滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
福祉行政
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「福祉行政」について質問し、保健福祉部長、市民生活部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市民生活部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
公明党の堀です。通告に従いまして質問させていただきます。◎１、福祉行政１、生活困窮者支援について２、難病対策について３、高額療養費について最初に、福祉行政、生活困窮者支援についてお伺いをいたしますが、厚生労働省ではひきこもりをさまざまな要因の結果として社会的参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態をひきこもりというふうに定義づけられておりますが、約２６万世帯と今年の８月に推定をされております。また、特にひきこもりの高齢化が進んでいるというような報告もされております。それで、質問させていただきたいのですが、現役世代のひきこもりが社会問題と、このようになっております。このことは、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢者の経済的な負担になっているということになっております。年金生活者のご両親のもとにひきこもりの息子さんなり娘さんがいるということですから、当然そういうことになると思うのですが、こういうような状態になっていることに対して本市の支援体制を伺います。
答弁 保健福祉部長
ただいまの生活困窮者支援についてご答弁させていただきます。本年４月より生活困窮者自立支援法が施行されまして、本市においても自立相談支援事業に取り組んでいるところでございます。経済的な問題だけでなく生活の不安や仕事など生活困窮者の方が抱える複合的な問題に対応するため、昨年度空知管内でのモデル事業を受託し、ノウハウを蓄積したそらち生活サポートセンターに委託いたしまして、行政だけでなく社会福祉協議会やハローワークなど関係機関、就労先などの社会資源を広域的に活用できるよう、空知管内７市での広域委託事業として実施しているところでございます。行政だけでなく相談窓口の選択肢がふえたことで１１月までの８カ月間で２１件の相談が寄せられて、ご質問にありますひきこもりを含めた潜在的な問題が把握しやすくなっており、支援計画を策定した上で自立に向けた段階的な支援を行っているところでございます。今後も相談内容に応じた支援体制を構築するため、関係機関との連携、調整機能の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 堀
２１件の相談があったということで、思ったより多いなというふうに感じました。よろしくお願いをいたします。続きまして、難病対策についてお伺いをいたします。本年の１月に難病医療法が改正されまして、難病の範囲も多くなったということでお聞きをしておりますが、難病患者に対する支援と、また指定難病外の方も当然いるわけですが、そういう人たちの支援について本市の対応をお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
難病対策についてのご質問でございます。今議員さんのおっしゃられました難病の患者に対する医療等に関する法律、難病医療法につきましては、平成２６年５月に改正され、本年１月より施行されたところでございます。主な改正点でございますけれども、医療費助成の対象疾病を５６から１１０疾病に、さらに７月からは３０６疾病に拡大され、対象者数も約７８万人から１５０万人へと拡大されたと聞いております。助成内容も自己負担割合や自己負担上限額が引き下げとなり、負担軽減が図られたところです。また、各都道府県の難病相談支援センター事業には生活就労支援が盛り込まれ、難病医療の拠点病院や地域基幹病院の整備や適正な診断のために連携を図る難病医療支援ネットワークが構築されたところでございます。難病に関する指定申請や専門的な相談などは、窓口が北海道となり、当市では滝川保健所が受け先となってございます。障害者総合支援法の改正により、平成２５年４月から難病の方も障がい福祉サービスの利用が可能となってございます。ご質問にありますように、難病を患われた方や難病指定に至らない方も疾病を原因とするさまざまな生活上の支障が生じます。もちろん医療的には医療機関での治療が必要となりますが、福祉サービスの利用や生活相談、他の制度の情報提供などは身近な窓口としての対応を続けてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
質問 堀
いずれにしても、最終的にはやっぱり生活保護というようなことになってしまいますので、どうかそうならないような支援体制を確立していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、高額療養費についてお伺いをいたします。年齢、年収に応じて自己負担限度額が変わる制度でございますが、年収についてちょっとお伺いをしたいと思います。この年収については、一時的収入も入るのか、また市民にはどのような周知、ＰＲを行っているのかを伺います。
答弁 市民生活部長
高額療養費について年収に一時的収入が入るのかというご質問でございますが、所得の算定におきまして一時的収入の種類にもよるのですけれども、例えば譲渡所得など税金の課税対象となる所得は収入となるのですけれども、退職所得や遺族年金、障害年金などは入りません。市民への周知についてということです。保険証を更新するときに全世帯に、また国保に新規に加入する場合は随時、高額療養費についてのパンフレットをお渡ししているほか、市の公式ホームページ、広報たきかわでも制度の概要についてお知らせしているところでございます。また、各病院と連携しまして、該当者に国保の窓口で手続するようにと病院の窓口を通してお伝えしているところであります。さらに、７０歳以上の対象者で未申請の方にはお知らせの文書を送るなど、手続に漏れがないように努めているところでございます。以上です。
質問 堀
わかりました。病気をしないで健康な状態でいた人が６５歳を過ぎて入院する、手術をする等々のときに、市役所に訪れて高額療養費の限度額を申請したりしていると思うのですが、そのパンフレットも当然説明の中でいただいているみたいですが、そのパンフレットが読んでもよくわからないと、質問をしてもよくわからないというような苦情なり市民相談がありましたが、２番目でお聞きする要点がそれでございます。手術等の入院は限度額の認定書を提出すれば病院でその限度額内で済むわけですが、その後同じ月内で同じ病気の治療を受けるために通院なり薬代が出ると、こういうのはどうなのかというのがあのパンフではわかりかねる状況であると私も思いました。世帯２万１，０００円だったかな、を超えなければ申請しても戻ってこないというようなことで説明がありましたけれども、このことについてどういうふうに市民に周知しているのかを伺います。
答弁 市民生活部長
ただいま窓口で質問してもなかなかわからないというお話がありましたので、その辺につきましては今後お問い合わせいただけるお客様の立場になった対応は必要かなというふうに考えていますので、大変申しわけございません。今のご質問の関係でございます。限度額認定書の使用後に同じ月にかかった医療費について、外来、院外の薬代という部分につきましては、さまざまな条件があります。７０歳未満の場合ですが、同じ世帯で同じ月内に２万１，０００円以上の自己負担額を２回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた部分が支給されるということになります。７０歳以上の場合も同様の合算制度があります。いずれにしても、なかなか複雑な部分がございます。それをより丁寧に今後とも市民の皆さんへ周知したいというふうに思います。現在の市民の周知につきましては、高額療養費の制度になりますので、先ほどの質問と同様でございます。保険証更新時に全世帯に、また新規に国保に加入する際にもパンフレットをお渡ししているほか、市の公式ホームページでも周知しているということでございますので、今後も高額療養費の制度を少しでも多くの方にわかりやすく知っていただくためにいろんな方法を考えていきたいと思っております。いずれにしても、このように言葉でお話ししてもなかなかわからない部分があります。お手数でも、やはり窓口にいらっしゃるか、お電話でも結構ですので、ご相談いただければと思います。よろしくお願いいたします。
質問 堀
パンフは、できればＱアンドＡの形で例を何点か挙げておくとわかりやすいと思いますので、ご提案をしておきます。