教育行政

答弁　教育長

それでは、私のほうから説明させていただきます。わかりやすく努めたつもりですけれども、よろしくお願いいたします。本市は、教科書採択に当たっては空知管内の岩見沢市を除く２３市町と共同して採択協議する方式をとっております。その組織名称は、北海道第５採択地区教科用図書採択教育委員会協議会でありまして、空知管内の自然的、文化的な条件を考慮することや教科書の研究、協議を加盟する市町が共同して行い、同一の教科書を使用することとしております。採択までのプロセスは、まず文部科学省の検定を受けた教科書、その教科書目録として整理され、教育委員会に通知が届きます。その教科書目録にある教科書の専門的な調査研究を行うために、第５採択地区協議会の組織として調査委員会を設置しております。調査委員は、各市町から教師、学識経験者、保護者など４５名で構成しております。この調査委員会の役割は、教科書の順位をつけるものではなく、全ての教科書について学習指導要領の目標や内容に沿っているかなどを研究いたします。その調査委員会の研究報告をもとに、第５採択地区協議会の教育長で構成する会議を開催して、採択する教科書を教科ごとに決定しております。この第５採択地区協議会の決定を受けて、教育委員会議において教科書の採択を行っております。今年度は、来年４月から使用する中学校の教科書を採択する時期であったことから、ただいま答弁いたしましたとおり取り進めたところであります。以上です。

答弁　教育長

答弁させていただきます。教科書採択における透明性と公平性につきましては、先ほど答弁いたしました調査委員会は今年度の中学校教科書の調査では教員が３５人、学識経験者や保護者が１０人で構成しております。このことは、幅広い人材を活用するとともに、調査内容は教科書の順位をつけるものではないため、教科書発行会社を公平に扱う仕組みとしております。また、公正確保の観点から、調査員は調査期間中みずから調査員であることを公にしないよう申し合わせておりまして、さらに教科書発行会社の訪問を受けないこととしております。第５採択地区協議会の教育長による協議に当たっては、教科ごとに採択する理由を審議して決定することとしておりまして、その会議議事録と採択理由書、また調査委員会の研究報告書などについては文書公開対象としております。今年度の中学校の採択結果の公表については、９月１日から７階の教育委員会の窓口で実施しております。また、採択協議会の決定を受けて、本市の教育委員会議では公開の会議で審議したところであり、さらにその会議録の公開請求があった場合は公開するよう適切に対応しております。以上のとおり、教科書の採択に当たっては、市民や保護者等の信頼を確保するため、透明性や公平性に十分配慮して取り進めておりまして、十分に配慮された方法だというふうには考えております。以上です。

答弁　教育部長

まず、現状ということでございまして、これは高校と義務教育というふうに分けてお答えをさせていただきます。西高を例にとって申し上げますと、普通科の１年生の現代社会、そして商業科２年生の現代社会、この教科の中に世論形成と政治参加というものがありますけれども、この中で二、三時間をかけて今現在授業を行っているということで、ポイントとしましては、政党はどのような役割を果たしているのか、選挙はどのような仕組みで行われているのか、世論はどのようにして形成されるのかというような内容となっておりまして、ご質問の選挙年齢の引き下げに伴いまして今後それの扱いがどうなるかということでございますけれども、文部科学省のほうではこの秋とも言われておりますけれども、年内に配布を予定しております副教材等、こういったものを活用して高校生の政治参加を促すような指導を行うということになっていくものと思われております。また、義務教育の部分でございますけれども、小中学校です。選挙権あるいは選挙年齢そのものについての学習というのはありませんけれども、中学３年生の公民の中で、地方自治の基本的な考え方、地方公共団体の政治の仕組みについて理解させるとともに、住民の権利や義務に関連させまして地方自治の発展に寄与しようとする自治意識の基礎を育てることを主眼に授業を行っているというところでございます。

答弁　教育部長

恐らく最も大切な部分かと思います。教育基本法の第１４条第２項、ここに定めがありまして、ちょっと読み上げますけれども、法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育、その他の政治的活動をしてはならないという定めがございます。いわゆる偏向的な主権教育を行ってはならないというような定めでございます。これは、今までもそういうことがありますから、もちろんそういう視点のもとで学習指導が行われてきていたというふうには認識しておりますけれども、選挙年齢の引き下げに伴いまして学校現場の先生方は、先ほどのご質問にもありましたけれども、恐らく不安な気持ちだとか戸惑いというのが少なからずあろうというふうには思っております。先ほどもご答弁申し上げましたけれども、この秋にも示されます文部科学省からの副教材ですとか教師の指導用テキスト、こういったものに基づいて指導が行われていくというふうにも思いますし、また北海道の選挙管理委員会でも１１月から高校生向けの出前講座なども本格的に行うというようなことも聞いております。ですから、さまざまなこれから示されるであろうことを利用しながらということにはなるのだろうと思いますけれども、文部科学省、北海道教育委員会、滝川市教育委員会とそれぞれの立場で指導するということがまた今後必要かなと思っております。

答弁　教育部長

いわゆるＮＩＥ授業というものだと思います。これは、教育界と新聞界が協力しまして、社会性豊かな青少年の育成などを目標に挙げまして、学校などで新聞を教材としまして活用する取り組みが現在全国で行われているところでございます。本市においては、平成２５年度に北海道ＮＩＥ推進協議会主催のセミナーが開催されておりまして、開西中学校での授業実践が発表されたところでもございます。各学校におきましては、見識を広げたり、活用力の育成、こういったことを目的に授業に新聞を取り入れた学習が行われております。小中高の例で挙げますと、高校では社会科の中で選挙制度など世の中の出来事あるいは社会情勢、今日的なテーマを取り上げまして、新聞を活用し、住民意識を高める授業に活用しているというものでございまし、中学校におきましては道徳科において新聞記事をもとに自分自身だったらどのような行動をするのかを考えさせ、道徳的判断力、心情を育てる授業に活用しております。また、小学校では国語科において、同じ内容を扱う別の新聞を提示し、見出しの違いから書き手の判断が表現に与える影響を考えさせる授業などに活用しております。現在各教科等の学習において思考力、判断力、表現力を育成する観点から、基礎的、基本的な知識や技能の活用を図る学習活動を重視するとともに言語活動の充実を図ることが非常に求められておりまして、新聞の活用を通してこのようなことを進めていくと、とりわけ活用力の向上に効果的な学習であるというふうに考えてございます。以上でございます。