脱炭素社会実現に向けた施策とエネルギー政策について

議員の質問　1番 越前谷邦夫

１番、越前谷でございます。ただいまから、通告いたしました案件について質問をさせていただきます。脱炭素社会実現に向けた施策とエネルギー政策についてであります。通告は１件でありますが、第一部は脱炭素、第二部はエネルギー政策ということで、分けて質問させていただきます。さて、今、地球温暖化によって、気象状況が非常に変革されております。降雨であるとか降雪等々も含めて、今まで降らなかったところにも大きな降雨がある、降雪があるという、そういう気象状況の変化があるわけであります。これは、そのことによって未曽有の災害も多く発生しているのと、今まで何十年も大きな災害がなかったのに、どうしてこのような災害が起きるのだろうかという、そういう不安を持つ国民の方々も多くいるわけであります。これはやはり地球の温暖化によって、そういう影響が出ていると言っても過言でないだろうと思います。前浜の漁業を見ても、例えば磯焼けが発生しているのと海水温の上昇によって、漁業の在り方も見直さざるを得ないような状況になっております。それというのも、北海道でとれなかった南国の魚がとれるようになったり、あるいはまた北海道でとれていた、例を挙げるとイカ、サンマ等々がとれなくなってきているという状況も、海水温の上昇によってそういう変化が生まれております。私は、前浜のホタテ養殖漁業に与える影響というのはどうなのだろうな。当初、今から約五十数年前にホタテ養殖漁業が始まって、あの頃の気温、あるいはまた海水温というのは随分変わってきているなと。そのことによって、先ほど申し上げましたように、ホタテの養殖漁業というのは、従来どおりに安泰の道を歩むのか、そうではないのかなというような、そうではないのではないかなという懸念を持っている一人であるわけであります。そこで、これからいろいろな質問をさせていただいて、理事者の見解を伺うわけでありますが、いわゆる脱炭素社会実現に向けて、世界が、あるいは日本国も、いろいろな戦略を持ってこれから進めていこうとしております。私に言わせると、健全環境社会の幕開けになってきたなと、こういう思いでいるわけであります。それというのも、理事者に見解を求めたいのでありますが、いわゆる洞爺湖町というのは、旧虻田町時代に伊達火発の関係でいろいろ町が二分された。本当に伊達火発を建設しても否か否かについて、それから理事者の手法等々によって、いわゆる町を二分するような戦いが余儀なく起こった。あるいはまた、そのことで町長リコールもあった町であります。そういう町であったのですが、私もこれから申し上げますが、伊達火発が休止するというファクスで流れてきて、なるほどと思いました。１号機の運転開始は1978年11月、２号機の運転開始は1980年３月と。この頃は、議会においても、伊達火発を焦点に置いたいろいろな戦略の激論が進められて、議会と行政も切磋琢磨、あるいはまた保守、革新の間でも切磋琢磨の中で議論された記憶を今なお私は持っているわけであります。それで、今まで伊達火発を創業して40年、今回休止となりました。それを聞いて、トップはどんな見解を持っていますか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

その程度の答弁なのかなと思っております。伊達火発の第１号機が2023年11月に休止すると。今年の11月で休止。２号機は、来年の３月末で休止ということになりますね。私は、なぜこれを取り上げたかというと、いわゆる私も、伊達環境権の訴訟を起こしました原告団の一員であったわけであります。120名いたわけでありますが、伊達火力が発電されたならば、創業された場合には各種の公害が出るだろうと。それで、そういう各種の公害発生が予想されるということで、我々は原告団として訴訟を起こしました。その中で、亜硫酸ガスを主体とする硫黄酸化物であるとか、あるいはまた窒素酸化物、さらにはばいじん等の汚染物質、それと、これらの複合による大気汚染が発生するだろうと。併せて、健康被害、農業被害、漁業被害等々の環境悪化が予想されるということから、私どもは訴訟を起こしました。それと併せて、先ほど申し上げましたが、温排水の被害が出るだろうと。これは、夏でも５度の排水が出る。冬季はどうかというと７℃の排水が出ると。こういう高い温排水が毎秒22トン、１日約190万トンが前浜の噴火湾に排水されているのですよ。したがって、漁場環境に種々の悪影響が出るだろうということも含めて訴訟を起こしたわけであります。簡潔に申し上げますが、環境権の概念というのは、ここ大事なのですよ、これから脱炭素に向けても。