公営住宅行政

答弁　建設部技監

おはようございます。公営住宅のストック総合活用計画によりまして、建設年度の古い浴室のない住宅を優先的に建設を進めてきたところでございます。これまで老朽化した平家建て住宅につきましては、トイレの水洗化、窓サッシを木製から樹脂製に交換するなど、居住環境を可能な範囲の中で向上するべく改修工事は進めてきたところでございます。近年の建てかえにつきましては、泉町団地の建てかえ、東町団地、緑町団地、東団地の統廃合を含めた東町団地建てかえを進めているところでございます。その後平成３２年度以降に開西団地、江南団地を建てかえをすることにより浴室のない住宅を解消することとして、現行のストック計画はしているところでございます。また、少しでも団地建てかえを進め、建設コストを縮減するために、建物構造を従来の鉄筋コンクリートづくりから木造化へ変更することも検討を重ねているところでございます。なお、現在平成２１年３月に策定しましたストック総合活用計画の見直し作業を関係所管を含めた職員によるワーキングを進めており、平家建ての浴室未設置団地を解消するために建てかえ計画、老朽化した中高層住宅の大規模改修計画の年次計画を策定中であるところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

現在の浴室未設置の住宅は、緑町団地８４戸、東団地７６戸、開西団地１４５戸、江南団地４７戸の４団地３５２戸です。今回の清水議員の提案につきまして、想定に合わせて当方でも試算してみたところでございます。まず、この５０億円のうち５５パーセントの２億７，５００万円を借り入れし、通常は２５年償還のところを償還期間を２０年と１０年の元利償還均等払いにて各年の償還額を算出し、あわせて建てかえによる家賃収入及び市税収入の増加、修繕費、除雪費、共同浴場補助金の減少等による効果額の償還期間短縮によります差額を比較検討してみたところでございます。この結果としましては、２０年を１０年とする償還期間短縮による償還額の差額は、これらの効果額を上回る数字とは我々の計算ではならなかったということでございます。しかしながら、このようなことから、今後におきましても公営住宅特別会計の事業執行におきましては建設費、修繕費、起債償還費など、議員のご提案と同様にコストを意識しながら、より健全な公営住宅特別会計へ向けて進めていきたいと考えているところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

２０年も１０年も、金利は３パーセントで試算しているところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

これは、実際の数字というのは、我々の起債も借り入れのときは１．５前後の起債の借り入れをしていますが、ただ我々検証するときには予算措置上計算するときも３パーセントということの前提で予算措置しております。決算においては、今議員が言われるように１．５前後のそのときの借入額の中で計算しておりますので、あくまでも予算上の中での比較検討ということで３パーセントという数字を使って検証しております。以上です。

答弁　建設部技監

市営住宅におきましては、昭和５０年代に建設された中層耐火住宅につきましてはコストを比較し、より多くの住戸数を確保するためにエレベーターのない階段室型の団地を建設してきたところでございます。市においては、現在の生活様式に合わなくなった団地につきましては改修の検討を行ってきているところでございます。この検討の中で、既存団地においてエレベーターを設置する場合において２つの方法でこれまで検討してきた経過がございます。階段室ごとにエレベーターを設置する方法、もう一つは別棟でエレベーターを設置し、渡り廊下で接続する方法の検討をしてきたところでございますが、どちらの方法も設置するために必要となります敷地の空きスペースがないことや多額の工事費が必要であったことから、現在まで設置工事には至っていないところでございます。エレベーターがないことに対する利便性を少しでも解消するために、現在は２階以上に入居されている方で階段の昇降が困難であるとの申し出があった場合につきましては、医師の診断書があれば、あいている場合があれば１階への転居を可能としているところでございます。中高層住宅につきましては、長寿命化計画に基づいて計画的に改修を行い、低層住宅につきましては建てかえを進めているところでございます。北海道も階段室型ではエレベーターの設置されていない団地があり、特別会計で経営されていることから、道とは住宅全般で協議を進めていることから、今後ともこの中で滝川市の建てかえ事業の参考としていきたいと考えているところでございます。以上です。（何事か言う声あり）

答弁　建設部技監

先ほどの起債償還の関係の額の説明の中で若干額が間違えているので、訂正させていただきます。起債のうち５５パーセントの償還額が２億７，５００万円と答弁させていただきましたが、２７億５，０００万円ということで訂正させていただきたいと思います。失礼しました。

