝川でいうと一番有名なのが、いきいき百歳体操、これも通いの場の一つだと思うのです。滝川において今現在これ以外に通いの場として介護予防に役立っている事業、この事業は何なのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
本市におきます介護予防の事業といたしましては、いきいき百歳体操教室のほか、各種介護予防講座の開催や温水プールを活用した生涯元気教室、健康づくり課と連携し、実施しております高齢者口腔ケア教室、ヘルシーエクササイズなどを行っております。住民主体の通いの場の事業では、国の地域支援事業における住民主体の通いの場の定義が介護予防に効果が生じる週１回以上の開催、また６５歳以上の誰もが参加可能ということなど要件がございます。該当する事業につきましては、平成２９年度から開始した支えあい・いきいきポイント事業が住民主体の通いの場への参加者の増加には効果を上げていると判断しております。
質問 三上裕久
今現在やっている事業については非常に効果があるという話ですが、この通いの場というのは住んでるところから徒歩で１５分以内、それが理想なのですけれども、そうはなっていないと思うのです。この通いの場の充実に向けて今後どのような展開があるのか伺いたいと思います。
質問 三上裕久
はい、そうです。
答弁 保健福祉部長
通いの場ということに限らず、地域では介護予防や認知症対策など高齢者福祉に関してさまざまな活動に主体的に取り組んでいただいております。行政としては、可能な限りの活動支援は行っていきたいと考えております。住民主体の通いの場にかかわるものということで申し上げますと、住民主体によるサロン活動への助成、いきいき百歳体操教室の会場暖房費などの支援、支えあい・いきいきポイントの対象の拡大などについて現在検討しております。
質問 三上裕久
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、このときには認知症の方々が７００万人前後にふえるという統計がございます。このときに６５歳以上の５人に１人が認知症を患う。２０１７年の調査では、この通いの場へ参加している方々の認知症発症率がしていない方と比べると３割ほど低くなっているそうなのです。ですから、非常に通いの場というのが重要だということであります。今後については、さらに認知症予防というものが重要になってくると思います。先日、厚生常任委員会としても認知症の人とともに歩む家族の会、あけぼの会の皆さんと意見交換を行わせていただきました。このときに皆さんからのお話の中で私がつくづく重要だなと思ったのは、家族で例えばご主人がちょっと認知症っぽいなと思ったときに、病院にかかろうとお話しすると、いやいや、病院には行きたくないよと言うことが多いらしいです。家族の方がです。それと、その前段階としてこういう通いの場があると、お父さん、今度の何曜日、何日にそこへ行ってみようと言うとハードルがぐっと低くなって、そこなら行ってみようかと思う方が多いみたいです。そういったことで、この通いの場というのがすごく重要なのだなと思っております。もちろんあけぼの会の皆さんは住民主体でやっておりますので、このあけぼの会は今まで行政的な補助がなかったのですか、なかったと思うのですが、部長、この点についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。
質問 三上裕久
この通いの場、いろんな団体があると思います。そういったことで、そういう方々に対する支援というのはどのように考えているのか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
例として挙げられましたあけぼの会のような団体の活動については、非常に一生懸命やっていらっしゃるというふうに認識しております。ただ、先ほど申しましたように、住民主体の通いの場という定義にはちょっと当てはめることは困難である。ただ、その活動については行政としても支援を行いたいと考えておりますので、認知症施策の一環として会場費等の支援についての検討を進めてまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
それでは次の質問に移ります。多剤服用の防止についてということで伺いたいと思います。高齢者の皆さんは、いろんな治療を受けたり診察を受けてかなり多くの薬剤を持っていると思うのです。それで、今この薬が６種類以上になると危険度が増すと。例えばふらつきを起こしたり、そういう副作用が起こってくる。私たちは、病院にかかるときにお薬手帳というのを持っていく方と、そんなのあるのと言う方と、持っていかない方、いろいろいらっしゃいます。それで、このことに対する危険性を注意喚起するもの、そういうようなことというのは今現在されているのかどうか伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者の方は、生活習慣病と老年症候群が重積しまして、治療や症状を緩和するための薬物の処方が増加し、多剤服用になりやすい。また、ご質問にありますように、６種類上の薬を服用すると副作用の危険が高まるということが報告されております。副作用については医師や薬剤師の専門的な知識が必要なため、主に介護支援専門員等がサプリメントを含めた全ての薬剤を把握し、かかりつけ医や薬局に相談したり、必要に応じて居宅療養管理指導を依頼するなどしております。現在副作用に特化した市民周知というのは行っておりませんが、残薬の相談を中心にかかりつけ医や薬局に気軽に相談できるよう、医療、介護関係者間の連携を図り、普及啓発を行ってまいりたいと思っております。また、今年度から運用を開始いたしました自立支援型の地域ケア会議において薬剤師のかかわりを求め、多剤服用の副作用に関する事案についても対応してまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
それでは、今薬剤師あるいは医師に対しての連携ができているということなのですけれども、例えば初診で医療機関を受けたと、そのときにふだん服用している薬の情報というのが直ちに医者につながったり、つながっていることで処方を書いて、そしてその処方を持って薬を受け取りに行くわけなのですけれども、そういう連携というのは今現在も大丈夫だということで理解してよろしいですか。