環境権というのは、よい環境を享受し、環境の侵害に対しては、これを排除できるとする住民の権利、既に日照権や通風権、騒音に悩まされない権利などは裁判で確立されているわけであります。共に、これからが大事なのですよ、自然や生活環境を守り、維持する権利は、昨日も、法律も出ておりましたが、憲法25条で保障されているのは、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利として国民に保障されているのだよと。こういうことで私どもは環境権訴訟を起こしたわけであります。それが、40年たったら、いや、50年たったら、あるいはまたその前の70年たったら、今度は脱炭素社会だと。今まで、せいぜい、それこそ公害をばらまいておいていながら、今頃になって、今度は脱炭素社会をつくっていかなければならない。先を読めない方々が世界も含めて非常に多いのではないかと。時間の関係ありますから飛ばしますが、北電は、燃料高騰であるとか、あるいは物価の上昇等によって、６月から電気料の値上げを目指し国に申請している。大手10社のうち７社が電気料の値上げを申請していると。これ28％から45％ですよ、値上げ。ところが、北電の社長は藤井裕さんと言うのですが、どんなことをコメントしているかというと、「泊原発が再稼動後は電気料金を値下げしますよ」と、こういうコメントをしているのですよ。皆さんご承知かと思うのですが、泊原発の再稼動に対してアンケート調査等々行ったら、約69％の方々が再稼動賛成だというデータが出ているのですよ。ところが、これは裏を返してみると、電気料金がそんなに上がるのであれば、泊原発の再稼動もいいのではないのかという人がこういうパーセントに現れているのですよ。何を言いたいかというと、今までさんざんＣＯ２をどんどん出す企業を容認してきて、そして地球そのものが地球温暖化によっていろいろな気候変化が出てきたから、今度はこうしようというのは、ちょっと矛盾していませんかと自分は思っている一人であるわけであります。私、なぜこういうことを言うかというと、私は基本的に戦争と原発は絶対反対の立場なのですよ。これは誰が何と言おうとも反対です。戦争を賛成という人はいないだろうと思いますけれども、原発については、賛否両論あるだろうと思います。私は反対の立場。なぜ反対なのだろうか。福島の事故を見てください。これから何十万年も核のごみやら、そういう原発から出るごみ等々によって、ふるさとを逃れたりせざるを得なかった、そういう方々も増えてきているし、原発ゼロにするのには10万年もかかる。そんな危険な原発の再稼動を促進させるかのような今の政府のエネルギー政策ですよ、自分に言わせると。極めて懸念でならない。かつて、時間の関係ありますから先に進みますが、函館出身のノンフィクション作家で五島勉という方がいました。これはご存じの方が多くいるのではないかなと思うのですが、この方がかつてどういうことを言ったかというと「1999年に地球が崩壊する」と。これは空気、いわゆる粒子によって地球崩壊説が大きな話題を呼んだというのは、この場所にいる方々でもご存じかと思うのですが、そして、私のちょっとした書物の中に、格好よく書物と言いますけれども、私はこんなことを述べております。「経済最優先の文明の進化に、今回の新型コロナウイルスが逆襲しているのではないか」と。今までさんざん経済最優先にしながら、文明の進化を進めてきた。これに新型コロナウイルスが逆襲しているのではないかなという思いを持っている越前谷です。そこで、前に進めさせていただきますが、今回、脱炭素先行地域として環境庁が指定しましたよね。これは12月の議会でもちょっと触れているのですが、当時、石狩市と十勝管内と鹿追と上士幌町、これが環境省のいう脱炭素先行地域に指定されている。これに加えて、先日のお集まりあったところの資料を見て、自分も確認をさせられたのですが、今度、札幌市と奥尻町が入ると。やはりこういう環境庁も指定をしながら、たしか26か所だと思うのですが、指定をしながら、これから脱炭素先行地域として一生懸命事業を興しながらやっていくということであるわけであります。そこで、みんなが認識を深めなければならないのは、脱炭素社会の実現に向けていくためには、何といっても住民の参加がポイントになるだろうと。ただ行政だけが、「はい、宣言しました」と、今回１月に宣言しましたね、13日かな。ただそれだけでいいということにならない。本当は、宣言の手法が悪かったのですよ。自分は、総論は大賛成なのだけれども、ただ、10番議員の誘導質問がよかったせいか、即、「はい、１月に宣言します」と言ったから、ちょっとトラブったけれども、総論は賛成なのだよ。ところが、何といっても脱炭素社会を実現していくためには、住民の総参加が必要だ。