市政運営の考え方

答弁　経済部長

中心市街地における継続についてというご質問ですけれども、中心市街地活性化基本計画期間をことしの３月に終えました。現在国における事後報告の精査が行われておりますし、来月には確定版として市のホームページで公表を予定しております。事後報告書の概要については、先日経済建設常任委員会において報告させていただきましたけれども、この５年１カ月に及び、期間に予定していた事業は全て着手され、一定の成果はあったと認識しております。しかし、図書館や市立病院、公営住宅といったハードと一体的に取り組み相乗効果を生み出すソフト事業の展開については、改善の余地があると認識してございます。昨日荒木議員にもご答弁させていただきましたけれども、長期にわたり利用されていない不動産を利活用するには至っておらず、これまでの空き店舗対策とは違った取り組みを考えていくことも必要だと思っております。さらには、坂井議員も十分ご存じのとおり、商機能充実を目指し、商店街拠点づくりを初めとした事業を講じてまいりましたけれども、一層のにぎわいには至っておらず、通行量や施設利用者の増加量ほどにぎわいを実感することができないのも現実であります。このことから、現在新たな市独自の契約を目指し、商業界のみならず、各分野で活躍されている方、組織の方とお話しする機会を持ちながら進めており、これまでの契約によって解決できなかった課題や新たに発生した課題を解決することを目指すことで魅力ある中心市街地の形成が図られ、新たなまちの形成に結びつくものと考えてございます。坂井議員がご心配されているとおり、個々の店舗の高齢化や後継者不足、そして経営不振などを解決するには、特効薬は見出すことは容易なことでありませんけれども、私ども今進めています街なかに人を歩かせ、人が集うような仕組みづくりを引き続き実施し、支援する中でビジネスチャンスが見出され、大型店舗やシャッター街といったマイナスイメージを払拭することで新規出店者や不動産の流動化が図られることに期待しておりますので、ご理解賜りたいと思います。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。これまでも市では経常経費削減の一環として水道光熱水費の削減に取り組んでおり、電気使用量についても市庁舎を初め各施設で来客や利用者への対応に支障が生じないことを原則としつつ、現在も節電対策に取り組んでおります。主な取り組みとしては、自然光の採光を優先し、窓際照明の消灯、あるいは執務室の間引き点灯を行い、点灯する照明を必要最小限とする。あと、日差しを遮るためにブラインド等を活用する。施設内見回りの際に節電に関する点検を行う。備えつけの電化製品について設定等の見直しを行う。退勤時にはパソコン、プリンターの電源を切る。その他さまざま細かい部分も含めて節電に努めております。電気料金の値上げによる財政面の影響は避けられない状況ですが、一方では各施設においてこれ以上の節電も限界に近いということも事実でございます。今後の対策としては、個別施設ごとの対策ではなく、複数の施設を包括的に維持管理する手法を検討し、その中でＥＳＣＯ事業の活用などで省エネ設備の導入や高効率設備の導入を進め、さらなる省エネに向けた取り組みを進められるよう、先進事例等をさらに勉強していきたいというふうに考えております。

答弁　総務部長

市の施設での太陽光発電ということでいきますと、市庁舎の壁面に設置してございます。その際には、庁舎の屋上がどうかということも検討した経過がございます。建設時に想定していなかったために、設備の荷重、あるいは耐震工事を伴うといったことのために屋上設置は見送ったという経過がございます。現状費用対効果等を考えると、すぐに施設に設置できる可能性は小さいとは思いますが、今後につきましては、機器も日々進化しておりますし、議員さんからご示唆いただいたとおり可能性を否定することなく、太陽光に限らず検討は続けていきたいというふうに思います。

答弁　総務部長

照明という部分でいけば、庁舎の照明が電気の使用という部分では大きいわけなのですけれども、庁舎については既に安定器及びＨｆ蛍光管取りかえという工事を、壁面に太陽光発電のパネルを設置したときにつけてございます。それで、年間２０万円相当の節減が実現化していると。そういった工事は補助ももらってやっておりますので、今庁舎についてはＬＥＤにするという予定はございません。ただ、将来的にそういったものを全く考えないということではなくて、ほかの施設も含めて費用対効果を逐次検証しながら考えていきたいというふうに思います。

