財政運営

答弁　堀之内総務部次長

ご答弁申し上げます。令和２年度当初予算におきまして措置していた事業費のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により中止もしくは凍結せざるを得なかった事業及び執行残見込みについて幾つかピックアップした中でご答弁申し上げたいと思います。滝川開村１３０年記念事業執行残見込み６７万円、ふるさと納税ＰＲ経費執行残見込み３５０万円、小学校のプール事業ですとか運動会の中止、それから中学校の学校祭の変更というような内容変更に伴う経費の執行残見込みで１２２万円、オリンピック・パラリンピック連携事業によりますホストタウン推進協議会の交付金執行残見込み３００万円などとなっておりますが、今申し上げました事業以外の事業も含めました執行残につきましては総額で約１，０００万円となっておりまして、この費用につきましては国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第一次分と第二次分の申請の剰余分、それから三次分で新たに追加交付されるであろうというものも見込んでおりますので、それらも併せまして第三次申請時におきまして感染症対策事業全体の中で活用策を検討してまいりたいと考えております。

答弁　堀之内総務部次長

自主財源とは、市町村の自らの権限に基づく収入となっております。市税ですとか使用料、手数料、ふるさと納税寄附金などもそれに当たるというふうになります。自治体におきまして事業展開などによりまして自主財源を確保していくというのは非常に難しいというふうには考えております。我々といたしましては、引き続き市税収納率の向上とかふるさと納税寄附金の増額などによりまして、自主財源の確保に向けまして全庁一丸となって取り組んでいきたいと考えております。

答弁　堀之内総務部次長

ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されまして、多くの国民に浸透した結果、全国的に寄附額が増加しているという状況にあります。しかし、全ての自治体で増加傾向となっているわけではありません。特に近年は、寄附者がポータルサイトなどを通じまして各自治体の返礼品を参考に寄附することが顕著となっておりまして、各自治体の返礼品が寄附者の目に留まるかどうかということで各自治体間での寄附の差が生まれているのではないかと考えております。このように今は寄附と返礼品の開発は一体となっていると言えまして、当市におきましても平成２７年度以降毎年寄附額が増加しているのも市内事業者による返礼品の開発のたまものあるというふうに考えております。市としましては、寄附を通じて市内事業者の活性化につなげるとともに、市民へはその財源を活用して事業を展開して還元していく、この基本姿勢は変わっておりません。今後におきましてもより多くの市内事業者が返礼品開発に乗り出していただけるようＰＲしていきたいと思っておりますし、市内企業の活性化につなげながら、さらなる寄附額の増加、これによりまして市民への還元を増やしていけるように努力していきたいと考えております。

答弁　堀之内総務部次長

当市は、返礼品を取りまとめる事業者として、札幌にありますレッドホースコーポレーションという会社と地元企業として滝川市場にお願いしております。この２社がポータルサイトに返礼品を掲載して、返礼品の発送ですとか寄附者からの問合せなどの対応を行っていただく、いわゆるプラットフォーム的な役割を担っていただいております。この２社に対して日頃から新たな返礼品の開発をお願いしているところでありまして、そういう意味ではこの２社に対して市のほうから事業者を増やしていただくようにお願いをしておりますし、市としてもＰＲしていけるように場面、場面に応じてそういった展開をしていくというふうに考えております。つい最近もその２社ではなくて市のほうに１社市内企業が来られまして、返礼品の開発をしてみたいのだけれどもというご相談を受けまして、我々としても親身になって相談対応したところでありますので、そういった業者が一つでも多く増えることは、三上議員と同じ思いだというふうに考えていただきたいと思います。以上です。

答弁　堀之内総務部次長

第２期財政健全化計画は、令和２年度から令和８年度までの７年間の計画でございます。令和２年度当初予算におきまして計画で策定いたしました計画額を反映させたことにより、着実に第一歩を踏み出したところでございます。しかし、ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、市もそうですけれども、市立病院の経営も大きな影響を受けているということから、計画の目標を変更すべきかなど新たな判断が求められている状況にあるというふうに考えております。こうした中、国によりまして新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金とか緊急包括支援交付金などが創設されました。また、資金不足に対して特別減収対策企業債、これの発行が可能となるなど様々な施策が講じられてきたことを踏まえまして、今年度の市立病院の決算見込みなども見えてきた時点で計画の内容、期間等も総合的に判断していきたいと考えております。

答弁　堀之内総務部次長

公共施設個別施設計画は、第２期財政健全化計画の下位計画として位置づけておりまして、計画的に公共施設の集約化、複合化を進めていくための方向性を定めるためのもので、令和２年度の策定を目指して進めてきたところでございますが、方向性を定めるための調整に時間を要しておりまして、今年度の策定は非常に難しい状況になっております。なお、公共施設の集約化、複合化を進めていくことによりまして一層の健全化に寄与するものでありますが、公共施設個別施設計画の策定の有無によって第２期財政健全化計画の目標に影響するものではないということになっております。

答弁　市長

残すところ私の任期もあと２年ちょっとでございますので、その間に何とかこれを実現に向かうように位置づけるように努力してまいりたいと思いますので、何とぞご理解と、そして全面的なご協力をよろしく申し上げます。以上です。