宣言するのには、住民の総参加の中で宣言しなければならなかった。それはもう過ぎたことだからあえて言いませんけれども。そこで、伺いたいのですが、住民を参加させる手法としてどんな手法を持っているのか、あるいはどんな計画を持っているのか、お聞かせください。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、取り組もうとしていることとか、一般質問の中でも明らかになっていますから、自分に対しては簡潔で結構ですから。それで、もう一度我々の地域がどういう地域なのかというのを再認識する必要があるのではないかなと思うのですよ。今回の北海道の再エネ導入ポテンシャルと、自分、横文字あまり嫌いなのですが、これを見ると、これから議論されてくるでしょう、太陽光発電であるとかそういったのは北海道が１位なのですね。２位が千葉、３番目が茨城と。それと、風力はどうなのかというと、北海道が１位です。それから地熱発電、これは岩手県が１位で、２位が北海道、青森が３位ということになっています。そこで、何を聞きたいかというと、認識し合わなければならないのは、洞爺湖町というのは本当に太陽光発電が可能なのか、風力発電が可能なのか、あるいはまた地熱発電というのは可能なのかどうなのかというのを、分析しながら方向性を出さなければならないと思うのですよ。私は、北海道の再エネ導入ポテンシャルということで、日本海側は風力ですよね。それから内陸部は太陽光発電、それからバイオマス、そして地熱ということになるのですが、洞爺湖町、この我々が住んでいるところはどれに当てはまるのかなと思ったら、ここは何と驚くなかれ、大消費地域なのですよね。一番それこそエネルギーを使って発電は不可能だと。後ほど、エネルギー政策のところで対策を述べさせてもらいますけれども、そういう地域であるということを認識し合わなければならない。それと併せて、今室蘭市あたりは余剰風力発電に力を入れていくということになっていますよね。それはそこそこの地域によってはそういう余剰風力発電に力を入れるところも出てくるでしょう。ところが、この資料にも書いてあるようですが、日本の国というのは国土が限られていると、ほとんど海ですから。海を活用する余剰風力を拡大していくというのが政府の考え方でもあるのですね。そうすると、余剰風力の法律があるのですけれども、ご存じですかね、環境課長。ないとするならば、結構です。分からないとするならば、結構。余剰風力は、現在の法律では、沿岸から約12海里、22キロですよ、しか領域内で認められていないのです。今政府が考えているのは、2040年までに最大4,500万キロワットを目標に考えているようです。そうですよね。だとすると、200海里ないと駄目なのです。200海里ということは、370キロ以内ですよ。そこで、分かっている人は多いと思うのですが、よく北朝鮮からミサイル飛んできたといったら、我々耳に入れるのは、排他的経済水域といってＥＥＺ、以内だ、外だということで随分議論されますよね。そうすると、先ほどの200海里で370キロということは、経済水域のＥＥＺのところまでいかないと駄目なのですよ。こういうことを我々も認識を深める必要性があると同時に、事業者が再認識しなければならないと思うのは、法律でうたわれているのですが、海域利用期間というのは30年よりないのですよ。30年たったら、また変えなければならないということが明らかになってまいりました。さて、そこで、あちこち行って申し訳ないのですが、令和５年度の執行方針を見て、若干予算書も見させていただきました。そうすると、地球温暖化対策実行計画策定ということで、予算は1,138万5,000円を計上するようでありますが、この事業というのはどんな事業なのかなというのと、それから、豊かなまちづくり推進事業補助ということで424万9,000円。これは森林環境譲与税を活用するのではないかなと思うのですが、この実行計画の策定を、簡単に。それから、豊かなまちづくり推進事業を考えているならば、簡単に、簡潔に答弁をお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、簡潔に答弁いただいたわけでありますけれども、実行計画を策定するに当たって、洞爺湖町と言ってもいいと思うのだけれども、何の事業をやっても一過性が多いのですよね。１回か２回やったら、さっと終わるというのが、そういう町なのだなという認識を私自身は持っています。なぜこういうことを言うかというと、いわゆる温暖化対策実行計画を策定するのもいいですよ。いいですよ、これは。でも１回で終わるのではなくて、継続してできるような、そういう事業を興していかなければならない。