滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月21日
再生可能エネルギー
2013年6月21日、滝川市議会の一般質問で、清水雅人議員が「再生可能エネルギー」について質問し、経済部次長、鈴木副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 経済部次長、鈴木副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
それでは、大きな３件目、再生可能エネルギーについて伺います。まず、２施設完成後のメガソーラーの可能性と変電施設についてということでお聞きをしておりますが、昨日の坂井議員の一般質問で、２，０００キロワット以上の方が５００キロワットから２，０００キロワット未満の枠に殺到する可能性があるということで大変枠が狭まっているというご答弁がございましたので、それを受けて以下について伺いたいと思います。そのような駆け込みも予想される答弁ですが、ではこれが時間的に一、二年でいくのか、あるいはもう数カ月なのかというようなことで、どのようにそのあたりを把握をされているのかを伺います。
答弁 経済部次長
昨年の７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートし、全国で太陽光を初めとする小水力ですとかバイオマス、そういった発電に関して再生可能エネルギーの設備の計画が発表され、その中でも特に太陽光発電が取り組みやすさから全国各地で整備をされてきております。特に北海道は、土地の広さ、土地の安さから全国の３割弱の太陽光発電の計画が集中をしたところでございます。ただ、北海道はもともと系統規模が小さいこともありまして、現在の接続条件を前提としますと、国の予算で送電網の増設や大型蓄電池の設置などが今回予算化をされてございますけれども、実際接続量の増大策が実施されない限り、現状においては残された接続可能枠に事業者が殺到することを考えますと早い段階で限界に達するものと考えております。清水議員さんから一、二年か数カ月かというようなお話がございましたけれども、私どもとしてこの数値的なものについては予測が立ちませんけれども、早急に手続を進めるべきだというふうな認識のもと、今回の中島町の計画に至ったところでございます。以上です。
質問 清水雅人
全道ということもありますが、この地域ということではまだ数カ所は２，０００キロワット未満であればやれるという感触を私は持っています。それを踏まえてお聞きをしますけれども、地元業者の参入や雇用効果についてということで、今後の事業発展を考えると地元業者が事業として行い、ソーラー事業へ進出する基礎をつくることが切望されております。今後は、市有地以外での計画も出てくると思われます。今回の中島町での事業を市の事業として行うことや建設費補助制度の創設などで、何としても地元業者が入札に参加できる、そういった対応を求めますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部次長
メガソーラー事業に関しましては、先ほども申し上げました固定価格の買い取り制度が施行されて以降、滝川市みずからが発電事業を行うことも視野に入れて調査研究を進めてまいりましたが、電気事業の専門性や資金調達面での課題もあって、結果として誘致に至ったところですが、清水議員ご指摘のとおり、産業振興や地域活性化の観点からも地元企業への波及効果を意識して進めたいと考えております。これまでも地元企業への直接的な事業への参加についての働きかけを行ってまいりましたし、特に滝の川で現在工事を行ってございますメガソーラーにつきましては道外の企業が直接的な事業者になったものの、土木、電気工事などについては地元企業へ発注していただいているところでございます。現在進めております中島町地区の計画におきましても、地元企業の事業参入への働きかけは行っているところでありまして、地元から参入いただければ一層地域への波及効果は高いものと考えてございます。なお、ご提案のあります建設費補助等の創設につきましては、固定価格買い取り制度自体が事業参入しやすく、買い取り価格を高く設定された支援制度であることから、滝川市単独による支援制度の創設は考えておりません。以上です。
質問 清水雅人
固定価格買い取り制度があり、また市もいろんな便宜を図ると、こういう中で働きかけても地元の事業者さんがなかなか元請としては参入していただけないという、その要因はどのようにお考えでしょうか。
答弁 経済部次長
これは、一概にはなかなか言えないことではございますけれども、この固定価格買い取り制度は２０年という長いスパンで事業を行わなければなりません。そういった意味から、特に滝川の場合は製造業が脆弱な状態で、さらに建設業も多いのですけれども、そういった意味で長期の資金計画ですとか、そういったものをなかなかつくりづらいのではないかなというような判断をしてございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、市内の企業が直接事業に事業者として参入されることは私どもとしても歓迎するところでございまして、今回の中島町の計画につきましても地元企業にぜひ参画をしていただきたいということで呼びかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
質問 清水雅人
元北大助教授の大友詔雄さん、有名な方ですが、自然エネルギーで地域は自立できるというふうに語っています。今のやり方というのは地域がそれで自立するという方向には少し距離があるのかなと。それで、今スマートグリッドが進んでいきますから、恐らく５年ないし１０年の中では北海道の電力というのが、今はソーラーでいくと７０万キロですね、これが本当に数倍あるいは１０倍とかという形になっていく、その５年前に何をやっているかということが事業者としては大事な時期だというふうに思います。そういう点で、余り将来を固定的に見ないで、大きく開かれるという予想もたくさんされているわけですから、今の市内の事業者がどういう姿勢で取り組んでいくべきなのか、いっていただきたいのか、その辺できれば副市長にお考えを伺いたいと思います。
答弁 鈴木副市長
地元の事業者さんの取り組み姿勢に対する市の考え方というふうに質問いただきました。実際に地元の業者さんとはメガソーラーにかかわりましていろいろな話をしてきましたけれども、正直申し上げまして非常にやる気が少ないと、こう思っております。これは、やはり今まで官に頼った仕事ばかりをやってきたところが多いからだと私は感じております。したがいまして、まずその姿勢を変えていただくためには、時間がかかりますけれども、まずは道外から有力な企業が来てやってみせるというところが出発点だというふうに考えております。その事業が成功してくれば、地元の企業さんも新たな投資意欲を再生エネルギーに向けてくるものだと思います。そういう観点で積極的に、地元企業さんももちろんそうですけれども、あわせて道外の企業にも我々は働きかけておりますし、また長期的には昨日ご質問いただきました風力発電にも市として積極的に取り組んでいくと、こういうことで進めさせていただいております。