（1）自治体ＤＸについて／（2）人口減少対策について／（3）エネルギー政策について

質問　6番 髙橋龍

第４回定例会に当たり、一般質問をいたします。一つ目、自治体ＤＸについてです。昨今のコロナ禍にも起因し、ＩＣＴ化推進は勢いを増し、次の段階としてＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉も頻繁に耳にするようになりました。ＤＸは進化するテクノロジーによって人々の生活を豊かにしていくという概念で、既存の価値観や枠組みに革新的なイノベーションをもたらすものであります。これまでは行政の分野でのＤＸは他国に比べて進んでいるとは言い難い状況でありましたが、目下その遅れを取り戻すべく大きな動きができていると感じています。民間レベルでは様々な場面でＤＸは進み、官民の連携が図られるケースも多く見受けられます。民間が集めたビッグデータを活用し、行政の施策に反映させること。逆に、行政が持つデータをオープンデータ化し、民間が活用していくなど、お互いに有益なデータを持ち合っているという見方もできます。一つ補足をすると、ＤＸとデジタル化、言葉は似ていますが、少し異なります。アナログで行われている手法をデジタルに置き換えることがデジタル化、その後にデジタルデータを活用し新たな価値を創造していくのがＤＸ。つまり、これからの時代は今にも増してデータは貴重な資源となっていくことからも、その収集と分析、活用について従前の取組とは一線を画す必要性があることと考えます。最初に、確認としてお聞きします。かねてより議会でも度々取り上げてきたオープンデータについて、本市が現状進めていることをお示しください。次に、市役所の業務フローとＤＸについてを関連づけて伺っていきたいと思います。自治体ＤＸ推進に当たり、国による標準化システム、いわゆるガブクラウド、ガバメントクラウドに関してです。国にとっては、システム標準化により様々なメリットが出ると考えます。各自治体のシステムが標準化されることで、各省庁の側でデータを扱いやすくなることもメリットの一例です。では、自治体側が享受できる恩恵はどうかということはお聞きしなくてはなりません。小樽市にとってのメリットはどう考えているのでしょう。つまり、システムの標準化について、本市にとってメリットとなる点をどのように認識されているのか、お示し願います。逆に、システム標準化の際、効率化は図れても自由度が低くなり、地域性や独自性のある取組をしづらくなってしまうという懸念もあるわけです。そうした意味でデメリットについてはどのように認識していますか。ここ数年で、私自身もＤＸに関係するウェビナーに参加させていただいたり、実際に企業のサービス開発にアドバイスをするという機会もいただきました。自治体ＤＸの先進事例でも役所内の意識醸成に苦慮した等の意見は多く耳にいたします。ここで重要なのは、自治体ＤＸは国が決めたことだからやるというスタンスではなく、住民サービスの向上や経済振興、市民の豊かな暮らしに寄与するために行う－81－という認識を職員の皆さんに持っていただくことではないかと思います。現場の御苦労はあると思いますが、今は新しい行政の仕組みへの過渡期にあるのでしょう。今後ＲＰＡなどを導入していく際に、業務フローの見直しが重要になります。それは現時点での業務の流れを図式化し、どのように変えると、よりスムーズになるのかを検討し、オペレーションの最適化を図っていくという作業です。本市において、このように業務フローの変更、改善はどこが行っているのでしょうか。他の自治体でも自治体ＤＸに関わり、業務フローを見直し、手続の時間短縮を図り、手戻りをなくすことに苦心しているともお聞きしています。当然にどの場面でデジタル化を図るかなども考えられています。本市においてはそのような業務フローの、言わば棚卸し的なことは行っているのか、御説明をお願いいたします。先進地域の中には、今の業務をフローに落とし込み、課題を洗い出すためのフローのデザイン研修を行っているところもあります。そのような観点で、デジタル化推進に向けた人材育成を本市としても図る必要があると考えますが、御所見はいかがですか。次に、国の自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画についてです。重点事項として、テレワークの推進が挙げられています。本市職員のテレワークについては、これまでも議会で触れられたことはありますが、この流れの中で改めてお聞きしたいと思います。テレワークといっても物理的にできる職種とそうではない職種があります。テレワークに対して、親和性が高いと思われる職員の属性、シーンなどについての見解をお示しください。次に、防災・減災の面でのＤＸ推進について伺います。いわゆる防災ＤＸと呼ばれるもので、発災から速報、避難、安否確認、避難所における生活、それぞれのフェーズでＩＣＴの活用が進められていると認識しています。防災面でのＤＸに関しては、既に多くの企業が自治体と連携し、その実例を紹介するオンラインセミナーなどが行われています。