教育行政

質問　本間保昭

議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一部重複しているものがありますので、調整をしながら質問を進めさせていただきたいと思います。◎１、教育行政１、小・中学校施設整備方針について２、小・中学校適正配置計画について３、社会教育施設の運営効率化について財政健全化計画が提示されまして、先ほど清水議員の中でも指摘というか、取り上げられましたけれども、１９ページにあります滝川市内の公共施設の老朽化と未耐震施設の早期対策、それから学校施設の関係等について言及がされておりまして、その中で取捨選択が一層重要となってきますというくだりにその行はなっております。そうしたものがある中で、今ほど清水議員からも質問がありましたけれども、公共施設、とりわけ小中学校の施設整備、例えば第三小学校と、それから開西中学校の整備が進んでいったけれども、バランスはどうなっていくのだという問題はどうしても早期に解決しなければならない、考えることをここでやめるというわけにはいけないということを前提にして質問を進めたいと思います。１項目めにつきましては、先ほど清水議員の中でほとんど解明しておりますので、これについては基本的にご答弁は十分だと思いますけれども、５年間と区切られてもそれはできないかもしれないけれども、ただ施設整備方針はその間でしっかり策定していかなければならないのではないかということについて、先ほど後ほど言います小中学校の適正配置計画について絡んだ話もありましたけれども、その意気込みについてお伺いしたいと思います。

質問　本間保昭

いまだ暖房設備がストーブだったりとか、そういうこともあるようですので、これは適切に進めていかなければならないのだろうなというふうなことはよろしくお願い申し上げます。それでは、先ほど適正配置計画についても言及をされましたけれども、実は今月中に提案予定となっていましたが、１月末だとも聞いております。それについて触れていきたいというふうに思います。施設整備を進める上で、適正配置の議論は先行すべきだと思います。平成２２年度に策定された現計画は、東栄小学校と東小学校の統合以外には具体的な内容は示されておらず、継続的な議論を進めるものと理解しておりましたけれども、教育委員会における議論の経過についてお伺いします。また、市民との懇談会等の実施状況についてもお伺いします。これはかなり関連していますので、２要旨につきましても一括で質問したいと思います。適正配置計画の滝川市における学校の適正規模の中に、原則として学校の適正規模を下回ると判断できる場合には統廃合に取り組むとする学校規模及び適正配置の考え方が示されておりますが、その考え方に基づいて統廃合の議論は進められたのかお伺いします。実は前々期にこの議論が行われて、適正配置計画が策定されました。その際に、その中の適正規模というのは小学校の適正規模は１２学級から１８学級ですと、ということは各学年２学級から３学級ですと。中学校の適正規模は６学級から１８学級です。ですから、各学年２学級から６学級ですというふうに示されていました。その後５年ぐらい経過しているのでしょうか、そんな感じになりますけれども、その間に相当な議論がなされないと、今後の整備方針というのですか、そういうものにも明らかに影響してくるというふうに思われますので、これはその間に教育委員会委員さんの中でどのような議論がなされてきていたのかとか。それから、今後１月末に示されるものについては、例えば適正規模に関することの具体的な話については触れられるのか。これはもしかしたら通告を逸しているかもしれませんけれども、そうしたこともお話をいただければありがたいなというふうに思います。お願いいたします。

質問　本間保昭

今ご答弁いただいたのは、多分私の考えとほとんど一緒なのだろうなというふうに理解をいたしておりますが、ただこの約５年の間に具体的な議論が深く進められていなかったということは、非常に時間がそこで失われてしまっているかもしれないと、そんなことないのかもしれませんが、その可能性もありますので、ぜひ十分な議論を進めていただくようにお願いを申し上げます。続きまして、３項目めに移らせていただきます。同じように財政健全化計画の中で今これから質問することについては触れられていることでありますけれども、若干深めて聞いていきたいと思います。社会教育施設の運営効率化についてでございます。１要旨は、平成２７年度予算における美術自然史館の歳出が５，９５９万５，０００円で歳入が５９２万２，０００円となっておりますので、差し引き５，４００万円程度ということだと思いますが、美術自然史館はそうでありまして、指定管理に移行いたしました文化センターの歳出でございますけれども、これは同様ではないかもしれませんが、２，７５２万７，０００円にとどまっています。ですから、指定管理等の方法で削減できる余地は十分にあると思いますが、お考えについて伺います。また、方法論はまた違う方法論になるのかもしれませんけれども、９，０３３万４，０００円という実は意外に大きな歳出がある図書館については具体的にどういうふうに考えられているのかお伺いします。ただ、財政健全化計画の中では、１２ページの文化ゾーンの再構築だとか、それから図書館についても触れられていますし、美術自然史館とこども科学館についても若干触れられておりますけれども、非常に抽象的なので、しっかりとしたお答えをいただければというふうに思います。

再質問　本間保昭

再質問は実はあるのですけれども、その後の２番まで進んでからさせていただきたいと思います。学校施設の整備、それから文化センターの耐震化など、教育委員会が所管する施設の設備投資が必要とされる中で、社会教育施設の歳出削減を財源とすることへのお考えをお伺いしますとなっておりますけれども、要するに財政健全化計画の中では踏み込まれていない部分があるものをもう一層踏み込んでさらに削減することによって得られるものというものは何なのだろうということなのですけれども、例えば文化センターを例にとりますけれども、渡り廊下の耐震性能は全く最低でピンチでございます。ご存じのとおりだと思います。それから、貸し館のほうの本館というのですか、大ホールではないほう、そっち側についても早急にしなければならないということはつきまとっております。そうしたものについては、先ほど取捨選択となっておりますけれども、耐震というのはさすがに取捨選択している場合でもないということも実際のところなのかなというふうには思っております。そういうことから、今回財政健全化計画、この計画で５億円までいけるのだということであれば、さらに文化ゾーンなら文化ゾーンの中でお金を捻出して何とかしようと、お金はそこで生んだものを全てそこで使うということではないかもしれないのだけれども、そうしたことを意味しているものでありまして、もう一つ文化センターで言いますけれども、ボイラーがもうすぐ大破損するかもしれないのです。例えば準備をしていないでお金を支出することが余りにも多いわけです。小出しに雨漏りを直したりとか、そういうことがあって結構数千万円程度のお金が出ているということが現状としてあるわけでございまして、ですからそうしたことについて、要するに１番目につきましても、先ほどご答弁いただきましたけれども、指定管理ということだとか大きな大なたを振るわなければ、例えばちょっと部屋を貸したりとか、そういうことでは何も解決することではないのではないのかなということを言いたいところであるので、その辺についてご答弁いただければと思います。

再質問　本間保昭

もうちょっと念押しをさせていただきたいのですけれども、要するに何が言いたいかというと、財政健全化計画の中にこのことが埋没してしまったら５億円いかないかもしれないで、こっちは緩んでいて、これは頑張って切り込みました。指定管理にしました。その財源も財政健全化計画の中に内包されてしまって、そういうことにつながっていかないのではないかということが考えられるなというふうに思うのでお聞きしているのであって、そういう観点についてお答えいただければと思います。

再質問　本間保昭

終わります。