それと、今簡単なのは、あまり金かけないでできるのは、ＣＯ２をどうしたら削減できるかというのは、農業振興課長がお話ししたような事業が一番それこそＣＯ２を削減するのですよ。それはどういうことかというと、毎度申し上げておりますが、植栽をする。私みたいに加齢になってくると、そんなにＣＯ２を吸収するということは、老木は駄目なのですよ。新しい若い木ほどＣＯ２を削減するのですよ。だとすれば、洞爺湖町としてこれから年次計画でやっていくのは、植栽ですよ、植栽。この植栽をいかに継続してやっていくかというのが、これからの洞爺湖町の環境問題やら脱炭素社会を実現するための大きな一助になるし、要因になると思っていますよ。それと、植栽をすることによって、前浜のホタテ養殖事業にもプラスになると。これは前にも申し上げておりますが、当然なことに、前浜のホタテというのは植物性プランクトンを食べて大きくなる。動物プランクトンでは駄目ですよ、植物性プランクトン。そうすると、この植物性プランクトンも老木はあまり出さないのですよ。若い木ほど植物性プランクトンを排出する。ですから、洞爺湖町のこれからまちづくりを進めていくためには、いかに植栽豊かな、そういうまちづくりを進めていくかということがこれからの大きな、自分、下道町長に対しての応援団みたいだけれども、是は是、非は非ですから、僕はね。そういう町にしていかないと駄目ですよ、そういう町に。それで、洞爺湖町は、これから1,138万円かけるとか、あるいはまた譲与税の424万円の持ち出し分をかけるとかということは大いに結構ですよ。それで、これから国としてもカーボンニュートラルということで、2024年から10年間、約150兆円かけると言っているのですよ。これはどういうことかというと、官と民で投資をするというのですよ。企業も投資する、国も投資する。それで、150兆円のうちの20兆円は国債発行ですよ。借金ですよ、これも。借金を増やすということになるのですよ。だから、そういう国の取組の投資額であるとか、あるいはまた国の借金の額も、私どもは認識をしなければならない。これから町政運営するには、まさにそうでしょう。地方交付税減額になったり、税収は伸びない、人口減少によっていろいろな課題が出てくる。それで、国の借金というのは1,255兆円ですよ。これはね、これからの若い方々やら、産声を上げる赤ちゃんたちも、借金を背負って、その借金を返済するのに汗水を流していかなければならないのですよ。そういうことも認識をしながら、そして洞爺湖町では計画をつくるということですから、若干他町でやっている取組を紹介させてもらいたいなと思うのですよ。室蘭市は、地域脱炭素社会実現に向けた取組ということで、いわゆる地球温暖化対策実行計画と。これは洞爺湖町も同じあれですよね。どちらが真似しているのか、いいことは真似して結構だから。それで、市内の中学生にゼロカーボンシティ検討チームを作らせたのですね。これは、僕はすばらしいなと。やるべきことだなと、教育行政としても。これからふるさとを担う子どもたちですから。だとすれば、中学生によって、12人が参加したということなのだけれども、学校や施設に対してソーラーパネルを設置すべきだという、中学生がこれをまとめているのですよ。それから、節電において節電したならば、政策のところで言わせてもらいますけれども、節電するのにはポイント制を作り、アプリの開発をしたらどうなのだと。これも中学生が言っているのですよ。それから、雨に頼らない農業ということで、室内農業で効率のよい生産ができるでしょうと。そのことも中学生がまとめているのですよ。それと、雪と氷を水力に変えていくエネルギー、いわゆる水素をどう作るかということですね。ＣＯ２を削減しないのはアンモニアと水素でしょう。だとすれば、水素を作るエネルギー開発をするべきではないのかというのを、もう中学生が室蘭市長に答申をしているのですよ。ですから、我が町も、教育長にも耳を傾けてもらいたいのだけれども、そういう脱炭素社会とか健全環境の地域社会をつくるとするならば、子どもの教育の一環として教育行政も真剣に考えて、そういう総参加の環境づくりの手法を積極的に取るべきだなと思っているのですよ。それからもう一つ、時間の関係がありますから、札幌市は、先ほど申し上げました地域指定にされている札幌市はどういうことを取り上げているのかなと思ったら、気候市民会議というものを設立したのですね、札幌市の中で。市民代表が専門家を呼んで助言や解説を参考にしながら、脱炭素社会への提言をまとめて、市に気候変動対策に反映させたと。こういうことは、もうとっくにやっているところはやっているのですよ。だから洞爺湖町としても、宣言を１月にしたわけですけれども、こういうあらゆる手法で、これからやっぱり脱炭素社会を実現するためには、どうしたらいいのかと。