市民生活

答弁　市民生活部長

ご質問の２７年の交通安全対策に関する反省と課題ということでございますが、ご承知のとおり、市内では相次いで７名の方が亡くなられるという残念な事態となっています。滝川市では、交通死亡事故が発生した場合、警察署と連携して国、道、市の道路関係者、交通関係各団体、町内会の皆さんが事故現場にお集まりいただいております。事故の状況説明、道路状況や街路灯、道路構造物の状況を確認、検証して、その後市役所の会議室に集まって、事故発生要因の分析、今後再発しないための方策などについて対策会議を開催しています。交通死亡事故の続発を受け、４件目の事故発生後の７月３０日に滝川市交通安全運動推進協議会の交通死亡事故緊急対策会議が開催されて、非常事態宣言を行ったところです。期間中の緊急的な取り組みといたしまして、市では高齢者事故防止研修会をふやして、老人クラブや独居高齢者宅の訪問事業での重点啓発、各公共施設、イベントなどでのチラシ配布、街頭啓発の実施など、例年より重点的に啓発活動を強化しました。そのほか、警察署では旗の波をふやし、イベントなどでの講話の実施、チラシや夜光反射板などの交通安全グッズの配布などによる各種啓発活動を強化、充実して実施したところであります。また、交通関係団体も滝川神社秋祭りでベルロードでの啓発活動、これを緊急的にさまざまな啓発活動に努めているところであります。残念ながら宣言期間中にも３件の交通死亡事故が発生しましたが、今後も事故分析をしっかり行って、来年度に向けて対策を練って、重点事業を検討していきたいというふうに考えています。以上です。

答弁　市民生活部長

午前中の清水議員さんへの答弁でもお話ししたのですけれども、事故の原因、これをきちんと分析することによって、どこの部分を重点的にやればいいのかといったところでお話ししますと、高齢者の歩行中の事故、横断の事故、それから高齢者のドライバーの方の事故、それからやはり大事なのは子供さんの小さいころからの交通安全教育、いろんな形で一生懸命やっておりますけれども、そこで交通ルール、どういった場合に事故が起きるのかといった部分を市民の皆さんにお伝えすること、啓発をしっかりやることが大事かなというふうに思っています。たくさんのことをやっているのですけれども、どこに重点を持ってやるのかといったところをしっかり考えて次期計画に盛り込んで具体的な行動にしていきたいと思っております。決して８次の計画が形骸化しているとは私は思いません。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の啓発活動、教育活動については、前田市長を先頭に、市、市議会、教育委員会のほか、交通関係団体ほか各種団体が交通安全運動推進協議会というところで中心に進めています。協議会の２７年度の重点的な取り組みといたしましては、ご承知のとおり春、夏、秋、冬の全国交通安全運動に合わせた４期の期別運動の推進、いわゆる旗の波運動などでございます。この４期の期別運動の中は、旗の波運動だけではなくて、この時期に合わせていろんな活動をやっております。それから、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の児童生徒や保護者への交通安全教育、それから独居高齢者宅へ個別に訪問しています。それから、老人クラブ、交通安全教室、高齢者交通事故防止研修会など、高齢者事故防止対策もあらゆるところで実施しているところであります。自転車安全利用指導パトロールや立哨指導、交通指導車による巡回指導を初めとする自転車対策、この４事業を中心に実施してきたところであります。以上です。