災害対応は地理的な要素、そのまちの住居の分布などにも関わるため、他都市との単純な比較はできないことは理解しております。しかし、ＤＸという観点で災害時の対応に先進技術を取り入れていくことや、平時には避難訓練などでの活用で意識の醸成を図ることなど、根本的な部分での必要性は市としても認識しておくべきでしょう。そこで、現状と今後について伺ってまいります。まずは、本市における災害時のＩＣＴの活用について、現状取り入れられていることを主なものを例示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。国としても、防災ＤＸを推進していく方向性を以前から示しているものと認識しています。総務省の作成による、デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築（総務省重点施策2021）では、消防・防災分野について、「地方公共団体の受援計画・業務継続計画の策定に係る研修会、市町村長等を対象とした災害訓練、市町村長や地方公共団体の危機管理等責任者を対象とした研修、感染症関連にも資する「防災危機管理ｅ―カレッジ」のコンテンツの充実等を実施」と記載され、ＤＸ関連では、災害時情報共有システムＬアラートの推進などについて触れられています。さらに、情報伝達に関しては、従前のシステムに加え、公共安全ＬＴＥという携帯電話の技術を利用した新たな仕組みもできつつあります。この公共安全ＬＴＥというのは、「災害現場等における公共安全機関相互の円滑な通信や情報共有を確保するため、携帯電話技術を活用し、共同で利用することにより低コストで導入・運用が可能な無線システムを実現。関係府省庁と連携し、導入に向けた所要の技術検証等を実施」と説明されています。従前の無線システムと比較すると、メリットとしては、音声だけでなく画像や動画の通信もできること、－82－公共安全機関の共同利用により円滑な情報交換、運用コストの低減ということが挙げられています。このように、様々な事業が行われている中、国のビジョンがどのように本市に共有されているのかということもお聞きします。自治体ＤＸに関連して、総務省などから防災ＤＸに関連したシステムや業務に関して指針などは通達があるのでしょうか。次に、国レベルの話から自治体単位の取組に目をやると、例えば災害備蓄品の洗い出し、災害時の問合せにＡＩのチャットボットを活用、ＧＩＳ、ＧＰＳの活用で迅速かつ適切な避難経路の選択などがあり、もしもの際に命をつなぐことに先進技術を役立てることができるわけです。本市でも積極的にこうした技術を取り入れるべきと考えます。今後においては、総合体育館や本庁舎別館の建て直しに際して防災の観点も取り入れられることから、そこにも防災ＤＸの観点を盛り込んでいただきたいのです。本市として今後進める予定の防災に関する事業でＤＸに関連するものをお聞かせいただきたいです。どのような中身で検討するのかも併せて伺います。次に、防災ＤＸと自治体間の広域連携についてお聞きします。多くの分野において広域連携が進められてきていると認識していますが、この防災分野においても連携は望まれるものと考えます。場合によっては相互に物資のやり取りをすることや、避難者の受入れなどもあり得ることでしょう。そこで、防災、特にＤＸ関連について、後志圏域、札幌や石狩など、近接地域との広域連携について本市の状況をお聞かせください。どこかの地域のみが飛び地のように防災ＤＸの推進を図るのではなく、可能であれば歩調を合わせながら進めることができれば、発災時に行政が取る行動の選択肢が増え、相乗効果を期待できることからも、ぜひ検討をお願いするところであります。次に、人口減少対策について伺いたいと思います。本市の人口は御存じのとおり、毎年約2,000人ずつのペースで減っている状況です。現状数が一定であれば母数は減っていることから、当然に減少割合は大きくなっていると考えられます。数字を見たところ、平成22年で減少数1,928名、割合にして1.43％の減。昨年の減少数が1,964名で、減少率は1.72％と、単純比較すると減少率は約0.3％進んでいるということになります。極端な進行ではないといえ、やはり人口減のスピードは加速傾向にあり、喫緊の課題と言われて久しいながらも、なかなか歯止めは利いていないと言えます。加えて、自然減と社会減を比較したときには、平成22年は自然減が54.9％であったのに対して、令和２年では76.7％と、自然減の割合が増えていることから、少子化の影響はますます深刻化しているとも読み取れるかと思います。第７次小樽市総合計画の中でも人口減少は大きな課題として挙げられ、いわゆる縦割りの組織を横串でつなぐ形での施策が示されていると認識しています。では、ここから本市の人口減少に対する姿勢について、幾つか伺っていきたいと思います。初めに、本市で人口減少対策と位置づけてきた施策について御説明ください。