答弁　総務部次長

市の不用資産の取り扱いでございますが、基本的には市が処分した以降においても市以外の民間の方に有効に活用いただくことが最善の処分手法であると考えております。購入を希望される方への売却を優先的に進めているところでございます。また、現在使用している公共施設につきましては、滝川市公共施設マネジメント方針に掲げているとおり、持続可能な公共施設運営を行っていくため、最大限の効率的かつ経済的な施設運営を目指し、ＰＰＰ、官民連携のことでございますが、これを基本としたファシリティーマネジメント施策の導入を進めてまいります。ファシリティーマネジメント施策の導入につきましては、先月８月２８日に日本で最も進んだ取り組みを行っております自治体の一つである千葉県流山市の職員を講師にお迎えしまして、職員研修を行ったところであります。その際は、坂井議員を初め５名の議員の皆さんにも参加していただいたところでございます。このような先進的な取り組みを行っている自治体を初め、ファシリティーに関する多くのノウハウをお持ちの民間企業との連携を強化し、滝川市でも施設の維持コストの低減のみならず、平成１８年の地方自治法改正により要件が緩和されました行政財産の有効活用などに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長

坂井議員の質問にお答えをさせていただきます。滝川西高等学校につきましては、平成２１年度に校舎の耐震改修を行ったところでありますが、現在のところ大規模改修の計画はございません。ただ、建築後３０年以上経過をしており、老朽化が著しくなってきております。先ほどのファシリティーマネジメントの絡みもありますけれども、３０年経過しているということですから、さらに現在の校舎を活用するということであれば、財政状況もございますけれども、近々に大規模改修なども計画していかなければならない時期に来ているというふうに思っております。

答弁　教育長

滝川市におきます小中学校、そして西高等学校につきましては、全て耐震診断を終えておりまして、緊急性の高い順番に順次平成２１年度から耐震改修を行っております。昨日も申し上げました平成２７年度の江陵中学校の耐震工事をもって市内の全小中、西高等学校の耐震化を終えるということで、その順番につきましては緊急性の高い順番から行ってきております。

答弁　教育長

学校は、確かな学力を身につける場であり、切磋琢磨し、社会性を培う場でもあることから、児童生徒の学校における人間関係、また教職員の配置数による指導体制など効果的な教育活動を展開するには、一定規模の学校規模と学級規模を確保する必要があります。このことから、教育委員会では子供たちのよりよい教育環境を維持していくための望ましい学校のあり方について、平成２３年度から３２年度までの１０年間を計画期間とした滝川市小中学校適正配置計画を策定し、望ましい学校規模を各学年の学級数を小学校では２から３学級、中学校では２から４学級として学校の適正配置を進めることとし、この計画に基づきまして、複式学級でありました東栄小学校の平成２３年度末での東小学校への統合を行いました。ご質問にもありましたとおり、滝川市の経済状況がこのまま続くようであれば、将来の児童生徒数の減少は避けることができないというふうに考えております。現在約３，０００名、これは小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒数でありますが、私どもの推計では平成４７年には約半分の１，６００名まで減少するという推計をしております。一方、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす学習と生活の場であり、安全で快適な環境を確保することが求められますとともに、災害時においては地域の避難場所として、さらにはこれからは地域活動の拠点としての役割も果たしていく施設であるというふうに考えております。これらのさまざまな状況の変化に対応すべく、計画は５年ごとに見直すこととしており、これからの望ましい学校のあり方について常に検討を行いながら、あわせて過大な投資とならないよう配慮しながら施設整備にも努めていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長

