教育行政

答弁　教育部指導参事

条例制定後のいじめの実態というご質問であったかなというふうに思います。ご存じのとおり、２６年度、本市において子どものいじめの防止等に関する条例が制定されました。条例制定前、２５年度のいじめ認知件数は７件でありました。制定直後、平成２６年度いじめ認知件数は３件にまで減少いたしました。今年度２７年度は、今日まで６件となっているのが実態でございます。実態把握の方法といたしましては、年２回のいじめアンケート、これは記名式で家庭への持ち帰り方式で行っておりますが、実施後には児童生徒への教育相談による細やかな聞き取りを行って確認をしているということになります。また、条例制定に伴い、保護者、地域住民からのいじめに関する通報相談の受理にも積極的に努めてまいりました。平成２６年度の通報相談件数は１０件、今年度現在までは１１件となっております。いじめアンケートの結果や寄せられました通報相談の内容につきましては、学校、教育委員会で情報共有し、各学校において実態を十分に把握して個別事案に対応していただいております。今後とも学校や地域においていじめは絶対に許されないものであるという意識の向上を図り、いじめの実態把握に努めながらきめ細やかな教育相談体制の充実を図ってまいります。以上であります。

答弁　教育部指導参事

お答えします。現在各学校におきましては校長や教職員で構成するいじめ対策委員会を設置しております。学校いじめ防止基本方針に沿って、いじめ事案に対する取り組みを推進しているところであります。学校のいじめ対策委員会では、いじめに関する通報相談によって情報が寄せられた事案やいじめアンケート後の教育相談の内容についてそれぞれの事案の対策について検討を行っております。このように、学校においてはいじめ事案があった場合担任任せにせず、情報共有して組織的に問題の解決に当たるよう体制が構築されております。また、ご質問にありますとおり、いじめ問題に関しては未然防止、早期発見の取り組みこそが重要であると考えております。未然防止の観点からは、児童会、生徒会を中心として、いじめ撲滅集会の実施、あるいはいじめ根絶の標語作成、学級や学年の枠を超えたきずなづくりの交流の場の設定などに取り組んでいるところです。早期発見の観点からは、学校独自のアンケート実施、日常的に児童生徒の心に寄り添う、いわゆるチャンス相談という教育相談です。道教委から提供されるコミュニケーション能力や日常生活等への満足度、心身の安定度など、児童生徒をより深く理解するために必要な情報を総合的に測定することができる子ども理解支援ツール「ほっと」による個々の実態把握などに取り組んでいるところであります。いじめ問題にかかわりましては、未然防止、早期発見と組織としての取り組み推進の視点を今後とも大切にしてまいりたいと考えております。

答弁　教育部指導参事

いじめ防止専門委員会の取り組みについてお答えしたいというふうに思います。本市において設置しています滝川市いじめ防止専門委員会は、大学教授、臨床心理士、滝川地区保護司会会長様、滝川人権擁護委員会の４名の委員で構成されております。専門委員会の会議は、これまで定例的に年２回開催をしております。会議におきましては、いじめ認知に至った個別事案を取り扱い、対応のあり方や再発防止策などについてそれぞれ専門的見地からご意見をいただいております。そして、いただきました意見を踏まえて本市及び市立学校におけるいじめ防止の取り組みの一層の充実を図っているところです。例えば昨年度の会議において、本市のいじめ問題にかかわる取り組みの方向性として、いじめ未然防止の視点に一層重きを置いた教職員研修の実施についてご意見をいただきましたので、今年８月に市内教職員を対象とした研修会を行ったところであります。また、いじめられた児童生徒にとってはいじめの解決がゴールではなく、自尊心の回復が最終的なゴールである。自尊心の回復には長期的なスパンが必要であり、そのためにも学校間連携は非常に重要であるとのご意見をいただきましたので、小学校、中学校、高等学校の緊密な情報共有を行うよう、校長会議におきまして指示したところであります。今後とも専門委員会での議論をもとにしながら、いじめ防止等の対策にかかわる取り組みの充実を図ってまいりたいと思います。

答弁　教育部指導参事

先に結論をお答えしたいというふうに思います。重大事態の発生、本市においては重大事態に該当する事案はございませんでした。先ほど来答弁させてもらっていますけれども、いじめ防止推進法では、いじめにかかわる重大事態は、いじめにより児童等の生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、２点目としていじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるときと定義されております。重大事態に当たるか否かの判断につきましては、教育委員会が行うことになります。その判断をする過程は、最初に学校からいじめにかかわる通報相談の内容、児童生徒からの訴えの内容、関係者への事実関係の聞き取り調査などを整理したものを学校長から報告を受けることになります。それをもとに滝川市いじめ防止専門委員会における審議、調査を経て教育委員会が判断し、その結果を速やかに市長に報告するものとして本市の子どもいじめ防止条例に規定しているところであります。

答弁　教育部指導参事

先ほど２点目に申し上げました児童等の相当の期間、いわゆる欠席ですけれども、ここに言います相当の期間は年間３０日を目安としております。

答弁　教育部指導参事

時間を要しまして申しわけございません。個別案件にかかわることなので、若干お答えしづらい面もあるのですけれども、当該校からはお休みが続いておりますという状況報告は受けておりますが、先ほど申し上げました２番目の３０日欠席云々ですけれども、出だしがいじめにより児童等が相当期間欠席ということになっていまして、現状においてはいじめの認知というところにはまだ至っていない段階でありまして、休みが続いていますということの報告は受けてございます。

答弁　教育長

今重大事態ではないかという話がございましたが、先ほど参事のほうから話がございましたように、いじめの内容についてうちが把握していないわけではございません。逐次全部連絡を受けて、そして扱いが悪いときには、その扱いはまずいので、すぐこういう対応をとるようにという指示もしています。例えば、一般的にいじめと称する人がいるかもしれませんけれども、その個別の中身によっては違う要素が加わっていたり、その２人の関係で新たな、２人というか、その関係者の中で新たな関係が事実として判明したり、単純にいじめとして認知するかどうか、認定するかどうかというのも会議でしっかり諮って認定するような形をとっています。ですから、いじめのはずだ、そして休んでいる日数が日数だということで重大事態だというふうに判断しているわけではありませんし、３０というのもあくまでも目安でして、これについては日数だけではなく、児童生徒の状況等個々のケースを十分把握した上でいじめによる不登校ということなものですから、今この場でこうこうこういう意味でいじめに認定されていない理由をここで言うわけにはいきませんけれども、その辺をしっかり教育委員会としても話し合い、把握に努め、その中での対応で最終的にいじめによる不登校の日数がある一定を超えてしまった場合については、それは直ちに市長に報告することにもなりますし、教育委員会としても今度専門委員会、先ほどいろいろ啓発とかという話が出ましたけれども、防止専門委員会は調査機関でもありますので、今度そういった機関の調査が入るかどうか、入れるべきかどうか、そういったことまでうちのほうでは判断することになっていく状況にあります。ですから、うちの体制そのものは、私が教育委員会に来てから非常に驚くほどしっかりしたものですし、関係の大学の先生からもお褒めをいただいています。ちょっと要らないこと言いましたけれども、とにかくそういうことでご理解いただければと思います。