災害時避難行動要支援者等の避難・救済支援について

質問　12番 高橋伸典

議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次質問してまいります。災害時避難行動要支援者の避難、救済支援についてをお尋ねをいたします。災害時避難行動要支援者の支援策、安否確認対策、町内会未加入支援対策についてお伺いいたします。地球温暖化で気候が大きくなることにより、爆弾低気圧による集中豪雨やゲリラ豪雨が各地で起こり、大きな被害をもたらしているのが現状であります。台風、ゲリラ豪雨、低気圧による吹雪が発生したり、想像を超える大被災をもたらすことは必然であります。しかしながら、どこまで防災対策が取られているかと問いかけてみると、行政や各個人が十分ではないと言えないのが現実ではないでしょうか。最近の台風、地震の被害を見ても、想定外だったという声が毎回のように聞かれます。防災行政の本質は、どこまでも行政の仕事であり、どこからが住民自身の責任なのか、その線引きは大変に難しいものがあります。しかし、社会というものは、強い人も弱い人も健康な人も病気の人も、そして体の不自由な人もそうでない人も、全ての人が同じ住民として社会で連携し、支え合って生きていくためにあるものではないかと考えます。そして、行政と地域社会が自助ができる健常者は後に回してでも、まず一番困っている人たちに手だてをしていくという考えが基本になっていかなくてはならないと考えております。したがって、災害になると一番弱い立場にある人に対して一番配慮をしながら対策を進めていくことがとても重要であり、災害に対する最も弱い立場である人々に対してどのような支援が必要なのか、支援の質、量、そして体制の取組等に災害時避難行動要支援者を軸とした対策をしっかりと立てていけば、そこにおのずと健常者である住民の支援も見えてくるのでは令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号ないでしょうか。防災行政における災害時避難行動要支援者対策がこうして可視化になると防災対策も具体的になり、防災行政における自助、共助、公助についても種々の約束事が決まってくるのではないでしょうか。つまり災害時避難行動要支援者対策は、防災行政の鍵であります。このような観点から災害時避難行動要支援者の避難と救済対策について質問します。台風、ゲリラ豪雨、暴風雪、地滑り等々による人身被害を防止するためには高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、妊婦、乳幼児等の多様な要支援者を早期に発見し、避難を支援することが重要であります。災害時避難行動要支援者への支援方法は、一人一人が多様でありますから、考えれば考えるほど複雑になります。同じ身体障がい者といっても視覚障がい者もいれば、聴覚障がいもおられます。手足が不自由な人もいれば、体の中の障がいもおられます。一人一人の状況が違うため一般的な対策はなく、今後高齢社会になっていますので、ますます増加傾向になることが予想されます。災害時避難行動要支援者の安否の確認や支援をするために災害時要支援者名簿が効果的に活用されておられると思いますが、災害時避難行動要支援者の名簿を作成して、その名簿を有効に活用し、誰が使用するのかを明確にしていかなくてはなりません。また、個人情報なしに地域の防災を高めることが不可能であります。しかしながら、災害時避難行動要支援者であることは個人情報、プライバシー情報であるため、この情報の保護という課題が常に壁となっているわけであります。災害時避難行動要支援者の登録と情報の共有の範囲を限られていて、効果的に活用されていないのではないのかと考えられます。災害時避難行動要支援者は、行政が催すイベントや講習会、防災訓練等はふだんは家の中でゆっくり休みたい、あまり参加したくないという高齢者もおられます。ある高齢者は、独り暮らしで、班長の番が来たが、歩くのがおぼつかないため班長ができないため、町内会を退会令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号されました。この方が災害時に一番困っている人であり、その対応も考えていかなければなりません。団体が防災の避難行動支援計画を策定してもほとんどの町内会役員や民生委員や仕事等で出かけて対策ができないと言われております。そのような意味で、避難行動要支援者の支援対策と安否確認対策、町内会未加入者の避難行動要支援者対策についての理事者の御見解をお願いいたします。小さい項目２つ目、避難行動要支援者と地域支援者の登録制度についてであります。市役所や地域、知らない人には情報を提供したくないという理由で災害時避難行動要支援者名簿に登録しない、したくない人がいるのであれば、その人と一番親しい人、町内会、民生委員に対してだけ情報を提供するという考えもあります。名寄では手挙げ方式ですが、支援者に対して災害時に誰に支援してもらいたいのかという確認をし、その人を支援員として登録しております。その人に情報を伝え、災害時には登録した支援員に連絡が行くようにして、支援者が必ず災害時避難行動要支援者の支援をする方策があります。また、どうしても救助しなければならない、連れて逃げなければならないと考えるのではなく、地域の人は身を引いてしまいます。難しいことはしなくてもいいです。取りあえず無事か、どう避難するのかを確認してください。救助の活動は大事なことでありますが、消防団、自衛隊、警察などのプロがやるのです。町内会や自主防災組織に連絡してくださいなど、負担を軽くすることも大切なことと考えております。災害時避難行動要支援者と地域支援員の登録促進について理事者の御見解をお願いをいたします。小さい項目３つ目、個別避難計画の作成についてであります。何のために災害時避難行動支援情報を収集し、共有して、名簿を作るのかといえば、困っている人に対し避難行動支援者支援を具体的に一人一人つくっていくためであると考えられます。支援者に対して、災害時に誰が安否の確認をし、そのときに誰が手助けをして、そこにはどのようなものが用意されているのか、本人は何を持っていき、どこの保険医、医者につなげるのか、具体的なプランを一つ一つつくっていくことが必要ではないかと考えられます。災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成について、理事者の御見解をお願いをいたします。小さい項目４個目、Ｌアラートの運用についてであります。災害発生時に地域公共団体が放送局、アプリ事業者等の多様なメディアを通じ、地域住民に対して必要な災害情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤としてＬアラートがあります。速やかに避難指示の発令状況を発信するなど、災害情報のインフラとして一定の役割を担ってきました。避難情報の入力のばらつきが指摘されており、本市の組織体制と情報入力の運用に対する取組があるのかについて、運用方法について理事者の御見解をお願い申し上げ、壇上の質問とさせていただきます。