答弁　市民生活部長

道交法の一部改正の主な内容は、特定の危険行為を繰り返す自転車運転者に安全講習が義務づけられたことでございます。新たに講習対象とされた危険行為とは、信号無視、一時不停止、ブレーキ装置の不備などの自転車の運転、酒酔い運転など１４項目に及びます。これらは前から罰則の対象でございました。改正は、これらの危険行為を過去３年以内に２回以上繰り返した場合に講習の受講が命じられるとされたもので、警告の後の危険行為を抑止するために設けられたものでございます。そこで、幼稚園、保育所では幼児交通安全こぐまクラブ連絡協議会を通じて、交通公園で子供と保護者を対象に自転車教室を開催して、親子でともに学んでいただいております。小学校では、授業の一環として各学校の体育館で自転車教室を開催して、ルールやマナーを学んでいただいております。中学校、高校、大学では、自転車通学の生徒への立哨指導や巡回指導、市と各学校の先生によりまして、また道路管理者から成る自転車対策会議というのがあるのですが、通学時の自転車の乗り方について自転車安全利用指導パトロールを行っております。さらに、それぞれ学校独自の自転車運転の指導を行っているところであります。年度初めには、小学校低学年から高学年まで、それぞれの発達段階や理解力に合わせまして自転車のルールやマナーに関する資料を作成して配付しております。また、ことしは制度改正がありましたので、教師向けの生徒指導用の資料も作成して配付しております。今後も引き続き自転車のルールやマナーの指導を行うほか、重点的に周知、啓蒙啓発、教育活動の実施に努めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問の講習会の関係ですけれども、実際に具体的にまだ決まっていないということなのですけれども、私が法律の施行の前に道警さんのほうに確認しましたときには、講習会は何人か固まったときに定期的にやっていきたいという話がありました。また、現状では先日東京のほうで初めて法の適用になったということで報道がありましたけれども、道内ではありません。多ければ滝川警察署でやることもあるといったところは道警さんもおっしゃっていました。今後の部分でございますので、まだ決まっていないということでございます。以上です。

答弁　総務部長

市職員の交通事故等の把握についてのご質問についてでございますが、滝川市職員交通事故等責任判定取り扱い要綱の中で大きく３点うたっているわけでございますが、１点目としましては罰金以上の刑事罰、または免許停止処分以上の行政処分を受ける交通違反を起こしたとき、２点目といたしましては人身事故を起こしたとき、３点目といたしましては損害額が３０万円以上の物損事故を起こしたときは速やかに報告書を任命権者に提出しなければならないという規定をしており、この規定には公用車のみならず、私用車両による交通事故等も含めた報告義務となっているところでございます。職員に対する交通安全教育についてでございますが、職員に対しては交通事故を起こさないように、また常に交通ルールを守り、慎重な運転に努めるよう、職員の安全運転講習会を毎年実施しているところでございます。内容といたしましては、職員の事故、違反等の状況、公用車両による事故の発生状況、原因等を報告し、滝川警察署及び空知自動車学校から講師を招き、交通安全運転に関する講話、講習を行っており、今後におきましても交通安全の注意喚起を一層図ってまいりたいというふうに考えておりますし、議員おっしゃられたとおり、市職員としての自覚を十分持って安全運転に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　総務部長

本市に寄せられておりますご意見やご提言等は、今議員がおっしゃられたとおり、企画課の広報広聴係が窓口となって集約をし、各所管にその対応等を促すとともに、対応状況、質問等への回答など、事のてんまつについて集約をしているところでございまして、原則誹謗中傷等を除き、ホームページ等で出された意見とその対応、回答を公表しているところでございます。公表することで市民の皆さんに課題の共有をしていただき、まちづくりへの関心を高めるほか、市政への賛同やさらなるご意見を求めることにつながるということを期待しているものでございます。また、職員の中でございますが、職員全体にかかわるものにつきましては庁議等で全職員に周知をし、さらなる一層の改善を求めるということも中にはございます。ご質問の中にありました広報たきかわの市民の声のコーナーにつきましては、個人のご提言であっても、より多くの市民の皆さんに知っていただきたいこと、ご協力をお願いしたいことなどを掲載しているところでございます。しかしながら、ご指摘がございましたとおり、同様の意見等が寄せられるケースも中にはございます。例えば冬期間における除雪や道路の整備、職員の接遇に対するものなどが挙げられるというふうに考えております。これらにつきましても、個々のケースということもございますが、一くくりになかなかできないということから、基本的にはそのようなご意見をいただいたときにはまずはすぐに対応するということを一義的に行い、都度対処しているところでございます。特に道路の修繕箇所につきましては、市でもパトロールを行っているところではございますが、パトロールだけでは全てを見つけることができないというようなこともございますので、市民の皆さんに発見をしていただいた中でご連絡をいただき、早期の解決につなげていきたいということもありますので、今後同じようなご質問を数多く受けないような形で鋭意職員の研修にも努めてまいりたいというふうに考えてので、ご理解をお願いしたいと思います。