市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、堀議員のただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。５つまとめて行います。ちょっと長くなりますけれども、お答えさせていただきたいと思います。まず、１点目でございます。人材の確保についてでありますけれども、地方版総合戦略策定に当たりまして、国が自治体に対して２つの人的支援策を打ち出しております。１つは、小規模市町村に国家公務員等を首長の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度、もう一つは、意欲ある府省庁の職員を自治体の相談窓口として選任する地方創生コンシェルジュ制度ですが、本市は後者のコンシェルジュ制度の活用を考えております。先般２月２７日付で、道内の地方公共団体の相談窓口を担うコンシェルジュとして国の職員６３名の名簿が公表されております。案件に応じて各コンシェルジュにも相談してまいりたいと考えております。また、本市の地方版総合戦略策定に向けましては、本年１０月ごろの策定を目指し、その体制づくりについて現在検討を進めているところであります。国は自治体に対し、住民のほかに産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど広く関係者の意見を反映することを求めており、職員による検討体制とあわせて市民などの皆様の広範な意見を反映するための検討、検証の体制整備を早期に進めたいと考えております。次に、２点目でございますが、周辺市町村との連携のあり方ですが、昨年末に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地域間連携の観点から定住自立圏の形成促進等が盛り込まれております。昨年１１月には当圏域において中空知定住自立圏共生ビジョンを策定したところですが、今後のビジョンの推進によって圏域の地方創生に好影響を与える可能性もあることから、地方創生と並行して取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目から５点目までのご質問につきましては、いずれも地方版総合戦略の柱になる項目であります。例えば地場企業の強化や基幹産業である農業、農産物を生かした企業進出など、地域特性を踏まえた産業競争力の強化や雇用対策、妊娠、出産、子育てへのきめ細やかな支援、医療、福祉、教育、居住など地方移住を促進する環境づくり、さらにはＩＣＴ利活用や観光振興などが想定されます。今後より広い視野で効果的な施策、事業を取り入れながら総合戦略をまとめてまいる考えであります。また、５年間を計画期間とする総合戦略は、策定するだけではなくて毎年成果指標等の検証を行いながら必要な見直しを行っていく考えであり、委員会を初め、適宜議員各位にもご審議をいただきながら進めてまいりたいと考えております。ぜひともご理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　市長

ただいまの堀議員のご指摘のとおり、やはり人口減少に対応するためには雇用が大切だというのは本当にそうでございます。そして、雇用といっても正規としてある程度の収入が得られる雇用でなければいけないと、そのように思っております。それをいかにつくっていくかというのは大変大きな課題だと思っています。その雇用で収入があれば、結婚をし、子育てをしていくという考え方が生まれるということでございますので、そのために雇用が一番大事だというのは同じ考えでございます。そのために何をつくるか、池田町の例、丸谷町長のすばらしい先見性をもって池田町は復活しました。それと同じようなことを私どもも考えていかなければいけませんし、他の自治体の皆さんもそうだと思います。これからの総合戦略の中で今考えられることを言うと、鈴木副市長がいろいろと活躍をしていただいておりまして、農業を基盤とした中で何か加工食品、１次加工を初め、そういう食品加工等の産業はいかがでしょうかというお話を今いただいております。そのほかにも石炭のお話もございました。８５パーセントもまだ埋蔵量が残っていると言われる石炭を活用しない手はないということで、三笠市等では石炭のガス化等をやっております。それならば、滝川も人造石油があったわけでございますから、そういう意味では石炭というエネルギーを新しいエネルギーに変えていくというのはすばらしい未来の考え方だと思います。その中で、今ミライというトヨタの車が水素で動いています。例えば石炭から水素をつくる、そのような技術が開発されれば、この地方の石炭が生き返るわけでございます。突拍子もない夢のような話ですが、それぐらいの考えを持って進めていくことがこれからの総合戦略の一つになる、そのように思っています。そのように努力したいと思っておりますので、今後ともご指導、またいろんな情報等をいただければ幸いだと思いますので、ご協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。