滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
財政政策
2018年6月20日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「財政政策」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。まず、冒頭、一昨日の大阪市を襲った地震で亡くなられた方、また被害を受けられた方が多数いらっしゃいます。心からお悔やみと、またお見舞いを申し上げたいと思います。大都市大阪市を襲った地震、当初は皆さん本当にどんなことが起きるのだろうと。私も思いました。危機管理に責任を負う自治体、また議員として気を引き締めて仕事をしていくことを改めて痛感をいたしました。それでは、通告に従いまして、進めてまいりたいと思います。◎１、財政政策１、起債償還について２、市の子育て世帯助成について３、市庁舎起債償還終了による子育て支援の強化についてまず、財政政策ですが、起債償還について伺います。市の借金である起債償還についてですが、本市の財政の最大の特徴、これは経常収支比率、これが平成２６年度９９パーセントで、３５市中、夕張市に次ぐ２位でした。また、平成２８年度では若干改善がされ、９７パーセントで６位と改善されておりますが、道内でも群を抜いて自由に使えるお金がないことには変わりありません。経常収支比率が悪い第１の原因は、施設の維持管理費ということです。また、それに並んで、毎年返済しなければならない起債償還額の絶対額も大きいことがその理由となっております。そこで、一般会計の起債残高、またこのうち臨時財政対策債の残高、交付税措置額を除く起債残高について伺います。
答弁 総務部長
起債の償還についてご答弁をさせていただきますが、まず清水議員のただいまのご質問の中で平成２８年度、９７パーセントで６位というお話ございましたが、正式には９７．３パーセントで７位ということでございますので、その点まずもって申し添えたいと思いますが、平成２９年度末一般会計の起債残高につきましては約１６９億１，０００万円となります。このうち、臨時財政対策債の残高につきましては約７２億３，０００万円となります。交付税措置額を除く起債残高につきましては、交付税措置額は総務省で示す理論償還値により算出するため、実償還額との差異はございますが、おおむね５５億７，０００万円が交付税措置額を除いた起債残高になります。以上です。
質問 清水雅人
この起債残高というのは市民の方には非常にわかりづらいのですが、今の答弁をわかりやすく理解しようとすると、借り入れ残高の表に出てくる金額、名目残高は１６９億円です。このうち、臨時財政対策債というのは借りたときに、１００パーセント返すときに交付税で国が出しますということですから、返済時には市の負担がゼロの起債、これが７２億円。そして、このほかに滝川市が借金を返すときに国が負担しますというのが５５億円。つまり１６９億円のうち、市民が負担をしなければならない一般会計の残高は４２億円ということがよくわかりました。この４２億円というのは、起債残高は全道３５市中でいうと滝川市はたしか３１位、３２位までいっておりまして、ただでさえ低いのが非常に改善をされているというふうに思います。それでは、次ですが、市の子育て世帯に対する助成についてですが、滝川市単独及び……（何事か言う声あり）
質問 清水雅人
今後ろのほうで、何か私の解釈が間違っているかのような不規則発言がございました。私が間違っていてはこれからの質問に支障が出ますので、私の言ったような解釈でよいのか確認をいたします。
答弁 総務部長
時間をとって申しわけございません。先ほどの答弁は、答弁自体の数字は問題ないのですが、まず一般会計の起債残高については１６９億１，０００万円、このうち臨時財政対策債の残高が７２億円という部分でお話ししましたけれども、先ほど議員がおっしゃられたように、臨財債は交付税対象になりますというようなことでおっしゃられましたので、実際交付税の対象となる額については１１３億４，０００万円という形になりますので、単純にその差し引きの５５億７，０００万円が交付税措置を除いた起債残高ということになります。非常にわかりづらい部分の答弁だったと思いましたので、申しわけございません。よろしくお願いします。
質問 清水雅人
ということで、大体起債は１０年サイクルぐらいで返済していきますから、１年当たり５億５，０００万円程度税金から支払わなければならないと、そんな押さえで私は次に進めたいと思います。それで、市の子育て世帯に対する助成制度ですが、滝川市が単独で、また国や道の交付金等を活用した子育て世帯助成について伺います。いわゆる独自の世帯助成というものです。つまり生活保護だとか、母子扶養手当だとか、そういったものは除くということで、まず主な事業名、上位５事業と一般財源額、またそれ以外の事業数と一般財源総額について伺います。
答弁 総務部長
滝川市単独事業及び国、道の交付金等を活用した子育て世帯助成について一般財源の多い上位５事業について申し上げます。まず、１位については乳幼児等医療費助成、一般財源額につきましては３，６８３万８，０００円。２番目が準要保護児童生徒給食費援助、これは一般財源額が２，９９５万６，０００円。３番目につきましては、私立幼稚園就園奨励費、一般財源額が２，９４３万８，０００円。４番目が保育料１０パーセント減免、一般財源額につきましては１，９７０万４，０００円。５番目につきましては、國學院大學北海道短期大学部修学奨励金、一般財源額につきましては１，３００万円となっております。また、この５事業以外の事業数と一般財源額の総額につきましては、１４事業、４，８２４万７，０００円となっており、全事業に係る一般財源総額につきましては１億７，７１８万３，０００円となります。なお、ただいま申し上げました数字につきましては平成２９年度の当初予算ベースということでお答えしておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 清水雅人
