滝川市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月24日
災害時における市民の安全
2013年9月24日、滝川市議会の一般質問で、窪之内美知代議員が「災害時における市民の安全」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 窪之内美知代 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 窪之内美知代
◎３、災害時における市民の安全１、災害時における市民周知と避難についてそれでは次、３件目、災害時における市民の安全について。災害時における市民周知と避難についてですが、気象庁が８月３０日から運用を始めた特別警報について市民周知を行う計画の有無についてまずお伺いします。次に、特別警報が発表された場合、この警報は直ちに命を守る行動をとらなければならないという警報だというふうに理解していますが、そうなると高いレベルでの特別警報の周知、今までと同じでいいのか、命を守る行動をとるわけですから、警報が発表されたということが必ず住民に知らされなければならない、そういった観点から、今までの周知方法で大丈夫なのかという懸念があるための質問ですが、そういった警報の周知と命を守る避難対策が求められると思いますが、特別警報ということについての対策について検討されているのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
おはようございます。ただいまの質問にお答えしたいと思います。本年８月３０日に運用開始しております特別警報は、災害ではなく気象現象の規模や程度により発表されます。また、特別警報の発表基準は、数十年に１度となるような規模の大雨や大雪などが予想され、府県予報区程度、例えば石狩、空知、後志地方といった広い範囲の中で重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合と規定されておりまして、広域的に広がるような災害をイメージしております。雨の場合ですが、北海道で想定される大雨特別警報の事例としては、昭和５６年８月に起きた５・６水害が挙げられます。大雨や暴風雨など気象に関する特別警報が発表される前には従来どおり市町村単位での注意報や警報などが順次発表されますことから、市民の安全を確保するため、避難勧告の発令につきましては避難勧告等の判断、伝達マニュアルの判断基準を参考に今後の気象予想や現場の状況等を含めて総合的に判断して行うことになります。特別警報の周知でありますが、避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づき、エフエムなかそらちでの緊急警報放送、あるいは市広報車及び消防車による広報、市公式ホームページ掲載、テレビ、ラジオ等による緊急警報放送により行います。また、マニュアルにはありませんが、携帯電話３社の緊急速報メールを活用して避難を呼びかけます。風雨等が激しくなり、広報車等による情報が伝わらない場合も想定されます。その場合については、自主防災組織や消防団等を通じて声かけを行うなど、きめ細かな対応が必要となります。避難対策といたしましては、自主防災組織による避難訓練や地域防災スクールの実施、隔月で発行している防災通信による啓発により、避難時間や避難方法等及び指定された避難所等について市民に対して周知を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 窪之内美知代
問題は、周知を行った後のことだと思いますが、次の２つ目の要旨に入らせていただきます。大雨、その他の災害が発生するおそれがあるということでの災害発生時の要援護者の避難は、地域住民の協力が求められていくのだろうというふうに私は考えます。そこで、市は要援護者の避難計画策定を進めてきていますが、現在の策定率及び策定できていない方がいる場合、計画策定が困難な理由と対策についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。災害発生時に避難支援を必要とする要援護者リストについては、２６９の町内会のうち１６６町内会から申請があり、申請率は６１．７パーセントになっております。また、要援護者リストのうち実際に支援を必要とする方の避難支援プランを作成済みの町内会は１４５町内会で、策定率は５３．９パーセントになっております。残りの町内会については、町内会独自で要援護の対象となる世帯を把握しているので、支援プランを活用する必要はないと回答していたり、あるいは町内会で検討中、あるいは町内会として支援体制が整っていないので、現状では必要としないという回答などがございます。しかしながら、避難に時間を要する災害時要援護者の被災が目立っていることから、あらかじめ災害情報の伝達体制を整え、要援護者が迅速に避難するための支援体制を整えておくことが重要となっております。過去の大きな災害では、生き埋めあるいは建物などに閉じ込められた人の大半が自助、共助により助けられたと言われていることから、災害の被害を最小限にするためには地域の支え合いが重要であり、災害時要援護者避難支援プランは自助、共助における大事な支援計画と認識しておりますので、要援護者リストの未活用の町内会については、町内会で誰が災害時に手助けを必要とするのかの把握に努めていただくため、改めて申請していただくよう戸別訪問あるいは電話等で重要性を説明していきたいというふうに考えております。支援プランの策定についても、現状では必要としない、あるいは検討中としている町内会についても同様に戸別訪問や電話等で重要性を説明し、町内会役員等の集まる説明会に防災危機対策室が訪問して、支援プランの進め方について説明していきたいというふうに考えております。また、隔月発行の防災通信においても全町内に支援プランについて広く周知していくとともに、毎年開催している防災スクールや隔年開催の防災総合訓練においても周知してまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 窪之内美知代
実は、策定率を聞いてちょっと低いなという気がしています。これは、緊急雇用対策だったかどうか忘れたのですけれども、臨時でなくて嘱託職員だと思いました。雇って、たしか２年かけて各町内会に１００パーセントの支援プランの策定率を目指してそういった動きをしてきたという割には、プラン策定率は１４５町内会ということで余りにも低いなという感じを受けています。それで、町内会としてはもう高齢化になってきていると、高齢化の人に要援護者を支援するプランをつくれといっても、そういった災害時に自分のことだけで、要援護者まで手が届かないとか、多分いろんな悩みを抱えているのだと思うのです。それが例えば未活用町内会への戸別訪問や電話で解決するのかなというふうに思うのですが、その辺はそういうことをやれば進むというふうにお考えなのでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長
ただいまの再質問でございますが、戸別訪問等で飛躍的に進むというふうには考えておりません。先ほど町内の大きな役割という部分でも触れさせていただきましたが、先日石巻の教訓ということでも地域あるいは個人の自覚という部分のお話が出ておりました。我々としても、地域ということでいきますと、なかなか自分のところに被害は及ばない、きっと大したことはないという正常性バイアス、あるいはみんなまだ逃げていないから私も逃げなくていいというような、これは多数派同調バイアス、マスコミではそう言っていましたけれども、そういったことを含めて、やっぱり意識が変わっていかないとなかなか進んでいかないというふうには思っています。そういった意味で、防災スクールとか学校で意識啓発も進めながら、時間をかけて意識を醸成してまいりたいというふうに思っています。また、緊急雇用での対応についてお話出ましたけれども、あれは制度を大きく進めるためには大きく役立ったと思います。ただ、ある程度一時的、一時申請といいますか、一気に申請なさる地域については対応をああいった形でさせていただきましたけれども、今爆発的に申請が起きるという状況ではありませんので、人員的に不足ということでありませんので、しっかりＰＲ、そして対応もしていきたいというふうに考えております。
質問 窪之内美知代
地道な努力がきっと必要なのだというふうに思いますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。