行政運営

答弁　総務部長

超過勤務の縮減状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。平成２７年度から先行実施してきておりまして、毎週水曜日におけるノー残業デーの徹底などにより平成２７年度は平成２６年度に比較して約１３パーセント、４，７００時間の減という大きな実績を得たところでございます。今年度におきましてもさらなる縮減に向けてノー残業デーの徹底や振りかえ休暇取得の徹底など、職員一体となって目標数値に向けて取り組みを進めているところでございます。超過勤務の縮減のみならず、財政健全化計画を着実に進めていくためには、日々の業務の中で仕事の必要性や仕事の進め方など、常に職員一人一人が意識をして変えていくことが重要であるというふうに認識しているところでございます。今後も職員の意識づくりや職場環境の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長

ただいま議員から働き方の改革ということで、現在国のほうでも国家公務員も働き方改革ということで新聞等でもうたわれておりますが、まず１つには仕事、これは業務もそうですが、見える化をきちっと図るということがまず第１ではないかというふうに思っています。これは、個人というよりも、各職場、課でいえば課長から始まりますけれども、誰がどういう業務をどれだけこなしているのかという部分を十分把握、あるいはそれぞれ職員が見える化を図っていかないと、一定の職員に偏ったりとか、そういったことが生じてはやっぱりうまくないというようなこともありますので、そういった見える化がまず必要なのではないかということ。それと、今議員がおっしゃられたように、効率化という部分もやはりこれは必要なのだろうと。今議員からおっしゃられた部分も今後参考にしながら業務を進めていきますが、実態をきちっと把握するという部分が必要だというふうに認識しております。ただ、先ほど議員がおっしゃられたように、単に時間を削減、あるいは超過勤務手当の削減を目標というよりも、勤務のあり方あるいは働き方を改革しない限りこういった形につながっていかないというのは議員のおっしゃられるとおりですので、その中では管理職のマネジメント能力というのも問われるということもあるのだろうと思いますので、こういったことを複合的に考えながら、今後も働き方の改革、あるいはそういった現状の把握、それと改革というのを一体として進めていかなければいけないだろうというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部次長

電力購入についてのご質問でございますが、電力自由化による電力購入契約につきましては、市庁舎、学校施設等の高圧受電を行っている１０施設について入札を実施いたしまして、平成２７年１０月より新電力へ切りかえを行っております。これによりまして約１０パーセント程度のコスト減となり、年間で約５８０万円程度の効果が出ております。こちらの契約につきましては平成２７年１０月１日から１年間となっており、平成２８年度につきましても対象施設を検討した上で同様の入札を行う予定をしております。また、平成２８年４月より低圧の電力につきましても自由化の対象となっており、新電力の参入も可能な状況ではありますが、新制度が始まったばかりであり、現時点においてリスクやメリットを分析できる材料が乏しいこと、そういうこともありまして、他の自治体等の動向も踏まえるなど情報収集に努めながら、引き続き低圧の電力契約につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　総務部次長

低圧についての再質問でございますけれども、全体的に低圧の全体の状況を申し上げると、まだ道内でも導入しているところはございません。検討している自治体というのは北海道と札幌市程度で、他の自治体にも照会したのですが、低圧についてはやはりメリットが非常に少ないということがございますので、なかなか導入に至っていない状況で、まだ検討中というところです。滝川市におきましても今後検討はしていく必要があると思っておりますので、検討する材料を集めて検討はしていきたいというふうに思っております。ただ、今のところ街路灯については非常に大きな金額にはなっていると思いますけれども、公共施設の直営施設でいきますとそれほどの金額になっていないというところもありますので、その辺のメリット、デメリットを調べながら、ただ放置しておくわけではなくて、きちっと調査をした上で検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

答弁　市民生活部次長

ごみ収集の関係でございます。ごみ収集の業務につきましては、現在平成２４年度から２８年度までの５年間の長期継続契約として生ごみ、燃やせるごみ、燃やせないごみの収集運搬につきましては市内２地域、資源ごみ、粗大ごみ収集運搬については市内１地域としてそれぞれ別の事業所と契約している状況でございます。組合設立に向けての支援ということでございますが、現在現行の市内委託業者などで構成された中小企業等協同組合が既に平成２４年に設立されております。一般的に協同組合を採用することは、組合員の情報共有や相互連携によりそれぞれの地区の収集を各社が連携して行うなど業務の効率化の向上などにつながるとともに、災害時の車両事故などの不測の事態に対して迅速かつ臨機応変な体制がとれるなど、業務の安定化につながるといった側面がございます。これらのことから、平成２９年度からの入札参加資格として組合方式を採用することも現在視野に入れて検討しているところでございます。家庭ごみ収集運搬業務は、市民生活や環境問題に直結する重要な業務でありますことから、安定的な遂行が行われるよう慎重に検討してまいります。

答弁　総務部長

ＣＣＲＣについてでございますが、滝川版ＣＣＲＣの基本計画の策定に向けた調査、支援業務を行っていただく事業者との契約締結に現在至ったところでございますので、今後２８年度内の基本計画策定を目指して現在取り組んでいるところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。

