滝川市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
（1）人口増の施策／（2）エネルギー政策／（3）新幹線誘致
2014年6月17日、滝川市議会の一般質問で、渡辺精郎議員が「人口増の施策」「エネルギー政策」「新幹線誘致」について質問し、経済部長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺精郎 議員
- 答弁者
- 経済部長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡辺
◎２、人口増の施策１、滝川市の人口増の施策についてそれでは、次に２番のほうに参ります。人口増の施策についてでございますが、これは昨日関藤議員と三上議員、あるいは午前中にも坂井議員が質問いたしましたので、重複を避け、カットしたいと思いますが、いずれにしましてもこれは次の機会にしたいと思いますが、課題を１つ申し上げておくだけにしたいと思います。つまりさまざまな滝川市以外の小さいような市や町は、工夫をして人口をふやしている、こういうところがあると思いますから、そういうところを調べて、具体的にまた次回にしたいと思いますので、よろしくお願いします。◎３、エネルギー政策１、滝川市の代替エネルギーの一環として「滝川石炭火力発電所」の誘致について２、畜産試験場跡地へのメガソーラー誘致についてでは、３番目であります。エネルギー政策、滝川市の代替エネルギーの一環としての１点目、滝川石炭火力発電所の誘致をということであります。生活の近代化の一つに電気が挙げられるわけであります。電力の危機は、言うまでもなく原発の稼働か停止かと直結しているわけであります。生産と消費生活インフラとしての電力は、我々の生活から切り離すことができません。このとき、原発が脱ＣＯ２の切り札として登場してきたのでありますが、しかし福島の原発事故を受けて原発の稼働停止中であります。しかし、政府は再稼働に向けての政策を進める考えのようであります。しかし、地球サイエンス上、放射能か二酸化炭素かと問われますと、放射能がノーを突きつけられているのであります。子々孫々まで放射能の恐怖を持ち越すべきではないと思います。その道の途上にある現在、太陽光発電のソーラー発電が推奨されておりますが、場所と気候、経費の上からも限度があるわけであります。農地法で農家の庭にソーラー発電が設置できないなどという規制もあります。そうしている間に、泊原発の再稼働か電力料金の値上げか、こういう選択が迫られてくるわけであります。このとき、中空知の産炭地地域の石炭資源を生かした滝川石炭火力発電所を再誘致してはいかがでしょうか。現実味を帯びてくるのではないかと思うわけであります。奈井江、砂川、そして滝川の３石炭火力発電所で当面の地域電力を賄う施策を進めることも視野に入れて、そのための基礎研究と電力会社との交渉、こういうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長
今のご質問にご答弁させていただきます。現状北海道電力としてはエネルギーのバランスに力点を置いており、自然災害などによる設備トラブルを回避するために電力となる発電所を分散して建設したり、石油、石炭など特定の燃料に限定せず、種類を多様化することで供給を安定化する考えでございます。北海道電力の供給計画では、液化天然ガスを燃料とした発電所が石狩湾新港に２０１５年から建設される予定となっているほか、京極町では揚水型の水力発電所の建設が進められており、本年１０月には稼働する予定となっているところでございます。こうした状況を踏まえ、ご提案のあった石炭火力発電所の誘致、建設について考えたとき、旧滝川発電所の施設を再利用することはできないとの回答を北海道電力からいただいているほか、周辺地域の住宅化が進んでいるため、新たな用地を確保しなければならない課題があります。また、発電事業としての採算性を考えると、石炭に限らず、燃料となる資源を道外から調達する場合、本市のような内陸への立地は輸送コストの面から港湾を持つ他の地域に比べ不利な状況にもあります。発電所の新設に当たっては環境アセスメントの手続などを踏むため、相当な年月を要することとなるほか、多額の建設コストも必要であり、暫定的なエネルギー源として石炭火力発電所の建設を進めることは難しい状況にもあると考えてございます。ただ、一方、地域資源を活用しながらエネルギーを生み出していくこと、さらには地域産業の活性化に結びつけていくことは重要と考えておりますので、これまでのように太陽光や風力など再生可能エネルギーを中心とした新たなエネルギーの可能性については調査検討してまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 渡辺
答弁いただきました。そのとおりだと思います。私もそういうふうには思います。しかし、二酸化炭素ということで、最近の二酸化炭素は地下に閉じ込めておけると、こういうことで、地球温暖化に直結しないという、こういう研究論もありますし、そして先ほどから否定はしなかった地域資源、これは芦別、赤平、歌志内、上砂川と周りの産炭地は地上の露頭炭がたくさんあります。その採掘の現場は私が写真をいつも写しているところでありますが、それを有効に使わなければ、外国の石炭を運んできてというのでは、これは間に合わないと思います。したがって、近くの地域資源としての露頭炭を利用できるかどうか、こういうことが一番の課題だと思うのでありますが、そういうことで再答弁をお願いをしたいと思います。ＣＯ２の閉じ込め、これについてもちょっとお答えいただければと思います。