ただ机上で意見交換するだけでは駄目ですよ。デンマークがやっているように、行動をしなければ駄目だ。デンマークというのは、12月にも言いましたよね。脱炭素社会の先進国はデンマークですよ。そのデンマークあたりは、ただ議論するだけでなく、意見交換するだけでなく行動に移させなければ駄目だということを明言しております。そういうことで、私は何点か申し上げました。理事者は、これから脱炭素社会を実現するために洞爺湖町としてどういう手法で取り組んでいくのかと。まさか、ただ宣言したから、それでいいということではないでしょう。宣言したからには、これから年次計画でやっていかなければならないのは当然ですよ。これからが大変だと思いますよ。財源もかかる面も出てくるでしょう。したがって、将来展望を見据えた脱炭素社会をつくり上げていくためには、住民の総参加が必要だと思うのですが、もう一度簡単に、どういう手法で１年目はこうやりますよ、２年目はこうしますよ、３年目はこうやっていきますよというような手法をお願いしたい。簡潔に。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

教育長、手を挙げるのが遅いようだから。それで、先ほど何点か、こういう地域ではこういうことをやっていますよということは申し上げさせていただきました。さらに我々が考えなければならないのは、鉄鋼のスラグといって、鉄鋼の出たのを海に沈めて、海藻の再生を図る。海藻の再生を図るということは、これは木と同じで、海藻類もＣＯ２を吸収すると。そういう取組をやっているところがありますので、洞爺湖町もできないことはないのですよ。やろうと思えばいろいろなことをやれる。この日本製鉄は、製鉄過程で生じた副産物であるスラグをいろいろなところに提供している。海藻を再生させる、二酸化炭素を吸収する。これは、留萌管内では増毛町、後志管内では泊村と古平がそういう実験を行っていると。それから渡島でも鹿部がやっています。それから道外では宮城県の女川、それから三重県の志摩市、全国６か所で地元漁業と協力しながら、そういう補助申請もしながら、補助申請を考えながら、そういうこともやっているのですよ。ですから、いろいろな地域で、自分たちの住む地域の中で何をどうやって、宣言するだけではなくて実際にやるのだよと。そういうものを打ち出さなければならない。ただ、宣言すれば補助金が入ってくる、そう思っている人もいるのですよ。でも、宣言したからには、みんなでやりましょう、みんなで。みんなで努力しませんか。その方向性というものを避けて通れないと思う。みんなでやる。これは、自分が前から申し上げている、輪の力で、輪の力で洞爺湖町というのは脱炭素社会に指定しながら、こういう町を興しています、やっていますよというのは輪の力です。要請だけやっては駄目だ。議会だけでは駄目だ。住民だけではない。協働型で、輪の力で、それこそ脱炭素社会を実現するのだという、みんなで意識を深めながら、実際に行動を移すということが今求められているわけであります。時間が来たようでありますから、そういうことで、もう一度脱炭素で決意の一端を聞かせてください。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今回の質問で、私は、特にエネルギー政策で理事者の見解を求めたいなと思うのですよ。エネルギー政策ということになると、エネルギーを生産することだろうなと考えているのではないかなと思うのですよね。でも、自分のエネルギー政策というのは、生産するだけがエネルギー政策でない。いかにエネルギーの需要供給を削減するかというのも、私はエネルギー政策であると思っているのですよ。つくることで、生産するだけがエネルギー政策でない。洞爺湖町においては、特にいろいろな需要供給をどうしたら削減するか、それもエネルギー政策だと思っていますし、今回、特にその辺は答弁を求めたいと思うわけであります。今いろいろと、洞爺湖町におきましても公共事業等々の在り方なども検討を深めているだろうし、先日の機構改革というのは、ぜひ私は前進してほしいなという思いを持っていました。それというのも、いわゆる行政の機構改革によってどうスリム化を図るのか、あるいはまた時代に沿った住民のニーズが多種多様かしているでしょうから、そういったこともやはり機構改革の一環として、そういう諸課題を解決していくというのが機構改革の在り方でありますから、過日、私どもに人事異動の案内をいただきましたので、機構改革の関所は設けられなくとも、そういった方向でこれから職員の方々も努力されていくのだろうなと。職員というのは、前に申し上げましたが、まちづくりの基礎であります。