滝川の観光についてのご質問でございます。滝川における観光客の誘致につきましては、菜の花まつりなどのイベントや大会の開催、地産地消など市内飲食店機能、花などを生かしたツアーの誘致、東アジアをターゲットとした外客誘致と大きく３つの方向で取り組んでございます。観光事業の発信は、観光客の入り込み増につながるように、事業にあわせてテレビやラジオの報道、放送やポスターやチラシの配布、関係機関へのメールやフェイスブックでのＰＲなど、さまざまなチャンネルを生かして積極的に行っております。東アジアをターゲットとした外客誘致では、市内の多言語表示を進めつつ、広域的な連携を図りながら、現在香港、台湾からのサイクリングツアーの実施に努め、さらに昨年度設定したコースを生かし、滝川市を発着とするサイクリングイベントも開催されるようになったところでございます。新聞報道にもありましたけれども、８月２４、２５日に大相撲ジャカルタ場所でＪＡたきかわが行う白鵬米ＰＲにあわせて、滝川市の観光ＰＲも行ってまいりました。行ってみてわかったことでございますけれども、旅行者の中心が華僑であり、東京、大阪以外の旅行先を求め、北海道へのニーズは高まっているようです。現地エージェントへのＰＲを通じて、滝川市に立ち寄る北海道ツアーや白鵬米取引を通じた滝川市との交流に今後観光客誘致に可能性を感じたと報告を受けてございます。また、華僑の方は英語も使えるため、現在進めている多言語表示でも十分対応可能と考えてございます。東アジアについては、サイクリングの推進とともに、先ほど言いましたインドネシアのように機会を捉えて、映像や写真を活用した海外エージェントへの売り込み、海外のプロモーションへの活動も今後重要と考えてございます。また、以前より坂井議員へご答弁申し上げていますけれども、昨年度の広域観光ルートや広域連携体制づくりの取り組みを生かし、周辺市町との広域連携を図りながら多くの観光客を呼び込んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　経済部長

坂井議員の一貫性がないのではないかと、目標が明確でなくわかりづらいというご質問でございます。まちづくりを進める上で目標となるものは、総合計画であり、世界に誇れる国際田園都市であります。観光振興を進める上での基本目標は、豊かな資源を生かした魅力あるまちづくりと言えます。この基本目標を達成するための手段としては、集客交流事業の推進、広域観光や国際観光の推進などが挙げられます。坂井議員がご指摘のとおり、市民皆さんが共有できる観光素材があって、目標達成のステップが明確にされ、こうしたことに基づいて施策展開していけることが市民にとってもわかりやすいとは考えてございます。しかし、滝川市には多くの資源はあるものの、強力なこれだという観光資源が明確ではないと思ってございます。施策を展開する上で段階的、計画的事業を進めることができるほど観光地としての実績、優位性があるとは考えてございません。言いかえると、何が滝川市にとって売りになるか、地域として市民として理解し、共有できるものを今現在模索している段階でございます。今は目標に向かってできることをやっていって、その中で有効と思えるものを掘り出し、それを市民の皆さん、関係者の皆さんとともに磨き上げてステップアップすることが大切だと考えてございます。以上でございます。

答弁　庄野教育部参事

新たなパークゴルフ場の整備につきましては、概要版を設けまして関係団体にご説明をさせていただいたところでございます。滝川パークゴルフ協会、コスモスパークゴルフ協会、ふれ愛の里パークゴルフ同好会、しらかばパークゴルフ同好会の皆様にご説明をさせていただきました。主なご意見、要望がございました。まず、１つ目は、設備の維持管理関係でございますけれども、どの団体も共通しての意見ということになりますけれども、よい芝をつくってほしいと、それからアンジュレーションのよさ、楽しさを出してほしい、飽きがこないコースをつくってほしいと、何よりもよいコースの整備というものを皆さん異口同音に意見を述べられておりました。また、料金につきましてですけれども、シーズン券などを設けまして１回当たりの単価を下げてほしいという声がございます。また、実際に運営、管理をされている団体もございます。そういう団体からは、安いと施設の維持ができないというようなご心配もいただきました。無料コースがあれば、有料コースには行かない。あるいは、逆に無料コースは残すべきではないのではないかというご意見もいただいたところでございます。そのほか、工事期間の短縮を図れないか、近隣パークゴルフ場との連携を図るべきだと、それからふれ愛の里とのセット料金の企画、こういうものを設けてはどうか、そのほか交通手段の確保、既存パークゴルフ場の存続、７２ホールあるいは５４ホールとの管理費の比較を示してほしいと、このような要望、意見をいただいたところでございます。現在設計作業を進めておりまして、コースのレイアウトにあわせて今後の管理運営、料金体系についてもただいまプロジェクトによる検討を進めております。まとまった段階で議会の皆様へのご説明、あるいは市民の皆様への案の提示をさせていただき、ご意見を伺いたいというふうに考えております。

