栄町３―３地区再開発事業

答弁　経済部長

ご答弁させていただきます。市が出資する第三セクターのアニム滝川の開発業者となることで出資者である市にリスクが生じないかという趣旨のご質問だと思います。今回の再開発事業の特徴でもある代行型再開発については、再開発ビルの販売先を確保した上で事業を開始するものであり、再開発事業者がテナントを誘致するなど、再開発ビルを建てたり、所有する不動産の賃貸業まで行うパターンではなく、再開発ビルを売却することが前提となってございます。端的に申し上げますと、開発事業者であるアニム滝川が事業参画者、いわゆる再開発ビル購入者の意向に基づく建物を建設することを約束し、その開発に要した費用の支払いを受けた後、物件を引き渡すものでございます。その上において重要なことは、ご質問のとおりどのような契約を開発業者であるアニム滝川と再開発ビル購入者との間で締結するかといった点でございますけれども、詳細な内容につきましてはこれから詰めていくことになります。一般的には、事業開発前に売買協定を結び、その後売買契約を締結する流れになると思われますが、例えば事業実施の工事施行に伴うリスク分担であったり、売買代金であったり、支払い方法などを想定されますが、アニム滝川の出資者である市の立場としましては当然最大限リスク回避をするような内容になるようにアニム滝川に働きかけてまいりたいと考えてございます。

答弁　経済部長

先日開催された経済建設常任委員会の説明資料では、プロジェクトファイナンスといった専門的な用語で記載させていただきましたが、簡単に申しますと先ほどのご質問の開発事業者であるアニム滝川と事業参画者との間に締結した契約を担保に事業資金を調達することを意味するものでございます。これは、当再開発事業から発生する収益と事業の持つ資産のみが対象となり、開発事業者への債務保証を求めないものでございます。そのため、アニム滝川の取締役に保証人負担がかかったり、ご質問にある出資者である滝川市に対して別途債務保証が求められるものではございません。なお、今回の再開発事業の特徴である代行型再開発の手法を用いる中で、現時点においては約２５億円程度の総事業費が見込まれておりますが、国土交通省の補助制度の活用を見込むこと、また融資や物件の売買代金などの資金調達と工事代金などの支払いのタイミングを調整することで借入金を極力減らすような事業計画が見込まれているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長

今のご説明の中ではリスクは余り考えてはございませんけれども、事業ですから、全くリスクがゼロということになるかどうかという部分はこれから詰めていかなければならない部分があると思います。例えば工事に入ったら工事が延長になってしまったり、掘り返した場合に例えば地下に何かが埋まっているですとか、今言われている資材高騰等、そのあたりはまだ調整してございませんので、そのあたりの調整はリスクといえばリスクになるかなというふうには考えてございます。以上です。

答弁　経済部長

ご質問にご答弁させていただきたいと思います。今回アニム滝川が計画する再開発事業については、既に一般のマスコミで報道されておりますけれども、来月開催される予定の市内の１８団体で構成される中心市街地活性化協議会に正式に報告される予定となっております。現時点において概算事業費は、平成２７年から２９年度まで３カ年事業で約２５億円、そのうち国と滝川市の補助金が３カ年でそれぞれ２億円、計約４億円が収支上見込まれている状況にございます。ご質問の事業参画者及び事業内容につきましては、アニム滝川から市に対してなされる優良建築物等整備事業補助金の交付申請において明らかになる予定であります。市としましては、申請された再開発事業の具体性、実現性を慎重に確認をした上、例えば先ほどおっしゃっていた６月開催の第２回定例会において平成２７年度予定の設計業務等に係る補助金等の予算を提案し、ご審議いただくこととなると思いますけれども、まずは市議会に先立ち開催される経済建設常任委員会において報告したいと考えております。また、市民説明はしなければならない、必須でないかというご質問でありますけれども、市においては市民が中心市街地に求める機能やあり方などを調査した市民アンケートの結果を踏まえて、市民の意向に沿った形で市街地総合再生計画を策定しました。そのため、今回改めて市として開発事業者から申請される事業内容等について市民説明会のようなものを設けることは考えておりませんけれども、補助事業として事業採択した際には市のホームページを活用して事業について広くお知らせしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

言える、言えないの話でございますけれども、３―３地区につきましては今までも議会答弁の中で、民間開発が参入しやすい環境を整えて国の補助金等の活用を支援していきたいという方針を示して、計画を策定し、補助要綱も整備してきたわけです。その中で、民間事業者が事業参画者として手を挙げていただいたわけなのですけれども、行政としても今まで何度か再開発を試みたわけですけれども、実施に至らないという状況にもあります。そのようなこともあり、商業地の路線価が全国一の下落率になったこともありましたけれども、今回は、公共施設として二十数億円を投じるならともかく、民間事業者として当地区に２０億円以上の投資をしていただけるわけですから、滝川の将来性を見た場合、土地の下落対策ですとか、にぎわいの創出ですとか、防災、防犯上の対策を考えますと市民の皆さんに周知することは必要かとは思いますけれども、市民の皆さんからご信任をいただいた議会に提案させていただいて審議をしていただいて、ご理解をいただける事業と考えております。以上です。