答弁　建設部技監

道の公表されている部分では、確かに一般会計の繰入金は特別会計に入っているというふうに公表されているのは私も存じているところですが、その辺が実際の工事費に係る事業に対する繰り入れなのか、経常的な予算に対する繰り入れなのかというところは、そこまでは我々は認識できないところでございます。滝川市におきましては、昭和６３年に一般会計から特別会計に移行しております。そういう中で、家賃収入だとか当時の家賃体系の中で特別会計というある種独立した採算でやっていけるという認識のもとでこれまできたのでないかなと思いますし、特に昭和５０年代から６０年にかけて年間当たりの建設投資額が非常に、戸数も多い時期がありまして、それを今この段階で建てかえを同じ進め方で戸数で処理していくというのは、非常にこれは難しいものがあるかなというふうに我々も考えているところです。その中でやりくりしていく中で、一般会計と特別会計のバランスという全体で見たときにはいろいろな優先順位があると思いますけれども、その中でいかに特別会計の中でやりくりをしていくかということを今後もストック計画の見直しなんかを進める中でやっていきたい、考えていきたいという考えでおります。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。現段階で見直しをする、しないということは残念ながら申し述べられません。ただ、決して制度的に繰り出しあるいは貸し出しできないというふうにも考えておりませんが、特別会計そのものはそこで採算が帰結するというが基本だとも思っています。ただ、今後どういうふうにすべきかという部分については、議員さんの意見も参考にさせていただきながら勉強させていただきたいというふうに思いますし、あるべき形にしていきたいとも考えております。

答弁　建設部技監

市営住宅管理人の人数につきましては、９月１日現在で中層耐火、高層耐火住宅におきまして２９人委嘱しているところです。２つ目の質問の各管理人につきましては職務について認識しているか、実行しているかにつきましては、まず管理人を委嘱する際にはその都度本人に建築住宅課職員の職務の補助をしていただく内容を記載した資料を提示し、それに基づき口頭においても説明をしております。各管理人は、職務について認識し、実行していただいており、市との意思疎通を図っているところでございます。３つ目の質問の年間の職務に基づく報告件数につきましては、主に共用部分の修繕報告や入居者との連絡事務等の関係につきましては、管理人からの連絡等につきましてはその都度職員が対応していることから、管理人からの件数の記録はとっておりませんが、年間においては共用部の修繕等を含めまして数十件程度と認識しているところでございます。それから、２つ目の質問でございますが、住宅管理人は中層耐火、高層耐火住宅に対して各棟ごとに１人ずつ配置しているところでございます。各棟の管理戸数はさまざまでございますが、平成２５年度予算計上の総額でございますが、市営住宅は３４人分で１３９万３，３２０円、道営住宅が１４人分で５６万４，０００円の計１９５万７，３２０円となっておりまして、１人当たりの報償費年額の平均は市営住宅分が４万９８０円、道営住宅分が４万２８５円となっているところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

業務としてはこういう業務もあるということで指示はしております。ただ、これについて定例的に内部を回って見回りをするだとか、そういうことについての日々の業務として指示するものではないと我々は認識しております。この管理人としても日々この棟に住んでおられる方なので、日常の中で見た中で引き継ぎがあったときには連絡をもらうということで、我々の出先としてある程度目の届かない部分について連絡をしていただくと、そういう意味合いを持って委嘱をしているところでございます。以上です。

答弁　建設部技監

公営住宅のような共同住宅におきましては、民間の賃貸借住宅と違い、まず自治会組織の結成により地域コミュニティを形成し、日々運用していただくこととなっております。市営住宅管理人は、市職員が行う市営住宅管理の業務の補助者として市が委嘱しているところです。市職員が本来行うべき業務を業務委託のように全て任せているというわけではなく、あくまでも市が指示した事項について補助的に行っていただいているところでございます。自治会、市営住宅管理人は、それぞれ本来行うべき業務があり、それぞれの立場におきましてしっかりと意識づけを持っていただきたいというところでございます。ほとんどの団地におきましては、自治会との良好な関係を保ち、市営住宅管理人としての業務を行っていただいているところでございますが、ごく一部の団地においては市営住宅管理人が行うべき業務と本来自治会として行う業務に対しましてそれぞれの意識の温度差が生じ、入居者や自治会役員との間で業務の執行をめぐってのトラブルにより当市に苦情が寄せられている場合も過去にはあります。その際、我々所管の対応といたしましては、まず市営住宅管理人に対して協議や指導を行ってきたところでございます。市営住宅管理人の配置につきましては、市と団地間の橋渡し的役割の存在でもあり、団地管理上においても必要であるとの認識をしております。今後におきましても、管理人制度を存続し、引き続き協議や指導を徹底していき、入居者の生活環境及び利便性の向上のために自治会とともに良好な団地の運営管理を行っていきたいと考えているところでございます。以上です。