滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
市政運営
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市政運営」について質問し、市長、総務部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上でございます。それでは、順次質問してまいりたいと思います。きょうはちょっと鼻風邪を引いておりまして、聞きづらいかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。今回の定例議会は、財政健全化計画案が出たということで、案というか、計画が示されたということで、そこに集中することが多いのでしょうけれども、私も財政健全化計画に沿って、改善目標５億円という、これをぜひ達成いただきたいという思いで確認の質問をさせていただきます。◎１、市政運営１、組織機構改革についてまず、副市長の２人制について、市長にとっては今後どのように考えているのか。市長が１期目のときに、民間から副市長を招いて２人制でやりたいということで、私もその当時は賛成した一人の議員でございます。あれから既に４年経過しようとしておりますけれども、今の時点での市長の思いと考え、今後についてはどうなのかということを伺いたいと思います。
答弁 市長
それでは、三上議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。ご質問いただきました副市長の２人制という問題でございます。さきの渡邊議員のご質問に対する答弁と同じでございますが、鈴木副市長の活躍につきましては既に皆さんが十分ご承知のとおり、滝川市の経済活性化と市役所改革に多大な功績を上げられるとともに、今後の滝川市が歩むべき道筋を大きく切り開いていただいたと思っております。現時点では鈴木副市長の任期も残っておりますし、活躍いただいている最中ですので、副市長２人制の継続云々につきましては熟慮すべきものであり、しかるべき時期に判断したいと考えておりますが、さきの渡邊議員のご質問に対する答弁の繰り返しになりますが、今後という広い意味では副市長２人制が必要と判断した場合には検討もあり得ると考えております。そのような今後の考え方でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
現時点では２人制も今後あり得るということで理解しておりますけれども、議会としても鈴木副市長の功績というのは高く評価されている方が多いと思います。ただ、今財政健全化計画が出て、５億円の削減目標を掲げた。この段階においては私は１人制に戻すべきだと思いますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご指摘も考慮した上で、熟慮してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
最終的に５億円の削減目標を達成できなかったときの責任というのは市長にありますから、それは市長の判断でされることだと思います。それでは、２番目なのですが、役職ポストの削減ということで財政健全化計画にも盛り込まれております。ただ、この計画の中では、大部分が職員というか、人件費にかかわる部分なのです。それで、今議員の方からも声がありますけれども、部長職のポストが結構多いねと、何でなのだろうねという声も聞くことがあります。そういったことで、この計画にはそういったことも含まれていると思いますけれども、確認のため伺いたいと思います。
答弁 総務部長
ご質問いただきました役職ポストの削減についてでございますが、財政健全化計画では、人口減少や財政状況を踏まえた組織のあり方に向けて平成２６年度から導入いたしました係制にふさわしい簡素で効率的な組織、事務事業の見直しに基づく組織、組織に見合った最適な職員配置を大きな視点とし、具体の例といたしましては部課長職の配置の見直しなどにより組織のスリム化を目指すことといたしております。組織のスリム化を目指す以上、役職ポストは必然的に削減されるものと考えておりますが、個別具体の中身につきましては計画に基づき、今後別途整理していきたいというふうに考えております。ただし、業務を推進する上において市民サービスの低下に結びつかないようなしっかりとした体制は整えていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 三上裕久