質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。今回町内会で防災担当の職員が役所を辞めて、実家に帰る、そして防災担当がいなくなるのだけれども、どうしようかという会長の相談で今回やらせていただきます。それで、結局は、今個別計画、または避難計画と要支援者の避難計画等が出たのですけれども、なかなか町内会、長内町内会長も言っていましたけれども、日中ほとんどの人、役員が仕事していると。また、そこにいない状況があって、どうやっぱりその人を救助していくのかというのが難しいのではないかというお話もありましたし、今まで消防長だとか消防の職員が防災担当になっていたものですから、豊栄町内会には北海道防災マスターが２人いますので、どちらかになるかという部分もお伝えしたのですけれども、消防長は消防職員と消防団は災害になると真っすぐそちらのほうに行かなければならないので、やっぱり町内会の部分を見れる方がなったほうがいいのでないかというお話があって、その中で長内さんとは本当に重荷にならないで担当を決めて、その人が本当に無事なのか、どうしますか、避難所行きますかといったときに私はちょっと避難所遠いから、２階に避難します。それをやはり避難所に行ったときに何々さんがこういうふうにします。隣の遠藤さんは御夫婦、自分の親を一回見に行かなければならないので、いるので、ここにいますって。左の隣の高野さんは独り暮らしなので、避難できないので、２階にいますだとか、それを避難所に行ったときに職員がきっと安全確認で全部住民を使ってやるのです。そのときに隣の高野さんは足が悪くて、２階に避難しているみたいです、右の遠藤さんはお母さんがいるものですから、お母さんと一緒に避難所に向かうみたいですと。向かいの水間さんは奥さんが帰るまで待つみたいですというふうに安否を言っていただければ、私は５０％成功だと思うのです。それをこの人を避難所に連れていかなければいけない、あの人を避難所に連れていかなければいけないという部分をつくってしまうと、本当に町内会、今高齢化になりましたし、役員になっていただく方も探すのも大変な状況の中で、その体制をやっぱり緩くしてあげて、これをやっていただければ、あと市役所と消防署と警察と消防団と自衛隊で何とかしますからと肩の荷物を下ろしてあげたほうが私は避難しやすくなるのではないかなというふうに思うのですけれども、部長はどうお考えでしょうか。

質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。部長言われたとおりだというふうに私も思っておりますので、そのようにこの防災計画、または避難行動要支援者に対しての避難計画等々の作成を進めていただければなというふうに思います。その中で、どこまでも防災行政の本質というのは行政がやる部分ですので、住民が、先ほど言ったように、町内会役員だとか要支援者の支援員の方々にやっぱりどこまでやっていただくというのをある程度私はつくっていただいて、先ほど言ったの、名簿化してほしいというのはそこなのです。だから、町内会長にこの人とこの人、この人、全員回るようでなくて、本当に町内会、役員がきっと各町内会には２０人から３０人ぐらいおられると思いますので、その中で、自主防災組織の話合いの中でこの地域の高橋さん、足が悪いのだけれども、これ高橋さん、隣の隣だから、何か災害あったときに必ず声かけてね、ここの声かける部分をある程度、先ほど民生委員で３０人もやれというのでなくて、本当に１人、２人、３人声かけて避難所に向かう体制だとか、そういう部分をつくっていかない限り、これから本当に町内会が役員の成り手が少ないという中で、あまりの負担をかけることなく防災の要支援行動を進められるのではないかなというふうに感じています。ぜひその部分ちょっとやっていただきたいなというふうに思っています。令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号次に、今役員さんのお話ししました。本当に重荷、重い肩の荷を軽くしてあげていただきたいという部分はちょっと進めていただきたいなというふうに思います。昨日も民生委員の役員の方がいまして、要支援の名簿も町内会でいただけるようになりますと言ったら、それはそうだと思うのだけれども、全然名寄市はなっていなかったよねって言われたものですから、いや、今はもらえるようになっていますからとは言ったのですけれども、この部分町内会と民生委員の方がなかなか把握されていないのかなというふうに思うのですけれども、部長としては、きっと市としては連絡していると思うのです。この名簿を町内会で、災害あったときには必ず町内会に来るのですけれども、町内会から申請を出すというのが本当に町内会として分かっているのかというのをちょっと確認させていただきたいなというふうに思います。