答弁　市長

ただいまの三上議員の再質問でございますが、先般横浜にお邪魔したとき、その前に横浜商工会議所の会頭とお会いした際にも、ＣＣＲＣの構想をもってぜひともアクティブシニアの方にＰＲをさせていただく機会をいただきたいという旨を申し上げました。そのような協力をしていただけるというふうに今お願いをしているところでございます。先ほどのある質問の答弁でお答えしましたけれども、横浜において商工会議所の見本市みたいなのをやっていただくときに、私どもの移住等のＣＣＲＣのＰＲコーナーをぜひ設けさせていただきたい、そのように思っている次第でございますし、またこの基本構想の計画の策定と同時進行しながら、地域活性化センターのほうに職員を１人派遣しておりますので、そういうところにおいて移住またはＣＣＲＣのＰＲもさせていただく、またアクティブシニアの皆さんに都市圏においてアンケートを行う、そのようなことも同時進行で行いながら、少しでもこの構想が進められるようにさまざまな観点から同時進行を行うように考えていきたいと、そのように思っております。以上です。

答弁　市民生活部次長

空き家の推進の状況ということでございます。先ほど議員さん言われたとおり、先駆的な取り組みとして滝川市は平成２４年に条例を制定して以来、条例に基づき、危険空き家の所有者の方々に対し文書指導のほか、電話、直接訪問による指導を繰り返し行うなど、接触の機会を数多くとる中で解決に向け対応しており、この間に早急に危険を回避する必要が生じた場合、民法上の緊急避難や事務管理規程により建物の一部修繕や除去など必要最小限度の措置を講じるなど、さまざまな取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより、７０軒あった危険空き家のうち４０軒が既に解決し、現在修繕中や解体の意思表示をした１６軒を加えると約８割が危険な状態から脱することができたと捉えております。今後とも引き続き国、道から得られる情報の事例を参考にしながら、それぞれの物件の状況を常に見きわめながら根気強く交渉し、最善の措置に努めてまいります。

答弁　市民生活部次長

ただいま議員さんが言われました北海道の、昨年法律の制定に向けて北海道が空き家対策モデル市町村の募集をことしの６月、今月ですけれども、説明を受けたところでございます。この事業による道からの支援は、技術職員が不足している市町村に対し、法務、不動産、建築に関する専門家の派遣など、空き家対策の計画策定や先進事例をつくり出していくなどの内容となってございます。滝川市におきましては、法律の制定以前から条例に基づき対応する中で、関係所管と連携し、弁護士などの助言を受けているほか、空き家対策につながる住みかえ支援を行うなど多角的に対策を行っていることから、現時点において道のモデル事業への応募は考えておりませんが、北海道ではこのモデル事業の取り組み成果を研修会などで広く道内の市町村に対し情報提供するという予定と聞いておりますので、今後の取り組みの進捗状況に応じてそれらを活用し、そういうことも念頭に入れながら取り進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　建設部長

積雪地域における除雪作業は、地域の建設事業者がその担い手となって住民生活の安全、安心を確保しているところでございます。長年にわたる公共工事の縮減や景気の低迷による厳しい経営状況の中、新たに人材を確保していくことは非常に難しいというのが現状であるところです。しかし、円滑、効率的な除雪作業を行うためには、地域の地形や障害物などを熟知したオペレーターの人材確保、若手育成が必要であることは十分に認識しているところでございます。全ての車両において熟練オペレーターと経験の浅い若手が除雪機械に同乗する中で、すぐれた知識と豊富な経験を伝え、つなぐことが最善と考えているところでございますが、人材の確保、２人乗務仕様車両の導入及び予算上の確保もあり、現状では安全確保の観点から全部にブレードのついている除雪トラックと大型ロータリーの２種類のみが２人乗務として運行しているところでございます。このような難しい社会状況の中ではございますが、本市としてはまず経験の浅いオペレーターに対して技術の向上を図ることを優先して、本年度から受注業者に主体となっていただき、熟練オペレーターによる運転実地研修会を開催するように予定しているところでございます。まずは以上のことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　建設部長

今のご提案として見守りという部分でありますけれども、まさにこれは企業としては経費に全部つながる部分でございます。今回の議会でも、労務単価が平成２４年度から三十何パーセントぐらい上がっているところでございます。企業においても、今までも昨今の公共事業が一気に削減された時期から、その時点から厳しい人員削減もしている状況もある中で、いろいろ努力してきています。これまでの３Ｋという部分があった中で、いかにイメージアップ、冬に限らず、夏も含めてこういう従業員をどう雇用するかという部分に対しては非常に苦労しているという部分もございます。その辺も含めて企業と、我々だけが見守り員はどうだというわけにいきません。これは、企業と相談しながら考えていかなければならない部分もございます。ですから、その辺も含めまして、まずは我々のすべきことという部分においては、公共事業というものを継続的にどうつないでいくかという部分が企業としては雇用にどうつなげていくかという部分になるという我々の考えもあります。今提案されたことも含めまして、そもそも我々がすべき公共事業をどうするかという部分もこれから考えていかなければならないなというふうに考えておりますので、今後ともそういうふうに検討していきたいというふうに考えております。