滝川市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月17日
市長の基本姿勢について
2019年9月17日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「市長の基本姿勢について」質問し、柳総務部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 柳総務部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 堀
公明党の堀でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、行財政改革について最初に、市長の基本姿勢について伺います。１番目に、行財政改革について、人口減少による税収などの減少が見込まれる中で、５年後、１０年後の財政の見通しを伺います。
答弁 柳総務部次長
５年後、１０年後の財政の見通しについてですが、平成２７年１２月に策定した財政健全化計画では、事務事業の見直しや組織、人件費の見直しにより収支改善目標額を５億円として進めてきた結果、おおむね達成できる見込みとなり、これから持続可能な財政運営の確立に向け基金の積み立てに向かう予定でおりましたが、新たな課題として市立病院の経営改善が急務となり、来年度以降多額の財源を捻出して一般会計からの繰出金を増額しなければならないと想定されるほか、新たに始まる会計年度任用職員制度、公共施設の集約、複合化といった課題にも対応しなければならず、今後の５年間は非常に厳しい財政状況になると言わざるを得ません。その後につきましても人口減少等による税収減や地方交付税の伸びが見込めない中で、老朽化した学校施設の長寿命化や改修等への対応などの課題も残っており、引き続き事業の取捨選択をする中で効率的、効果的な財政運営を図っていかなければならないと認識しております。将来にわたり持続可能な財政運営の確立を目指すために、まずは今年度策定する第２期財政健全化計画を組織一丸となって着実に実行していかなければならないと考えております。
質問 堀
この５年間は大変厳しいというようなことでご答弁いただきましたが、例えば具体的に言うと３万人の人口になったときの職員数というのは変動があるのか、ないのか、ここら辺まずお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長
職員数のご質問ですので、私のほうから答弁をさせていただきますが、まずは現在人口４万ちょっとという状況でございますが、これが仮に今議員がおっしゃられたとおり３万人になったときの職員数ということになりますが、行政事務については必ず法的にやらなければならない事務、あるいはそれ以外に施策によって行う事務、さまざまございますけれども、基本的に現在の職員数が大幅に３万人になったからといって減少するということについてはちょっと考えられないかなというふうには思っております。ただ、やはり職員数は業務量に応じて必要な職員数を配置すべきというのが基本だというふうに考えておりますので、常に業務量あるいは事業量に応じた職員数を基本として、今後も職員の配置については考えていきたいというふうには考えております。以上です。
質問 堀
民間は、売り上げ、粗利が減ると、どこかリストラしなければ当然潰れてしまいますから、そういう手段を考えます。そのときに一番多いのは人員削減なのです。でも、仕事量は変わらないのです。どうやって仕事量変わらないのが少ない人数でやるかというのが一番の課題なのです。これは、市役所も同じだと思います。その仕組みを検討していただいて、少なくなったら少なくなった中でやれる仕組みづくりを早目に手を打たないと、いよいよ苦しくなって、だけれどもということになってくると職員の給料を下げるとか、そういうことになってしまうと思うのです。そうならないためにもぜひ総務部長を中心にその辺は検討していただきたいと思います。２番目にお伺いいたしますが、財政健全化には当然事業の総点検が必要だと思います。職員の業務改善も含めまして、さまざまな改善が必要と思いますが、市長の見解を伺います。
答弁 柳総務部次長
財政健全化には全ての事業の総点検が必要ということについてですけれども、平成２７年１２月に収支改善目標額を５億円として財政健全化計画を策定しましたが、その際には事業の総点検を行い、見直し可能な事務事業を洗い出すとともに、スリム化した事業に合わせた組織、人件費の見直しを進めてきたところでございます。現在市に裁量のある全ての事業を再度洗い出し、担当者からのヒアリングなども行いながら点検を行っているところであり、見直すことが可能な事業については、第２期財政健全化計画に反映させていきたいと考えております。