したがって、まちづくりの基礎の職員の方々がどのような環境にしたならば、まちづくりを前進させる、あるいはまた飛躍・躍動させる町にできるエネルギーを出し合うのかなというのが、私は強く思っている一人であります。そこで、洞爺湖町においては、ここにいる方々皆さんがご存じのように、例えば2040年までに人口が約4,000人近くになるのではないかと、こういうデータが出ているわけであります。そうすると、人口減少されてくるということになりますと、地方交付税の交付税率も変わってくるだろうなという気がするのですね。年々地方交付税の削減も責められてくるだろうと。それと逆に、支出の面で、今抱え込んでいる公共施設などの、例えば去年の秋にも副町長が答弁されているように、電気代だけで１億5,000万円かかっている。今回のウクライナへのロシアの侵攻によって、物価が上がったり、あるいはまた消費されるそのものも大きな影響が出ているということからいけば、今回の執行方針も出され、あるいはまた予算書にちょっと目を通してみると、光熱費が非常に増大しているなというのが分かります。そうすると、洞爺湖町においてもエネルギーというものをどう考えているのかと。私は、これからの地方自治体として、この町が存続していくためには、ある程度エネルギーを確保するという手法も取らなければならないのではないかなと思っていました。先ほど申し上げました日本海は風力、そして北海道の中心部等々においては太陽光発電であるとか地質であるとかということになって、この周辺は、先ほども申し上げたように、大消費地であるということでありますが、これからの地方自治をどう確立していくのか、自治体をどう存続させていくのかというと、人口減少もしかり、産業構造も極端な大きな変化はあり得ないだろうと思います。そういったもろもろのことを考えると、私は、行政として公共施設の在り方というものを積極的に見直す必要があるのではないか。今、将来の時代にそぐわない公共施設というものが潜在しているのではないかなと思っています。私は、この議会の場で何度も申し上げておりますが、平成の合併というものがありました。しかしこれからは圏域ということで、政府あたりも考えているのは、圏域で地方自治体を確保していくという、そういう方針になってくるだろうと。今、隣接の市町を見ていると、どの町にも同じ施設がある。そういう時代ではなくなってくるだろうと思います。何を言いたいのかというと、今の公共施設を確保していくということになれば、地方自治体そのものもエネルギーを生産するという考え方に転化しなければならないのではないか、そういう思いもあります。それはどういうことで転化するのかというと、洞爺湖町の特質性、あるいはまた洞爺湖観光のある洞爺湖を持っている町として、風力発電を留寿都方面に建設するといったならば、ロケーションに合わないということから反対の声が上がって、それによって中止をせざるを得なかった。その考え方もよく分かります。そのご意見というのもよく分かる。考えられるのは、温泉あるから地熱がどうなのかなと思う人もいるかもわからないけれども、温泉の利用の供給状況を見ると、地熱発電というのも、地域では温泉街であるから考えられるけれども、洞爺湖温泉の温泉利用組合との、これは批判ではないですよ、自分が受け止めている実態を話しているのですが、地熱は無理だろうと。すると、太陽光発電というものが出てくるのではないか。理事者の頭の中にも、当然これから、先ほど３番議員が申し上げたような、例えば複合型の施設を造ると言ったならばどうあるべきか、こうあるべきかと、議論ありました。全くそういう検討する余地があると思うのですよ。ところが、太陽光発電はよしとしてでも、太陽光発電の建立したところ、設置した場所というのは、草木が生えないのですよ。生えても少ない。ということは、そういうものを造ることによって、午前中に話したように、若木がＣＯ２を多く吸収するということも逆発想になってくるのではないですか。だけれども、これからの自治体をどう存続させていくかとすると、できるだけ公共施設で使う電気を生産するということに力を入れていくべきだというのが一つ。逆に、将来の町の人口の在り方等々見て、あるいはまた交付税措置の減額なんかも打ち寄せてくるでしょう。そういったことを考えてみたならば、今の公共施設の見直しを積極的にやっぱりやるべきだなと思っています。そぐわない施設、あるいは存在できない施設などもたくさんあると思っています、自分は。そういったことに思い切ってかじを切っていかないと、この洞爺湖町は持ちませんよ。今の公共施設の、簡単に申し上げますが、去年の９月の質問で明らかになっておりますように、副町長が答弁しました、今の電気料は約１億5,000万円だと。