市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、堀議員のただいまのご質問にお答えさせていただきますが、昨日の関藤議員、そして先ほどの渡邊議員のご質問にもお答えしましたとおり、まち・ひと・しごと創生法の成立に伴いまして、今後国の長期ビジョンと総合戦略が示されるというふうになっています。現在公表されております国の総合戦略骨子の中においては、政策の５原則が書かれており、一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方自治体等の自立につながるようにする。または、地方の自主的、主体的な取り組みを国が重点的に支援する等の方針が盛り込まれていることについて評価をしているところでございます。こうした国の地方創生への動きを前向きに捉えまして、国の支援策の内容を注視しながら、できるだけ早期に滝川市総合戦略を策定して取り組んで、地方創生をなし遂げていきたいと思っております。以上です。

答弁　市長

今ほど堀議員の質問でございますけれども、財政フレーム等々、それについてはいろいろ何度もお話ししていますので、ここではあえてお答えをさせていただかないで、市役所改革ということでご質問でございますので、フレームに事業見直しも行いますが、またその中で目的と成果を踏まえた事業の見直しも当然行いますし、市役所改革という点ではその考え方をもっと徹底していくということになろうかと思います。そして、執行体制として組織の見直し、これも必要であろうかと思います。その中には、アウトソーシングといいますか、行政体のスリム化というのも考えなければいけない。その改革の一つだと思っています。そのためには、やはりこれも先ほどのご質問の中でもお答えしておりましたけれども、民間活力、民活を活用した中でのそのような行政のスリム化というのも考えていかなければいけないと思っております。以上です。

答弁　総務部長

このご質問には、私から答弁させていただきます。人口減少社会へ対応としましては、少しでも減少に歯どめをということで、これまで総合計画に基づいて計画の着実な推進に努めてまいりました。具体的な取り組みとしては、子育て支援という分野では延長保育や病後児保育などの保育サービスの充実、ファミリーサポートセンター事業や子育てセンター事業による子育て支援、そして放課後児童クラブや放課後子ども教室による児童の健全育成などが挙げられます。また、議員さんからお話のありました働くところがないということに関しましては、農業関連や再生可能エネルギーなど企業誘致、新規就農の育成確保、新規事業の取り組み支援など地場企業の育成とあわせて事業者誘致に努め、地域産業の振興と安定的雇用の確保に向けた対策も講じてきました。今後につきましては、自然増減、そして社会増減の両面から影響を及ぼすことを踏まえ、出産から子育てまでの支援、医療福祉の向上、生活環境の充実、産業振興、雇用創出などの観点から、人口定住に向けた幅広い取り組みを進める必要があると考えております。また、さきに触れましたが、まち・ひと・しごと創生会議のヒアリングにおいて市長が人口減少問題に係る提言事項として触れました子育て支援の充実、高齢者が生き生きと暮らせるプラチナタウンの形成、農業を起点とした地域産業づくり、定住自立圏構想の推進などについてもあわせて検討し、国の地方創生の動きと連動しながら、より効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますけれども、先ほどのご質問の答弁と多分重なる部分が多々あろうかと思いますが、滝川市におきます少子対策の取り組み、今後ということでございますけれども、昨日の坂井議員からのご質問の答えと重複するところもございます。少子化の問題につきましては、国レベルの問題でありまして、一自治体が単独って非常に難しいということは考えております。しかしながら、滝川市としましても北海道における地域少子化対策強化事業など補助メニューの活用に関して検討を進めるとともに、子育て支援策としましては平成２２年度に策定した滝川市こどもプラン、あるいは平成２７年度から５カ年の計画として新たに策定作業中でございます滝川市子ども・子育て支援事業計画に引き続き位置づけられます。延長保育や病後児保育などの保育サービスの充実、ファミリーサポートセンター事業や地域子育て支援センター事業による子育て支援、放課後児童クラブや放課後子ども教室による児童の健全育成など子供に関する施策を総合的に推進する予定ではあります。また、来年度以降において滝川市の独自事業といたしまして、お子さんを望んでいるのにかなわない方々に対しまして不妊治療の助成制度等の導入につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。引き続き国と市が一体となって施策を推進し、子供を安心して産み育てられ、また子を持つ親が安心して働ける環境づくりに向け努力してまいりたいと思っております。また、高齢者施策につきましては、第５期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして住みなれた地域で安心して穏やかに暮らせるような総合的な保健福祉施策として、介護予防と健康づくり、認知症予防、高齢者見守り、生活支援サービスの充実、高齢者生きがいづくりなど実施したところでございます。来年度以降につきましては、介護保険制度が大きく変わりますことから、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に反映して制度改正に適切に対応するとともに、高齢者施策につきましては先般開設されました、何度も申し上げております地方創生本部のヒアリングにおいてプラチナタウンプロジェクトとうことを提案させていただきました。今後におきましても前段申し上げました計画、事業を着実に推進して、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して健やかに暮らせるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。

答弁　教育部指導参事

主に文化面でお話をさせていただきたいというふうに思います。子供たちには、確かにさまざまな才能が潜んでいるものというふうに思います。書道とか絵画の分野でお話をさせていただきますけれども、学校教育の場では国語科における書写、それから図工ですとか美術科の授業の中で、小学校１年生から中学校３年生までそういった指導が行われておりますし、美術部を開設している中学校も市内には２校ございます。またさらに、滝川市には文化連盟がございますことから、地域のさまざまな方々が加盟されていますこういった団体の方々のお力もおかりすることによって、子供の才能をさらに伸ばす場を広げていくことができるかなというふうに考えております。また、こうした才能はみずから表現させるということはもちろんですけれども、鑑賞することを通して伸ばすということもできるかなというふうに考えます。本市におきましては、平成２５年、２６年に美術自然史館において滝川出身の日本画家である岩橋英遠展を開催しております。市内の小中学生がおよそ２，７００名来館し、すぐれた美術作品に触れることができました。また、教育振興会によります児童生徒の作品展の開催ですとか、明苑中学校美術部の作品を美術自然史館に展示することなども行っておりまして、子供たちの作品を広く市民に鑑賞してもらうということにより、子供たちの自信につながっているところであります。また、各種団体が開催してくださいます美術、書道展等に多数の子供たちが出品し、入賞も果たしているような状況にございます。

答弁　教育部指導参事

各学校には、さまざまなクラブあるいは部活がございますが、全ての学校が同じ条件、同じ種目が設置されているとも言い切れないのが現状であります。ご質問にありました２人でも３人でもという場合、こうしたクラブ等を設置する場合、指導者の問題と練習等の場所の問題と希望する児童生徒の問題と、そういったことを勘案してそれぞれの学校で判断されていますので、一概に３人いればいいとか、４人いればできますとかという答えにもなかなかなり切れないのが現状であります。

答弁　市長

先ほどもお話ししたとおり、子供たちがいろんな文化ですとか、さまざまなものに触れるということは、学力以外に非常に大切なことだと思います。そのチャンスが数多くできるように努力してまいりたいと思っています。以上です。