そもそも私は、ポストをふやすということは何がメリットあるのかなというふうに考えます。それは、指令塔というのは１人であるべきだと思うのです。あっちから、こっちから指示が入ると職員の皆さんも大変だと思います。昨日鈴木副市長がリーダーというものは率先垂範で自分の姿を見せて部下に示すのだという話をしましたけれども、振り向いたら部下が誰もいないということもあり得るので、ぜひその辺も考慮しながら役職ポストということを考えていただきたいなと思います。それでは、次に移ります。職員の日々の業務の関係なのですが、私が民間にいたということもありますけれども、これは当たり前のように確認されることなのですが、上司が部下に対して、きょう一日どういったことを目標に掲げて仕事をするのだと、そういう確認作業というのがこの市役所庁舎ではされているのかどうなのかということが非常に気になっております。これはなぜそういうことを聞くかというと、実は財政健全化計画の中に仕事の質、時間、そういったものも向上させていかなくてはいけないというような趣旨のことが書かれております。そういったことを考えると、それぞれ職員個々の仕事の質、あるいは時間の改善というか、使い方、そういったものを変えていかなければいけないと思うのです。そういったことでこの質問なのですが、どのような考えをお持ちか伺います。
答弁 総務部長
ご質問いただきました目標設定についてでございますが、大きくは市政執行方針、それらを受けた各部の運営方針と目標により毎年度市が重点的に取り組む施策や事業について目標達成に向けた取り組みを明確にしてきておりますが、中にはルーチンワークなど日々の業務については明確化されていないものもあるかと認識はしております。財政健全化計画では、事務事業の見直し、組織人件費の見直しに取り組むこととし、これらを着実に進めるためには議員おっしゃられたとおり、日々の業務の中で仕事の必要性、質、仕事の進め方など一人一人が意識を持って変えていくことが重要であるというふうに考えております。また、時を同じくして、来年度から改正地方公務員法の施行により人事評価制度が始まります。現在試行中ではございますが、目標管理型の業績評価を取り入れ、職員の日々の業務の目標設定を明確化していきたいというふうに考えております。こうした制度も有効活用する中で、財政健全化計画の着実な推進に結びつけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、議員の質問の中にございましたとおり、一人一人の時間管理という部分も確かに重要だということで、現在市のシステムの中にグループウエアということで職員一人一人の一日の、あるいは時間の管理、どういった業務を行うのかというようなシステムを入れて、全職員が見ることができるという形をとっておりますし、また職場では議員おっしゃられたとおり日々のきょうの業務の確認が行われたり、週に１回係でミーティングをしたとというようなことも行われていますし、全体といたしましては現在庁議が月２回行われておりますので、その庁議結果を踏まえて、全職員に周知徹底を図っているというようなことも行われておりますので、今後もそういった視点を忘れず進めていきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
そうはいっても、突発的な事案が発生したりということが間々あると思いますので、ぜひ職員の皆さんは頑張っていただきたいなと思います。それでは、次の質問に移ります。窓口業務の民間委託ということで伺いたいと思うのですが、これは田村市政のときから私は質問しておりますけれども、いろんなことがあってなかなか進まないのですけれども、民間委託ということについての見解を伺っておきたいと思います。
答弁 市民生活部長
ご質問の窓口業務でございますが、市の仕事の中には窓口業務がたくさんありまして、市民生活部の中でも幾つかあるのですが、市民課ということでお答えをさせていただきたいと思います。市民課窓口業務の委託につきましては、平成２５年度から市役所内部で、非公式ではありますが、その可能性について検討を行ったところであります。検討の結果、結論ですけれども、当面は見送ることといたしました。理由の１つ目といたしましては、コスト面でございます。現状では市民課窓口の業務委託を北海道内で行っているところがないことから、受託する業者の体制、拠点構築が整っていないということから、コストが全てその業者に加算され、割高となっていきます。また、平成２６年８月に東京都足立区の窓口業務委託につきまして委託社員が委託業務について職員に判断を仰いでいたため、東京労働局から偽装請負に当たるということで是正指導を受け、受け付け事務の一部を区に戻しているところであります。このことにより、仕様書にないような事務の受け付けをするためには職員による直営の窓口が必要だということから、思ったより職員数の削減が見込めなくなったということがあります。２つ目の理由といたしましては、住民サービスの面でございます。道外で実績のある業者に見積もりを依頼しました。窓口業務の分析結果では、滝川市の市民課は事務の流れが整理されていると、待ち時間も短いという評価を受けたところであります。外部委託化を行うことによりまして委託業者による処理の後に職員が書類の確認を行うという工程がふえるため、現状よりも時間を短縮することは難しく、待ち時間も今以上に長くなってしまうということでございました。以上のことから、市民課における窓口業務につきましては、今後道内での委託化が進んで札幌圏などに一定規模の受け皿が整備されて外部委託に伴うコストが下がってきたとき、改めてコストと住民サービスの観点から再検討したいと考えているところであります。以上です。
質問 三上裕久
なかなか現状ではそういう拠点もないので、難しいですね。