滝川市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月17日
教育行政
2013年12月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「教育行政」について質問し、総務部長、教育部長、教育長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、教育部長、教育長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎４、教育行政１、東栄小学校の活用について２、いじめ防止について３、子ども安心カードについて次に、教育行政に移りたいと思います。東栄小学校が廃校になりました。それで、全国的には年４００から５００の学校が廃校になっているという現状です。今確かに少子化で子供の数が少なくなってきて、それで廃校になった小学校をどのように活用していくかというのが廃校後の問題であると思うのです。課題であると思うのです。東栄小学校が廃校になって、どのような活用がされているのか、まず現状を伺いたいと思います。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。現状ということでいきますと、旧東栄小学校の建物については、東滝川地区福祉体育館として活用していた体育館部分について平成２５年１０月３１日付で供用を終えたことから、現時点においては校舎部分を含め活用していない状況にあります。今後のことにちょっと触れさせていただきますと、行政目的を終えた未利用財産の活用については、基本的にまずは市による再利用ではなくて活用していただける民間の方への賃貸借あるいは売却を第一段階として考え、検討しておりますが、東栄の部分については当該敷地については農業用水路に囲まれた立地になっております。また、建物自体の面積がかなり大きく、ほかの用途での利活用に当たっては面積が課題、そして建築後５０年以上経過して老朽化していること、構造がブロックで耐震性に課題がある、改修するにも解体するにも大きな経費が必要になる、そしてさらに都市計画上の用途地域が第１種中高層住居専用地域となっておりまして、住宅以外で建築可能な用途が公共的な用途に限られまして、各種学校、病院、診療所、老人、高齢者の施設といった限定的なものになっているという状況があります。現在敷地内において市民プールを運営しておりまして、またスクールバスの停留所としても使用している状況でありますが、先ほど申し上げたような課題がありまして、これらを総合的に考えながら今後のことについて検討を進めているところではあります。現在のところ、残念ながら有効な活用策が見出せていない状況にございます。以上です。
質問 三上裕久
活用するにもいろいろな問題もあると思います。ただ、校舎というのはその地域の中核となってずっと存続してきたという経緯からすると、地域の方に活用してもらうということを第一に考えていただきたいと思うのですが、実は文科省ではこういう話があるのです。未来につなごう「みんなの廃校」プロジェクトというのがありまして、まずこういうのがあるのかどうか知っているかどうか伺いたいと思います。
答弁 教育部長
勉強不足で申しわけございません。初めて聞きました。
質問 三上裕久
知らなくても結構なのですけれども、実はこういうプロジェクトがあって、廃校を活用するために文科省が間に入って、自治体と、あるいは民間でもいいのです。民間の活用してくれるところを探してくれるのです。それで、いろんな要望も聞きながら、何とかそこを活用できるような形で持っていってくれるのですけれども、これは廃校後喫茶店にしたりお風呂にしたり、いろんな形で民間の業者が提案しながら、それを活用してくれるということがあるのです。だから、そういったことも含めて、今後廃校というのが出てくると思いますので、ぜひ対応していただきたいなと思います。次の質問です。いじめ防止についてです。いじめ防止対策推進法というのが９月に施行されております。それを受けて、１０月に基本方針というのが出ています。それを受けて、今現在いじめ防止を進めるのにどのような取り組みをしているか伺いたいと思います。
答弁 教育長
いじめ防止対策につきましては、教育委員会及び学校ではいじめが起きない学校づくりの重点化を図るとともに、いじめを発見するための見守りや児童生徒と教師の信頼関係をつくり、発見したいじめへの早期対応、早期解消に取り組んでまいりました。具体的には、子供たちが主体的に取り組むいじめ撲滅運動や異学年の友達づくり、いじめアンケート、これは年２回実施をしておりますが、それらの調査及び調査後の教育相談の実施、また子供の実態把握のために校内に設置をしております生徒指導部会での情報共有などに取り組んでいるところであります。ご質問にありましたいじめ防止対策につきましては、現在条例制定に向けて検討しておりますが、同じように早期発見、早期対応を確実なものにするために、学校は組織を設置して取り組むこと、市民や地域からいじめが疑われる通報があった場合には必ず調査をすること、いじめ把握後の児童生徒の対処としてのいじめを受けた子の支援救済及びいじめを行った子の指導を規定し、いじめの再発防止対策の重点化を図ること、いじめ問題の克服には家庭、地域の協力を得て行政、学校が責務を果たすとともに基本的な理念や方針を策定することなどを素案としてまとめたところであります。今月下旬には素案に対する市民意見の募集を開始し、改めて総務文教常任委員会に報告をして、質疑をいただきたいというふうに思っております。これらの市民意見や議会の質疑などを通じて、いじめの防止の取り組みがより実効性の高いものとなり、子供のいじめの根絶を図り、健やかに成長できる環境づくりにつなげていきたいというふうに思っております。予定としましては、３月の第１回定例会に提案をし、ご審議をいただきまして、４月１日を施行予定日と考えているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
子供たちの世界では、いじめは日常的に起きているということを前提にしなければいけないと思うのです。それで、今回国の基本方針で示された部分で重大事態というのがあります。これはどういうことですか、どういうことが重大事態なのでしょうか。