ところが、ウクライナへのロシアの侵攻によって、また物価の高騰だとか等々含めると、大体4,5000万円ぐらいがアルファになるだろうと。正確的に幾らかは予算になれば分かりますけれども、そうすると約２億円近いお金が人口減少していながらも、地方交付税等も減額になってくるのが分かりつつも、今の公共施設の全箇所を確保しておくというのは、私はできなくなってくるだろうと。そういうことを確保することによって、例えば少子化対策だとか、高齢者対策に力を入れなければならないことができなくなる。必ずやしわ寄せが来る。したがって、今の町政の間で精算できるものを精算できるというのと、抜本的に将来のまちづくりにとってそぐわないような施設というのは、何らかの方法で消えていくような方法を考えなければならないのではないかなという気がするのですけれども、ここまで申し上げてどうお考えですか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今答弁あったように、これから圏域的にとか広域的に、自治体がどうあるべきかというのは、方向性を見出していかなければならない。これは、同じことをやって同じことを歳出していくとなると、どこかに必ずやしわ寄せ来ますよ。入ってこないのを出すのですから。基金を切り崩すとか、あるいはまた起債を起こすということは、今の若者や子どもたちに借金を押しつける手法ですよ。これは絶対あってはならない。ですから、あまり営業は得意ではないけれども、プライマリーバランス等々も考えて、どうあるべきかということは、行政の皆さん方のプロ集団で速やかに方向性を出すべきだなと思っています。それで、先ほどエネルギー政策で申し上げると言って、北電のことにちょっと触れさせてもらいました。皆さんご承知なのでしょうかね。北電で出している環境家計簿というのは、分かっていますか。さすがあれだな。環境家計簿というのがあるのですよね。環境家計簿というのは、当然なことに二酸化炭素の排出量が即分かるようになっているのですよ。だから、自分の自宅でどのぐらいＣＯ２を出しているのか、どの公共施設がＣＯ２を出しているのかというのも、この環境家計簿で分かるのですよ。そのことも、先ほど申し上げているように、これからの年次計画の中でこういったものをしっかりと町民のほうに理解できるような、そういう活動というのを強化するべきだと思っているのですよ。これは決して中傷誹謗ではないですよ。ただ、参考にあなたの自宅は年間このぐらいのＣＯ２を出していますよと。こうすることによって、何％のＣＯ２を削減することができますよというような情報を共有し合って、そしていかにＣＯ２を削減できる策を講じるかというのが、今の町政に求められていることでないのかなと思うのです。環境家計簿、間違っていないと思うけれども環境課長、簡潔に。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

洞爺湖町は、高齢者率は大体44％になったのかな。そういうお年寄りの方々というのは、なかなかＣＯ２を、北電で家計簿を出しているから、それを見てくださいと言っても無理ですよ。したがって、これは中傷誹謗ではないですよ。あなたの家ではこのようなＣＯ２を排出していますよと。こうこうこういうことをやることによってＣＯ２を何％削減できますよという住民意識を向上させるためにやるべきだなと思っているのですよ、自分は。ぜひその辺は、住民とＣＯ２に対する共有、脱炭素社会の実現に向けて取組の共有というものは取らなければならないと思っていますので、ぜひ、今、課長が言ったようにお願いを申し上げたいなと思います。今、自分は本当に横文字駄目なのですよね。ナチュラル・ビズ・スタイルということをうたって踊っておりますけれども、これはどういう意味でしょうか。総務課長かな。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

そのとおりなのですよ。それで、クールビズとウォームビズの統合したのがナチュラル・ビズ・スタイルなのですよね。今まで自分もクールビズ、クールビズと、それこそ冷房もたいていないのにクールビズなのかという思いだけより持っていませんでした。自分も勉強不足で。ところが今、課長が言うように、ナチュラル・ビズ・スタイルということで取り組んでいる箇所が何か所かあると思うのですが、課長どうですか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