答弁 保健福祉部長
ご質問にありますように、例えば初診で初見の医療機関を受診した場合に全ての情報が伝わるようになっているかといいますと、そうはなっておりません。先ほど申しましたように、それぞれの連携を生かしながら、その周知を図っていくことがまず第一だと考えております。また、薬剤情報につきましては重大な個人情報でもありますので、それを病院間、診療所間、また介護事業所等で情報共有するためには、一部ネットワークの構成も始まっておりますけれども、なかなか１００パーセントとはなっていないという状況でございます。
答弁 市民生活部長
特定健診の受診率向上に向けた取り組みとしましては、受診券発送時のチラシ同封、市広報や町内会班回覧などによるＰＲ、電話やはがき、戸別訪問による受診の勧奨、国の助成制度を活用した民間事業者による未受診者対策事業などを行っております。より魅力のある健診となるように尿酸や心電図など検査項目を追加したり、定期的に通院している方については医療機関から検査データを提供していただくデータ提供事業によって受診率の向上に反映させています。そのほか、受診者の中から抽せんで健康グッズを進呈するキャンペーンですとか、新たに受診する知人、友人を紹介してもらうと肺がん検診を無料にするなどのキャンペーンの実施も行っております。商業関係団体ですとか町内会などでの会合でのＰＲ、各医療機関や調剤薬局の窓口で受診を勧めていただくなどのさまざまな機関と連携を図った取り組みも行っています。また若い方に対しましては、４０歳時に保健師の訪問による受診勧奨を行っているほか、集団健診を休日に設定するなど受診環境の整備も行ってまいりました。以上のような取り組みを行ってきてことにより、平成３０年度における受診率は対前年度比３ポイント増の３７．１パーセントの見込みです。この受診率は国が示す目標値である６０パーセントにはまだ及びませんけれども、また当市のデータヘルス計画等で定めた目標値３８パーセントにはまだ達しておりませんけれども、北海道の平均受診率は２９．９パーセントで、それを上回っておりますし、全道３５市中９位という状況です。今後につきましても現在の取り組みを継続していくことはもちろんですが、さらに魅力的、効果的な取り組みができないかを常に考えながら引き続き受診率の向上に努めてまいります。
質問 三上裕久
受診率向上については、全道平均を当然上回っている。そして、３５市中９番目だと。私から提案させていただきたいのは、全道１位になる手法がございます。それは何かといいますと、人の行動というのは必ずしも合理的でなく、直観や無意識に左右されるそうです。その行動や心理を活用したナッジの手法があるそうです。これはどういうことかというと、例えば大腸がんで検診を受けた人がいます。その方々に、前年受けたという実績がありますから、検診キットというのを送っている自治体がございます。だけれども、送ったにもかかわらず３割はそれを活用しない。受診されないということで、３割が無駄になっている。そこで、考えたのです。１つは、検診を受ければ来年も検査キットを送りますとメッセージする。もう一つは、受診しないと来年は検査キットは送付されませんというメッセージを送る。すると、２番目の後者の受診率が７ポイントも向上したというのです。このナッジの手法を活用してはどうかなと思っております。この私の提案についての見解を伺いたいと思います。
答弁 市民生活部長
所管のほうで受診率向上を図るためにいろいろ勉強しております。今回もまだ勉強しているのですけれども、それで今全国の事例で、それがナッジの法則なのかどうなのかはわからないのですけれども、オプトアウト的な、がん検診とで健康診断をセットにして、今は健康診断に何々をつけますかという聞き方でやっているのですけれども、最初からもう全部ついてますよ、でも外すものがあればチェックしてくださいというようなことをやっていて受診率を上げている自治体もあるようなので、その場合の検討といいますか、調べて、費用的に幾らぐらいかかるのかというのと受診率の向上にどれぐらい寄与するのかというものを調査して、効果があるのだったらやってみたいなということは今担当レベルで検討しているところです。そのほか、従来的なセット検診をできないかということ、地道な検討もしていきたいと考えております。
質問 三上裕久
それでは、次の児童虐待防止の取り組みについて伺いたいと思います。本年６月に成立しました児童福祉法改正、このことによって親などによるしつけと称した体罰禁止規定が盛り込まれたのです。また、この１２月からダイヤル１８９というのが無料になっております。それで、児童虐待を防ぐために取り組むべく市も、あるいは児童相談所もやっていると思うのですが、市としてはこの１８９という無料の電話、これのＰＲ活動というのはどのようにされているのか伺っておきたいと思います。今までは有料だったので、ちょっと気になるけれども電話しなかったという方が多いかと思います。１２月からは無料になりました。そのことについての周知はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
児童虐待の対応につきましては、従来より制度改正や関係機関の体制強化などにより充実が図られてきておりますけれども、全国的に児童虐待に関する相談は増加し続けている状況です。厚生労働省では毎年１１月を児童虐待防止推進月間とし、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、その期間中に集中的な広報、啓発活動を実施しております。滝川市におきましても、その一環として関係機関へのポスター、チラシ、オレンジリボンの配布、また昨年よりイオン滝川店におきまして来店された市民の方へも児童虐待の通報先についての啓発等を実施しているところです。また、通年にわたり各種のイベント、行催事等に出向き、啓発を行っておりまして、平成３０年度におきましては延べ約５，５００人ほどの方にオレンジリボンなどを配布させていただきました。虐待の防止には早期発見、早期対応が重要であることから、このたびダイヤル１８９が無料になったということの周知も含めて今後さらに進めてまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
非常に精力的に活動されているということで理解しました。