答弁　庄野教育部参事

お聞きをさせていただいた団体というのは、やはりパークゴルフに関係する団体から話を伺わせていただきました。その中に若い方が少ないということも実際ございます。これからパークゴルフを楽しんでいただく世代、４０代、若い世代の方のご意見も伺う必要があろうというふうには考えております。市内の企業、団体のパークゴルフのコンペというような形で楽しんでいる方、そういうプレーをされるという方もいらっしゃるとお聞きしておりますので、議員のご提言を受けとめながら、これからパークゴルフを支えていただく世代、若い方、まだプレーをしていない方、こういう方の意見も例えば青年会議所さんですとか商工会議所青年部さんですとか、そういう組織等を通しながらご意見を伺いたいというふうに思っております。また、今後予定しております市民への説明会につきましても、どなたでも参加いただけるという場をつくってまいりますので、そうした場にも参加をいただき、ご意見を伺えればというふうに思っております。

答弁　庄野教育部参事

来場者の予測でございますけれども、第２回の定例会におきましても関藤議員のご質問にも答弁させていただいたところでございます。現段階でその根拠というものについては変わっておりません。７２ホールを活用し、市民の健康増進、コミュニケーションづくり、地域間交流を基本としつつ、地域、団体の大会を初め、空知、道央地区の大会、最終的には全道、全国規模の大会を誘致するなどして、その取り組みを積極的に展開をしたいというふうに考えております。そういう活動を通しながら利用者数の確保に努めていくという考え方でございます。具体的には、運営費の中に大会誘致広告費というものをきちっと計上しながら、パークゴルフ新聞ですとか、さまざまな情報媒体を活用して情報掲載をお願いをしていきたいというふうに思っています。そういう形の情報発信をしていきたいと思っておりますし、特にパークゴルフの場合は口コミによる情報が非常に大きな影響力を持つというふうにも利用者の方々からもお聞きしております。そういう利用者の皆さんに高い評価をいただける、そんなコースの維持管理、運営をしっかり行っていく体制をつくっていきたいというふうに考えております。また、初心者を対象としたパークゴルフ教室ですとか、町内会、各種団体とも連携しながら交流事業、スポーツ、健康づくり事業、そういう事業での活用、それから８月９日というのがパークの日というふうに言われておりますけれども、そういう日を設定をしながら、多くの市民の皆さんにパークゴルフを体感をしていただけますように、パークゴルフの普及啓発に努めて、利用者層の拡大、利用者数の確保を図っていきたいというふうに現在計画し、検討しているところでございます。

答弁　庄野教育部参事

まだ最終的にどのような事業展開をしていくかというのは、事業そのものは２年先ぐらいのことになってまいります。現在各パークゴルフ場の視察等もさせていただきながら、いろんなことにそれぞれ取り組んでいるということがあります。その中で、先ほども申し上げましたように、いろんな取り組みがございますけれども、皆さん異口同音に言われるのは、いいコースというのがまず第一にくるということがございます。それは、変わることのない、ぶれることのない来場者を確保する上ではパークゴルフ場としては必須の取り組みであろうというふうに考えております。そのほかに、例えばソフト事業で健康増進ということがこのパークゴルフ場の大きな目的でもございますので、初心者あるいは高齢者を含めてどのような形で来ていただくか、そういう知恵を出していきたいと思います。例えばパークゴルフ場に来ることによって、マイレージというようなものを使いながら歩数の楽しみ、歩くことの楽しみを、そこでためていって、それをまたパークゴルフ場に来るきっかけづくりにする、そんなこともあり得るのかなというふうに思います。二度三度来ていただけるような、パークゴルフ場だけでなくて、来ていただく楽しみというものをそこに何らかの形で付加をしていくと、そんなアイデアも出していきたいなと、そんなことも１つ考えているところでございます。詳細についてはもう少し皆さんとともに、ご意見もいただきながら検討を進めていきたいというふうに思っております。