質問　12番 高橋伸典

ぜひよろしくお願いします。本当昨日言われて、出せますって言ってもなかなか信じてくれていないような感じで言われましたので、町内会のだとか民生委員の会合だとかでしっかり出していただいて、やはり災害に遭ったときにその名簿が来るのではなく、災害が起こる前にその名簿が町内会にあって、どういう体制を整えられるかでもその方の生命がどうなるかというのが大きく左右されるというふうに私は感じておりますので、ぜひ町内会役員会、そして民生委員の会合、それだとかいろんな防災セミナー等々でしっかり訴えていただきたいと思うのです。きっと各町内会の町内会長だとか民生委員はそういうのをしっかりやりたいのだけれども、やはりスタートはそういう名簿がなかったらスタートできないという考えの方もおられますから、だからそういう部分を考えて、いろんな部分で入っていっていただけるような形で、あとは本当に町内会でしっかり共助の体制を整えていただくのが一番だと思いますので、町内会から言われたらそれがすぐに発令できるような形でお願いしたいなというふうに思います。あと、先ほど仕事でいないだとか、買物、旅行に行って、いないという方でそういう要支援者を面倒見れない、重荷だという町内会の方々がいるのですけれども、ほかに市民に、災害です、さっきＬアラートの話もさせていただきました。その他、名寄市としては個人の方々がもし、災害がここで起きましたと。震度６の地震が来ました。Ｌアラートでは連絡が行きます。でも、スマホだとか携帯を持っている人しか入らないのです。高齢者の方は、持っていないかもしれません。名寄市としては、そのほかにどんな方法で高齢者だとか障がい者だとか子供さんに災害情報を伝達するすべがあるのでしょうか。教えていただければと思います。

質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。今Ｌアラートの話をさせていただきました。また、エフエムなよろ、ヤフーの災害情報もお聞きしました。そして、スピーキャンライデンかな、電話、ファクス、電子メール、この情報が名寄市民の方々がなかなか知らないのです。この町内会の役員の方も言っていましたけれども、やはり自分は仕事していて、救助に行けないよ、個人的にどうやったらその人に災害情報を教えられるのですかという部分が全然知られていなかったという。私は分かっていますから、一応周知のために部長に言っていただきました、今。そして、これ周知でなく、しっかりと名寄市民に私は訴えていくべきだなというふうに思います。特にスマホを持っていない高齢者の方々、ファクス持っていない方もいると思いますので、電話で今何時何分、名寄市の九度山のところで震度６の地震がありましたと。至急避難所に避難してくださいというのですよね、きっと、言葉で。私は、これは本当に重要なものだと思うのです。だから、町内会に言って、高齢者の方々ほとんど全員に入っていただくという対策を取れないのかなというふうに考えるのですけれども、どのようなものでしょうか。

質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。ぜひ本当に、名寄市民、私は全部、ほとんど全員やっていただいてもいいのかなって。全員が令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号登録するというふうな条例つくってもいいかなとも思います。そして、前部長もちょっと誰か分からないのですけれども、しっかりとやっていただいたと私は思っておりますし、ぜひお願いいたします。それで、緊急のときですからあれなのですけれども、停電になったり、電波障害で災害になったときに電話は通じない、ファクスも駄目、インターネットも駄目です。ＬＩＮＥも駄目になるのかな、というふうになるみたいなのです。そのときの名寄の体制というのは、状況の体制というのはどうされているのかちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

質問　12番 高橋伸典

よろしくお願いします。本当にそこが一番重要かなって私は考えます。意識の問題でもありますし、本当にそこら辺しっかりよろしくお願いします。最後に、個別避難計画の名簿の件であります。これ個別避難計画の名簿なのですけれども、これも先ほど言ったように、高齢者だとか障がい者だとかという方々はみんな避難計画に入っていただくという部分というのは取れないのかどうか。や令和８年３月３日（火曜日）第１回３月定例会・第２号っぱり手挙げ方式で終わってしまうのか。そして、今現状この個別避難計画に入っている高齢者、一応今６５歳以上だったら八千何百人ぐらいですか、そのうちのどれぐらいの方々がこの個別避難計画に登録されているのかちょっと教えていただきたいと思います。

質問　12番 高橋伸典

ありがとうございます。そういった部分で、災害はいつ起こるか分からないのが現状であります。避難行動要支援者の避難計画等々を災害が本当に起きる前に作成して、そして支援体制をつくっていく、または町内会の役員の方、そして役員でも支援できる方、支援できない方もおられます。そういった部分を含めたやはり避難計画をつくって、そして一人も名寄市から災害が起きても死者を出さないというのが防災計画でありますので、そのことを踏まえて全力で防災体制を整えていただくことをお願い申し上げ、質問を終わりたいと思います。