施策を推進していくに当たって、個別にＫＰＩの設定などによる目標数値もあるかとは思いますが、各事業でＫＰＩを上回ったとして、シビアではありますが、最終評価は人口の推移であるわけです。ただし、各種施策を行った場合、行わなかった場合での比較ができるものではありませんので、定量的効果を図ることが容易ではないのは存じておりますが、これまではどのようにして分析をしてきたのかをお示しください。－83－これまでの事業の振り返り、分析が重要であるのと同時に、それをこれからどのように生かしていくのかはそれ以上に大切な点と言えるでしょう。また、将来に向け、社会がどのようになっていくのか、大きな流れを見据えてアンテナを張り、先んじた対応も求められるものであります。単純な例でいうと、コロナ禍によって移住への意識が高まっていたり、企業も事業所を移転するケースが増えているともお聞きします。先ほどのＤＸとも関連し、業種によっては日本中どこにいても同じ仕事ができるという時代になっているわけであります。そうした方の場合、家賃の安さ、自然環境、人間関係、食文化など、地方都市の優位性を訴求していくことも必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人口減少対策という観点では追い風になる部分もあると認識しており、移住政策を強めるタイミングであるとも思います。例えば企業誘致のターゲットを変更するなど、戦略的に考えていくべき時期だと考えています。本市の見解を伺います。今申し上げたようなものは社会減に対しての対策でありますが、それはあくまでパイの奪い合いであることも事実です。加えて自然減、特に少子化への対策を行わなくては、仮に一旦社会増につながったとしても課題解決には至らないものと考えます。いずれにせよ、戦略として大枠の方向性を決め、そのために何をすべきか逆算して、細かな施策に反映させていく必要もあると認識していますが、一つの部署のみで人口減少対策ができるわけではありません。事業のパッケージ化を図って、大きなプロジェクトとして当たるのが望ましいと考えます。本市の人口減少対策に対する事業レベルでの連携、新規事業の立ち上げなどについて今後の展開をお示しください。ここまでは、人口増加に向けた施策について質問をいたしました。加えて、人口減少対策といったときには、人口が減っていく中でいかに行政運営をしていくのか、地域の経済・産業を持続させられるのかという観点も含まれてきます。人口が減っていく未来を直視し、議論をすることにはある種、勇気が必要です。本市だけでなく、自治体としてはその点に正面から向き合いづらいこととは思います。しかしながら、人口が減り続けていること、それがＶ字回復をするということはあり得ないというのも事実でもあります。今や民間企業も人口減少時代に合わせて事業の転換を必要とされています。取捨選択をした上で強みを生かす経営スタイルへ変えていく、マーケットの縮小に対し、売上高ではなく利益の出し方を考える、既存のサービスの見直しをしていく、流れに任せて規模が縮小していくのをよしとするのではなく、攻めの事業転換も行わなくてはいけないときが来ているのです。ある学者の方の論説に、ここからの時代は利便性に加え、親切心に主眼をおく必要がある。シンパシー、共感からエンパシー、感情移入が重要で、立場をともにすることが必要であるとありました。これは企業だけでなく、行政においても同様であるとも言われます。少し話がそれましたが、本市の将来に話を戻すと、人口がじわじわと減っている流れの中で、10年後、20年後行政としてどういうサービスができるのか、あるいは、このままではどういうサービスができなくなるのか、事業の優先度や、それこそ新たな技術で補えるサービスを見据え、その準備をしなくてはなりません。総括して申し上げると、人口増加への策は行いながらも、逆の視点も持たなくてはならないということです。つまり、人口が減ったときに行財政運営を継続していくための備えも重要であるということ。その点の影響については、インフラにも住民サービスの面にも表れるものと思います。中長期的な視点での市の課題認識と解決に向けて、今からどのようなことをすべきか考えをお示しいただきたいと思います。この項最後に、「未来の年表」で有名な河合雅司氏の著書によると、コロナ禍によって少子化は18年早送りされたとも言われています。本市として将来にわたり住み続けたい小樽に向けて、場合によって－84－は長期的視点のプランＡ、プランＢを設定して備えるくらいの気持ちで、今後にわたり議論をさせていただきたいと思います。最後の項目として、エネルギー政策について伺います。（仮称）北海道小樽余市風力発電所についてです。このたび、同発電所の計画の環境影響評価に関して、市長は北海道知事からの意見照会に対し、市長として懸念の意を示された点もあると伺っております。再生可能エネルギーの導入に対しては、全国的にも大規模な開発を伴う場合に環境を大きく変えてしまうこと、それに起因する土砂災害、健康への影響など、住民の不安の声が上がっていることも度々報じられています。