今回は、子育て世帯に対する助成をなぜ取り上げたのかというと、次の質問に移るわけですが、市庁舎起債償還終了による子育て支援強化についてということでご提案をさせていただきたいと思います。起債残高、先ほどの１６９億円、このうち市庁舎建設のために借り入れた返済が２０２０年度に終了することは、市の財政にとって小さくはないと考えます。毎年度１億６，７２５万円を２０年余りにわたり交付税措置なしで全額市民の税金で返済し続けたものが終了するのです。２０２１年度以降は、医療費助成、給食費助成、就学援助の部活動費などの未支給部分など、空知管内でも他市町よりおくれていると市民が考えている子育て世帯に対する支援と市長が掲げた就学前医療費無料化、実現済みや給食費の段階的無償化、保育料軽減、これについては１割については実現をしております。などの子育て負担軽減などの事業実施に向け検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 総務部長
市庁舎の起債償還が終了することは、市の財政にとって大きなことであるということは間違いない事実であります。ご承知のとおり、市の当初予算においてここ数年は少なからず基金を取り崩すことにより編成してきており、予算化が必要と考えられる課題も多い中で、庁舎の起債償還が終了したことをもって財源をそのまま新たな施策に振りかえられる状況にはないのが実情でございます。また、現在財政健全化計画に取り組んでおり、市民の皆様のご協力のもと、おおむね順調に進んできておりますが、この起債償還の終了に関しても計画上当然織り込み済みのものでございます。政策形成過程においては、政策協議や予算協議の過程を経ながら、さまざまな課題の中から優先度や費用対価などを考慮して施策を吟味しているところでございます。子育て施策に関しましては、可能であればさらに施策を充実させたいという思いはございますが、限られた財源の中で総合的に判断せざるを得ない状況であります。子育ての負担軽減についての検討をという趣旨のご質問でございますが、今後国の施策にも注視していくとともに、負担軽減に限らず、幅広い視点から子育てしやすいまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 清水雅人
これは、市長の考え方が全ての質問だと思ってしております。そこで、市長にお尋ねをいたします。市長は、常々子育て支援については力を入れてこられていることは私も承知をしております。ただ、一方では、他市町との比較について、特に医療費の助成についてはこれは一定人口のあるまちは大変なのだと、国で制度化ということを、これは繰り返し述べられています。しかし、ここは住民の皆さんにとってはどうして滝川市だけこんなに、いまだに就学前なのかと、ほかは中学校、高校卒業までという中で非常に大きなギャップになっているというふうに思います。また、国では来年の１０月からの消費税増税のときに増税したらやるのだという、そういったメニューが今出されつつありますが、その中には医療費無償化を国が財源化するということは、私はそういう報道は見たことがございません。やはり国はそういうふうには動いてこないというか、今の段階ではそういう動きは見られないと。消費税を上げるときにやらないのなら、これは当分やられないだろうと私は思わざるを得ません。そういう中で、子育て世帯に対する市独自助成の金額が一般財源が１億７，７００万円、こういう中で、織り込み済みとはいいながら、１億６，７００万円、ほぼ同額の一般財源が平成３３年度から浮くのです。それは、市の言い分はあります。市の言い分はあるけれども、市民の言い分もあるのです。だから、そこをきちっと具体的に述べないと、いつまでも抽象的な市長の表現ではもう住民は我慢できないのではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺います。
答弁 市長
ただいまの清水議員のご質問でございますが、私も確かに子育てというものは大変大切でございますので、でき得ればそのようなことに持っていきたいという考えは持ってございます。しかし、先ほどから答弁させていただいているとおり、財政健全化の中には織り込み済みでございますし、ほかにもざまざまな要因がある可能性もあるわけでございまして、今ここでやりますということは明言できない状況であるのはご理解いただきたいと思いますし、私の任期は来年の４月まででございますので、２０２０年度以降の市庁舎償還が終わったときのことについてはなかなか触れられない立場であるというのもぜひご理解いただきたいなというふうに思う次第でもございます。今後市において、今の清水議員のご提言をしっかりと検討しながら、子育て世代の皆さん方に納得していただけるような政策を充実していくように心がけていきたいと思いますので、いろいろとご指導いただきたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
来年度立起するかどうかということを一般質問で聞くのは、共産党の役割ではないのです。ですから、それを一回抜きにして、前田市長といえば給食費無償化と、こういう時期もあったわけです。私は、より具体的に説明する必要があると。現時点において、ここで私が挙げている中でいえば、大きなものはやはり医療費の無償化年齢を引き上げる、あるいは給食費の段階的無償化、こういったものにこの１億６，７００万円のうち一部でもやれば、かなり実現するのだというふうに思うのです。そういう点で、この２点について今の時点で言える範囲で結構ですけれども、より具体的な答弁をお伺いしたいと思います。
答弁 市長
ただいまの清水議員のご質問でございますが、議員おっしゃるとおり、私は当初給食費の無料化という公約を掲げさせていただきました。その後、この議会においてさまざまなご質問をいただきながら、その難しさ、やりたいのだけれども、できない。大変なのですというご答弁をさせていただいてきたと思います。現在もそのような状況でございまして、今ご質問のあったように幾つかでもこれはというものを出せと言われても、財政健全化を進める中においてもっとしっかりと検討しなければいけない。市民サービスを少しでも低下させないための努力も必要でございますので、今後の検討課題ということで先ほどもお答えしましたけれども、そのようにお考えいただきたいと思います。以上です。
質問 清水雅人
こういうご答弁では市民は何にもわからないと。財政も難しいし、市長のお考えもわからないということになってしまいますので、次からの答弁はできるだけ具体的にいただきたいというふうに思いますが、土木行政に移ります。