再生可能エネルギーの施設設置に関する条例の制定について

答弁　町長 喜井知己

産業厚生常任委員会、川染委員長から委員会の代表質問として、再生可能エネルギーの、施設設置に関する条例の制定についてということで御質問いただきました。お答えいたしたいと思います。資源に乏しく、エネルギーの大半を海外の化石燃料に依存しているわが国において、再生可能エネルギーをはじめとする国産エネルギーの確保が極めて重要であるという観点から、2012 年、平成 24 年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度開始以降、特に太陽光発電の導入が急速に拡大したところであります。一方、自然環境・安全・景観などの観点から、地域において様々な懸念が生じる事例が見られ、地域との共生や環境への配慮、これは大前提といたしまして、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するものの、不適切な事業に対して厳格に対応する必要があるとされております。本町においては、令和２年度（2020 年度）におきまして、町民ホール周辺施設における太陽光及び地中熱をエネルギー源とした「自営線ネットワーク」を構築し、エネルギーの地産地消の先進モデルとしての運用を開始したところであります。翌、令和３年（2021 年）３月でありますけれども、バイオガスプラントを核とした「鹿追型ゼロカーボンシティ宣言」をいたしまして、現在におきましては役場周辺エリアのいわゆるＺＥＣ化事業、省エネの大規模改修事業、そしてこれから瓜幕エリアにおける、これも太陽光による自営線ネットワークを含む自然体験留学センターの新築事業を進めるなど、脱炭素化と暮らしの向上を図りつつ、2050 年（令和 32 年）までのカーボンニュートラル、これを実現すべく事業展開しているところであります。それでは本町における再生可能エネルギーのうち、太陽光発電施設の現状について申し上げます。今年の３月末時点でありますけれども、出力 20 キロワット以上の発電設備を持つ太陽光発電施設は町内に 77 か所が存在しております。個人の敷地内などを除く事業用としての設置事例といたしましては、瓜幕の西地区に3,107 キロワット、瓜幕市街の西方でありますけれども、これは 1,495 キロワットの、いわゆる「メガソーラー」施設が二つの施設、そのほか町内７地域で稼働をしていると承知をしております。次に、法規制の現状と規制強化の流れについて申し上げます。太陽光発電設備の建設に係る法規制については、現在、都市計画法や森林法、農地法など、26 種類に及ぶ関係法令が存在をしております。しかしながら、現行法制度下では法令上の手続が完了していれば、開発に関する懸念実行があったとしても、自治体において独自の判断で建設を差し止めるというのは、困難な状況にございます。北海道内では、釧路湿原周辺での絶滅危惧種の生息地破壊や、この十勝管内においても広尾町の「フンベの滝」周辺での開発計画により滝の影響を懸念する事例、音更町では、大雨による太陽光パネル隣接地への土砂流入被害などが発生をして、法的根拠のない中での対応に苦慮した事例が報告されております。このような事態を受けて国は、昨年 12 月に「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」、これを閣議決定しまして、不適切な事案への法的規制強化や地域との共生を重視する方針が打ち出されたところであります。また、条例制定の状況でありますけども、北海道内におきましても、32 の自治体が既に独自に条例を制定しており、この十勝管内においても幾つかの自治体で条例制定がなされ、さらには、今年度中にも制定を予定している自治体もあるということでございます。一方で、他の複数の自治体においては、「まずは国の法規制の動向を注視すべきである」あるいは「民有の地利活用への制限は慎重であるべき」など、条例制定により規制が強くなり過ぎることを懸念し、慎重な立場をとる自治体もあると承知をしております。川染委員長からは、無秩序な開発の規制と本町にもたらす利益事業としての側面と「両面一体化」した内容、かつ 2050 年（令和 32 年）の先を見据え、現在進めている「脱炭素先行地域」「マイクログリッド」「水素」等々の施策と整合する条例の制定が必要であるとの御提言をいただいたところであります。本町は皆さん御存じのように、大雪山国立公園を有し、然別湖を中心とした雄大な自然と景観、そして「とかち鹿追ジオパーク」など、大地の成り立ちをテーマとした地域活動が、展開されております。脱炭素社会の実現に取り組みながら再生可能エネルギー施設と地域との調和と共生を図り、次の世代へ継承する必要性を強く感じているところであります。また、町内における再生可能エネルギーの動向でありますけども、まず、本町北部地域然別峡において、民間事業者による地熱資源量調査が行われております。地熱発電の可能性を調査することについては意義があると私も認識しておりますが、今後の調査進展に当たっては、自然環境あるいは温泉資源等、様々な面に配慮するとともに、関係者の合意形成というのが必須であると考えております。「しかおい地熱会議」という組織が設置をされておりますので、ここでの議論や、あるいは関係者の動向、これを注視してまいりたいと思います。そのほか川染委員長からは、水力発電・風力等々様々な再エネについてのお話もいただいたところであります。水力、小水力発電については、実は今の美蔓の貯水池が設置されたときに何とかできないかということで検討した経過もございます。なかなか難しい面があって実現には至っておりませんが、今後もこれら水力、あるいは風力についても、正直あまり検討したことはありませんけども、様々な可能性を排除せず、いろんな面から検討をしていきたいと考えております。今後につきましては、国、あるいは北海道の規制の状況、あるいは周辺自治体の動向なども勘案し、そして他の先進事例なども慎重に調査研究しつつ、過度な規制の配慮と御提案のお話があった利益還元のできる事業等についてしっかりと見極めながら、本町にとって最適な規制と誘導の在り方について、さらに検討を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力、これをお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。ありがとうございました。