さらには、コロナ禍によってアウトドアや体験型のアドベンチャートラベルに対し注目されている中、本計画では塩谷丸山という多くの人々が訪れる観光資源を失ってしまうことにつながります。雄大な自然環境、景観の既存という問題点から目をそらすことはできません。ここで、先ほどの意見照会に関してお伺いします。市長は知事に対し、どのような意見を述べたのか、聞かせてください。この計画に関しては、北海道小樽余市風力発電所の名称のとおり、余市町にも関係してきます。行政区をまたぐことで自治体の姿勢に違いが出ることも考えられますが、本市と余市町との間で本計画に関しての意見交換などは行われているのでしょうか。また、最終的には、北海道知事の判断になる部分も大きいと認識していますが、住民への周知と理解については、やはり地域の自治体が窓口になるケースも多いものと考えます。つまり、実際に住民の方からの不安の声などをお聞きする場合には、本市の担う役割は決して小さなものではないと思っております。市営住宅跡地への太陽光発電施設の建設をめぐって、住民の方々から反対の声が上がり、議会の中でも超党派で議論が行われたことは記憶に新しいところであります。市としてもその声を受け止めていただき、最上に関しては買戻しなど、でき得る手だてを行っていただきましたが、今回の風力発電所はそれを大きく上回る規模であります。やはり地域にお住まいの方々の合意については慎重にならざるを得ないものと認識しています。この風力発電所の件についても引き続き住民の意見に寄り添っていただきたいとお願いをするところです。御見解をお願いいたします。最後に、本市で実証実験が行われている地中熱活用の件についてです。住友商事株式会社によるプロジェクトでありますが、その進捗や内容について幾つか質問いたします。まず確認といたしまして、本市で行われているこのプロジェクトの内容についてお聞きします。また、その進捗についてもお示しください。次に、そもそも本市に白羽の矢が立った理由についてお聞かせいただきたいと思います。他市と比較したときに、何かしら地質学的な優位性、人口規模や地理的要因なのか、あるいは全く別の理由なのか、住友商事株式会社が本プロジェクトの実施場所として本市を選定した理由についてお示しください。また、実用化の可否や具体のものについては、実証実験が終わってからの分析にもよるとは思いますので、現時点での見解としてですが、これから建設される公共施設などで取り入れていく考えはありますか。最後に、環境への負荷についてはどのような見解ですか。デメリットの部分、懸念となる点があればお聞かせいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 髙橋龍

幾つか再質問をさせていただきたいと思います。１点目、防災ＤＸのことに関してですけれども、御答弁の中で北海道の防災情報システムとの連携というようなお話をいただきまして、災害関連情報をテレビ等でも周知できるというようなお話があったのですが、これに関しては、もう少し具体なことを、もしこの場でお示しいただけるのであれば、例えば災害情報をどのぐらいの単位といいますか、大きさ、後志総合振興局とか、そういう振興局単位で被害状況がこうなっていますなのか、あるいはもっとピンポイントでそういったことを流していただけるのか、そういった点に関して少し深掘りをしてお聞かせいただきたいというのが、まず１点目です。次に、人口減少に関してですけれども、この各種施策に関してアウトカム指標を設定、さらにＫＰＩもというお話で、それから、今年度中に分析をというお答えをいただきましたが、この分析というのは－88－企画政策室で行うものなのか、それとも第三者機関といいますか、学術機関のようなところで行われるのかという点に関してお聞きしたいです。３点目といたしまして、風力発電の関係、住民に寄り添うというようなお答えをいただきまして、非常に心強く感じているところなのですが、場合によっては市が事業者に対して直接意見を言う場面もということで御答弁がありました。こういうやり取りをするタイミングというのは、どこかで正式にといいますか、公式にといいますか、設けられているものなのか、あるいは適宜ということなのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。最後に、地中熱の関係ですけれども、住友商事株式会社がプロジェクトの実施場所として本市を選定した理由ということで質問をさせていただいて、御答弁の中でポテンシャルの高さということと、あと、観光地としての知名度というお答えがあったのですが、この地中熱活用プロジェクトと、その観光地としての知名度というところが、私の中ではきれいに結びつかなかったものですから、その辺りはどういった関係性で言っていただいたことなのかというのを改めてもう少し御説明いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。