答弁 教育長
基本的には、重大事態といいますと児童生徒の身体、生命等に重大な危機が及ぶようなことが想定をされるとき、あるいは及んだときというようなことを想定をしております。
質問 三上裕久
今教育長からお話あったとおり、その重大事態なのですが、例えばいじめによって自殺が起きたとき、あるいはいじめによって児童生徒が鬱病になったとき、いじめによって不登校になったとき、この３つの項目が生徒あるいは保護者から学校に対して申し出があったときはどうするのでしたか。
答弁 教育長
学校においては、いじめに対する日常的な取り組み、あるいは重大事案が起こった場合についての第三者を含めた機関を設置するということになっておりますので、その中でまず調査をするということになります。それと同時に、教育委員会並びに首長へ報告をするということになっております。（「議長、議事進行」と言う声あり）
質問 清水雅人
ただいまの三上議員の第２項目、第１要旨の質問につきましては、いわゆる重大事項についての把握、定義等の把握以降の質問については非常に具体的な中身なのです。それで、教育長の答弁のされ方を伺っていると、書類を持っていきませんでしたので、これは恐らく通告になかったのかなと。とすれば、これほど大きなことで具体的なことを聞くのであれば、これはやっぱり通告をしておかないとまずいというのが通告の範囲という基準なのかなというふうに思いますので、議長のお考えを伺いたいと思います。
質問 三上裕久
私は、明年に示される条例の中身を問うているわけではありません。１０月に示された国の基本方針は、教育委員会に対しては示されております。その内容について確認させていただきたかったので、別に明年の条例の中身についてどうのこうのということではありません。それで、何をここでしっかり把握しておかなくてはいけないかというと、今までは生徒や保護者が教育委員会、学校に対して申し出たことについて、当教育委員会とは言いません、いろいろ表に出なかったりということがあったと思うのです。そういったことが今後は訴えがあった場合については第三者の方々に来ていただいて、それを設置して調べるというところまで踏み込んだ国の基本方針なものですから、それを現場に徹底していくということが教育委員会のあるべき姿だろうと思いますので、この部分についてはどうでしょうか。
答弁 教育長
国の法律あるいは国の基本方針の中では、必置規定とされている第三者委員会であったり、あるいは努力規定とされている第三者を含めた機関であったり、あるいは首長部局に置くそういう相談を受ける機関の設置であるとか、そういうところはまだ自治体に委ねられている部分もあります。また、その部分を受けて今現在北海道でも同じように条例化、来年の４月１日に向けて条例化が検討されております。道条例のほうは、国は努力義務ですけれども、道としては必置にしたい、努力規定ではなくて義務化にしたいというようなところの作業も進んでおりますので、そういう作業を受けて、私どももさらにその法の趣旨が生かされるような形での条例化に向けて検討していくということで、先般お示しをいたしました市の条例の素案については、そういうところも含めて学校、そして教育委員会、そして首長部局にも、あらゆるところで保護者あるいは地域の方のいじめに関する相談、通報を受ける場所について設置をしたいということでご説明をさせていただいているところであります。
質問 三上裕久
それでは、最後の質問に移りたいと思います。高齢者の方々には医療情報キットというのをお配りしております。それは、その方がどういう病院にかかっていて、どういうような薬を常備薬として使っているのか、そういうようないろんな情報を書いたものをこういう筒に入れて置いているというのがあります。今ここで聞きたいのは、子供の学校現場において子供の医療情報、そういったものを配備しておく、そういうものを安心カードというそうですが、安心カードがあると救急隊が来たときに速やかにそのお子さんの状況を把握することができる。そして、適切な処置ができるということがあります。ただ、今学校には保健調査票というのがあって、子供たちのいろんな部分がわかるというのが配備されているとは聞いております。ただ、この保健調査票というのは外に持ち出すことができないのです。それで、私は、子ども安心カードというのをぜひ使って、万が一の食物アレルギーの問題、そういったことが発生したときに速やかに対応できるようにするべきではないかなと思っておりますので、この見解について伺いたいと思います。
答弁 教育部長
それでは、ご質問にお答えしたいと思います。ご提案の子ども安心カード、先ほど議員さんおっしゃっていましたけれども、学校では緊急、救急時に必要な情報について各学校で年度当初に保護者から児童生徒の個別の健康状態、それから病歴、アレルギー情報等を記載いたしました家庭環境調査票、また健康診断の事前調査票というものを提出していただいております。内容については、各担任が家庭訪問のときに学校生活で特別な配慮を要するお子さんの持病、アレルギー情報などについて保護者から詳しい内容を確認しております。その情報については、各学校の養護教諭が管理し、また教職員全員が情報共有するということになってございます。また、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックなど、こういった症状を持つお子さんは特別な対応が必要なケースもあります。誰でも、いつでもわかるようにファイリングして緊急時の対応に備えているところであります。また、救急搬送時に救急車に必ず教職員が同乗すると、救急隊員及び医療機関に適切な情報を伝達できるというような体制にはなってございます。ただし、現場である学校と消防がいかに迅速に連携できるか、時間との勝負の場合もございます。正確な情報伝達が必要となっていると。また、現場がパニック状態になることも予想しなければなりません。ご質問の救急隊員にそのカードをお渡しして医療機関に引き継いでいただくという面では、消防にもお話をお伺いしました。やはりあったほうがいいでしょうという話もございました。そういったことも勘案しまして、導入については今後消防機関と相談しながら、各学校の体制をいま一度見直したいというふうに考えてございます。以上です。
質問 三上裕久
終わります。