答弁 経済部長
ＣＯ２を地下に閉じ込めるという話でございますけれども、そういう部分については国とか大きな組織が今いろいろやっていると思いますので、地域で一気に解決できる問題ではないと考えてございます。また、露頭炭の関係でございますけれども、国内炭と海外炭はカロリーが違います。例えば高カロリーの海外炭の調整のための石炭を露頭炭としてまぜて燃焼したり、そういう形で使われておりますので、現状全量国内炭で補える状況にはないと考えてございます。以上です。
質問 渡辺
わかりました。今後一緒に皆さんと研究をしてまいりたいと思います。２点目であります。先ほどの渡邊龍之議員の質問にもありました畜試場跡の跡地利用ということで、私はメガソーラー誘致と、こういうことで通告した直後に漢方薬品の薬品会社が薬用作物の栽培のために借用することが決まったそうでありますから、少し質問の観点が違ってくると思いますが、それにしても２０年以上も放置されていたわけでありますが、今さらという感がいたしますが、まだ空き地はきっとあると思います。藪になっている状態だとは思いますが、滝川でのメガソーラー４番目の場所として最適ではないかということで、その誘致を手がけてはどうかということであります。しかし、北海道の所有でありますから、道の条例でそのような施設の建築は不可能だと、農作物やら農業関係だけだと、こういうことになると思いますが、野菜作付の企業も利用しており、利用面積が足りないというリスクも考えられるわけでありますが、どのような見解をお持ちでしょうか、お願いします。
答弁 経済部長
道立畜産試験場の跡地の利用については、平成２３年度に地元である滝川市の意向を踏まえ、農業を主体とした跡地利用を進めるということで北海道庁にご理解をいただき、事業者の参入を募ってまいりました。結果として、セイコーマートのグループ企業である北栄ファームの進出が決定したほか、このたび夕張ツムラの進出が決定し、現在手続が進められており、農業利用が図られているところでございます。メガソーラーについては、跡地利用構想に位置づけられておりませんでしたが、高速道路で分断された土地５０ヘクタール、農地以外の土地２００ヘクタールについては跡地利用構想に影響を及ぼさないと道庁農政部からご判断をいただき、メガソーラーの誘致の候補地として提案をさせていただいた経過はございますが、そのほとんどが山林や傾斜地であるため建設コストがかかるほか、変電所や高圧線からも遠く、系統への接続環境もよくないことから、誘致に至りませんでした。その後平成２４年度の道議会での質問に答える形で、道庁においては道有未利用地を積極的にメガソーラー用地として賃貸、売却する方針が打ち出され、畜産試験場跡地についても道庁担当者とともに現地踏査を行いましたが、対象地が雑木に囲まれているほか、工事車両の進入する道路もないことから、現状においては候補地とすることは難しいと判断しているところでございます。しかしながら、今後系統の接続環境が改善されたり、電力需要改革の進捗によってはメガソーラー事業の候補地としての可能性を持つ土地であると認識しているところですので、情勢を見定めて対応してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
質問 渡辺
ありがとうございました。大変いい答弁だと思います。また今後ともよろしくご研究のほどお願いをしたいと思います。◎４、新幹線誘致１、新幹線の旭川までの延伸誘致運動について最後でございます。新幹線誘致の問題でございます。新幹線の旭川までの延伸誘致運動ということでございます。新幹線の札幌までの工事が始まっております。時代は次の世代になっても、新幹線は旭川まで延伸が現実味を帯びてまいりました。実現が子々孫々の代になるかもしれませんが、近代的公共交通機関が整備されることが北海道あるいは滝川市の発展に寄与することが大きいと思われるわけでございます。交通百年の計は今にあり。その運動を沿線の滝川市から発信することが大切ではないでしょうか。新幹線駅は本町駅等の構想で運動を開始すると、こういうこともあっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
北海道新幹線につきましては、新青森、そして新函館北斗間が平成２８年３月までの開業が予定され、新函館北斗―札幌間は平成２４年に認可、着工し、平成４７年度までの開通に向けて現在工事が進められております。このように、北海道新幹線の整備は青森―札幌間であり、旭川延伸の計画は聞いておりません。したがって、市としましては現在は新函館北斗―札幌間の早期関係を期待し、旭川延伸についてはその状況を見定めた上で、その時点で取り組むべきものであるというふうに認識しております。以上です。
質問 渡辺
現執行部としては、理事者としてはそういう見解だと思いますが、運動ということでやっと実現ができるわけでありますから、希望を持って、次の子の代、孫の代になるかもしれませんが、実現に向けて努力しましょうと、こういうことでございます。以上、私の６０回目の本会議質問でございました。本当に１６年にわたって真剣に答えていただきました市長初め理事者に厚くお礼申し上げ、傍聴の後ろの皆様方も本当に５０回にわたって来られた方もおりまして、まことにありがとうございました。私の質問を終わります。ありがとうございました。
質問 渡辺
今回は。