何だか最近随分勉強していますね。そうなのですよ。北海道のナチュラル・ビズ・スタイルということを、ちょっと読んでみますけれども、第５期道の事務事業に関する実行計画において、温室効果ガス排出量の削減目標を定めており、ゼロカーボン北海道実現に向けた省エネルギーの取組として庁舎内における冷暖房の設定温度の管理及び執務室における働きやすい服装を励行するとしています。令和４年度からクールビズとウォームビズの取組を統合してナチュラル・ビズ・スタイルを導入して、職員一人一人が判断して、これは強制ではないということですね、判断して省エネルギー、節電を強く意識をした働きやすい服装で執務を行うことを年間通した取組として実施いたしておりますと。私も、クールビズが終わると、明日からネクタイかよと。ここにいる部課長の方々を見ると背広着てばんと来ると、高級官僚の出勤だなと思うぐらいの感覚で見るのです。何か近寄りがたい。ところが住民の中でも、夏場のクースビズにしたならば、随分職員とのコミュニケーションも深まるよねという声もあるのですね。ないわけではない。だから、これから洞爺湖町を大きく飛躍して躍動させていくとするならば、あるいはまた少子高齢化、高齢者対策、生活困窮者等の生活を守るまちづくりなど進めていくとするならば、職員と住民とのコミュニケーションを深めるような服装等々も考えるべきではないのかなという気がするのですね。したがって、私は思うのですけれども、洞爺湖町もこのナチュラル・ビズ・スタイル、何が何でも、どの場所でも、こうしてくれということではなくて、場所、場所によってはネクタイを外部との関係もあってしなければならないことがあるでしょう。それはそれとして、一人一人の判断として、こういう姿勢を、体制を構築していくというのも省エネルギー対策ではないのかなという気がするのですよ。何が何でもネクタイしなければ駄目ですよということではなくて、そのときの仕事の量も、仕事の範囲内も、恐らく決まっているでしょう。明日来たらなこうやる、ああやる、そういったときには、場合によってはノーネクタイでも執務を取ることができる、場合によってはいろいろな接触だとか、あるいはまた別な自治体に行って意見交換するとかというときはネクタイをしていくとか、そういうことも考えた中で、ぜひナチュラル・ビズ・スタイルというのはどうかという気がするのですよ。それで、こんなことも道のホームページでも出ているのですね。この間、議会の事務局の方にお願いして打ってもらったのですが、北海道環境生活部環境局気候変動対策室というところで出だしているのですね。それにおいては、オフィスにおける効果の大きい省エネコードをということで、照明はどうあるべきか、空調はどうあるべきか、機器はどうあるべきかと、いろいろ書いていますよ。それから、日々のメンテナンスや省エネコードの積上げも大切ですということで照明はこうあるべきだと。洞爺湖町も以前から３階の廊下とか、教育長の部屋も昼休みは消灯していますよね。そういったことをそこそこの箇所とか、住民もそうすることによって、何度も言いますがＣＯ２の削減にもなるし、これがエネルギー政策ですよ、私の言う。ただ生産するということだけがエネルギー政策ではない。いかにそれこそ、その町に合った削減、コストを下げるかというのも、私はエネルギー政策だと思っているのですけれども。先ほどから頭縦に振っているからね、これをやるのだなという思いを持つのですけれども、どうなのですか。実行しますか、実施しますか。実施しないとするなら、何が原因でしないのか、それをお聞かせください。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、決意の一端を述べたようですが、それは、私はそのようになってほしいなという一人です。そうすることによって、午前中からもやった脱炭素対策だとか、社会を実現するためにどういう行動を取るのか、事業計画を持つのかというのも、意識が変革されたり、意識が向上されないと、それは不可能ですよ。それから、申し上げておきますが、この脱炭素社会というのは、今日からいろいろ打ち合わせして事業を実施したからといって、すぐ成果が出るということではないと思います。洞爺湖町だけの問題ではない。しかしながら、何といっても、宣言した町として、よく言われるように環境問題で、それこそサミットもあった町として、少なからずや洞爺湖町は、こうこうこういうものをやりながら省エネ対策をやっているのだと、脱炭素社会に向けて努力しているのですよと全国にＰＲするような、ぜひそういう手法を取ってもらいたいなと思います。そのことによって、またよそからいろいろ視察団が多く来て、また職員も困るかもわからないけれども、困るような、いい面で町にしてもらいたいなと思うのです。そういうことをしながら、予算の関係で耳打ちされた部分もありますから、10分置きまして、私の質問を終わらせていただきます。頑張ってください。お願いします。