消費者行政

答弁　市民生活部長

消費者センターについては、昭和４９年に開設以来４０年余り市の直営として嘱託職員２名体制で運営してきました。お話にありましたように、平成２１年、新滝川市活力再生プランの考え方に基づいて滝川消費者協会さんのほうに行政パートナーをお願いして委託をして、現在に至っているという状況でございます。委託に当たっては、当初の経費積算を市の直営のときの経費を基本にしました。２人分の人件費、研修旅費、ファックス用紙等消耗品費、電話料金を積み上げたところです。その財源に地方消費者行政活性化基金、先ほどお話のありました基金を活用することはできませんでした。なぜならば、基金の補助対象事業がセンターの新設、増設、拡充、つまりハード整備です。それから、人をふやしたり、勤務日をふやしたり、勤務時間を延長したりというような人的機能の強化、そういった取り組みに対する経費に充てるという補助対象事業でございました。２１年の委託事業内容では補助対象外だったというのが活用できなかった理由でございます。しかしながら、その後消費生活センターのハード面での機能強化ということで、２４年度までパソコンとかプロジェクターとか事務用のデスクなど備品購入のためにこの基金を活用して、総額３００万円を超える整備を行いました。また、相談員の皆さんのレベルアップのために研修等の経費についてもこの基金を活用して２６年度までトータルで３００万円を超える活用を図ったということで、消費者センターの充実を図ってきたという状況でございます。

答弁　市民生活部長

ご質問の消費者センターの広域化の関係ですが、ご質問のとおり、消費者センターは２２年度から奈井江町、浦臼町、新十津川町、雨竜町と１市４町による広域連携を開始したところです。連携に先立っては、ほかの町の相談件数の増に伴う負担増や経費の案分等の考え方などの整理を行いながら進めたところです。検討の中で、その当時相談件数が減少しているという状況がございました。１６年度の１，４３４件をピークとして、１７年度７２７件、１８年度６５１件、１９年度５０８件、２０年度４３１件と少しずつ減少してきている状況がありました。２人体制の１６年度の３割という状況もございました。そのような状況も踏まえて、業務量は一定程度増加が見込まれるものの、相談員を増員しなくても運営は可能と判断いたしまして、委託料については２１年度と同額で制度設計したところであります。２点目のほかの４町からの負担金の関係です。２１年度７７万６，０００円、２６年度においては８２万７，０００円を負担していただいておりまして、その積算の考え方につきましては過去３年間の委託料、職員給与などを平均いたしまして、各市町の相談件数に応じた案分となっていることから、この負担金については市において実際にかかる費用について案分しているだけでございますので、想定範囲をよほど大きく業務量が増大しなければ、委託料の増額にはならないということでございます。それから、３点目、消費生活相談機能整備・強化事業の活用についてでございますが、２１年当時、この事業名は違う名称であったのですけれども、こちらの補助対象経費につきましても、複数市町村が共同してセンターを新設する、開設日や時間を拡充する、こういった強化策を図った場合にその増大する費用が助成されると、こういうような制度でございました。つまり本市の消費者センターの広域化においては、補助対象外であったということでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

委託料の関係ですが、基本的な考えといたしましては先ほど申し上げましたとおり、市の直営のときの経費を基本として２人分の人件費、研修旅費、ファックス用紙等消耗品費、電話料金を積み上げたものでございます。２１年度から行政パートナーということで、滝川消費者協会の皆様が培われてきた知識と経験、組織力など、その能力を十分に活用させていただき、相談業務を委託してきたところです。ご承知のとおり、相談内容が大きな社会問題となっているような内容が多くなってきており、相当高度化、専門化してきているという現実があります。遅まきながら２６年度予算から人件費の単価の見直しを行ったところでありますが、現時点においてもまだ市の臨時職員と同程度の人件費積算となっているのが現状でございまして、業務内容からすると、やはり私どもといたしましては見直しがまだ必要だというふうに感じているところであります。もう一つの質問でございますが、消費生活相談体制整備事業の活用については、この補助対象経費の内容につきましても先ほど来からの対象経費と同じでございますので、２１年度からの委託以降においては補助対象外だったというのが経緯でございまして、その後も同じような体制で行ってきていましたので、これを活用するということには至らなかったということでございます。

答弁　市長

ただいまの本間議員のご質問でございますけれども、滝川地方消費者センターを運営いただいております滝川消費者協会の皆さんにつきましては、センターの相談員としての業務はもとより、市と共催で開催させていただいております消費者まつりの運営を初め、消費者行政のさまざまな場面で多様な活動を続けていただいておりまして、大変感謝しているところでございます。また、ただいま本間議員からもご指摘がございましたとおり、昨今の消費者被害、トラブルの状況、ますます内容が高度化、専門化している。現場の最前線で相談に当たられていらっしゃいます消費生活相談員の方々がこれらの相談に対応するために必要な知識も経験も、そしてその資格要件等々が以前より急激に増加しているということで、また難易度の高いものになってきているというのは私も承知させていただいているところでございます。このような状況を踏まえまして、業務委託をスタートした平成２１年度から６年を経過したということもあります。そして、一定の成果を上げてきていただいたということもございます。本間議員のおっしゃる観点も含めまして、消費者相談対応を初めとした消費者センター業務について見直しが必要な時期になっているというのは十分理解するところでございますので、いろいろとご指摘を受けた中で考えさせていただきたいと思いますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。

答弁　市民生活部長

昨年２６年４月から滝川地方消費者センターが市庁舎の３階のくらし支援課内に移転しました。それから１年余りが経過しましたが、現時点で私どもが把握しているメリット、デメリットについてお話ししたいと思います。まず、相談員の方々と意見交換する中でお伺いしているデメリットについては、執務面積が狭くなったということでございます。一度に複数の来庁相談ができないと、こういった問題がありまして、ただし別の会議室を確保するなど、行政の職員と近くなった分、連携で十分解消できるということで現在対応しているところでございます。また、個室ではないことから、相談内容が外に漏れるという課題がありました。職員に相談内容が聞こえても支障はないのですけれども、向かいの税務課のお客様や３階会議室に来られたお客様に聞こえてしまうおそれもあるということから、移転後２度にわたってレイアウト変更を行ったのですが、完全にはまだ解消されていないのかなというふうに認識しています。市役所には来にくいという声もお聞きしていますが、逆に市役所になって、場所がわかりやすくなったとか来やすくなったとか、それから安心だという声もあり、メリット、デメリットはさまざま、半々だという感じでおります。私どもから見るメリットとしては、くらし支援課と相談員との連携がより深くなったということでございます。担当職員以外にも動きが非常に見えやすくなって、相談内容のトレンドなんかを肌で感じられ、問題が起きたときの対応が容易かつ迅速になったということもあります。このようにメリット、デメリットはさまざまなのですが、課題については今後もよく話し合って解決していきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、直営化にあわせて並行に検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。