生活困窮者対策

答弁　保健福祉部長

生活保護法による保護の実施要領では、生活保護受給者に対して、福祉事務所の指示または指導を受けて求職のため熱心に、かつ誠実に努力した場合に、またさらにほかに経費を支出する方法がないときには必要最小限の交通費を支給するとされております。しかし、就職後の転居先を探す場合の交通費については支給対象となっておりません。次に、技能習得費の支給については、生活保護受給者の稼働能力を引き出し、それを助長することによってその者の自立を図ることを目的としており、単に将来の就職に有利であるとの理由から資格取得をする場合にはその支給は認められておりません。これら交通費や技能習得費の支給については、生活保護の実施要領の規定に従い、適切に対応しているところでございます。

答弁　保健福祉部長

先ほど述べましたように、生活保護の事務につきましては国の法定受託事務ということで、あくまでも国の生活保護の要領に基づき一つ一つのケースを、判断で時間のおくれ等があると思うのですけれども、適正な事務を行うことが基本スタンスということで、そういうことで先ほどお話ししましたように一つ一つ適正に対処しておりますし、これからもしていきます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

高齢者の安否確認、孤独死については、一昨日窪之内議員からも詳しくご質問がありましたが、きょうはライフラインということで、滝川市においては身近な地域、町内会に加え、電気、ガス、水道事業者による検針、郵便局や新聞販売所等による配達など、日々の事業活動を通じて異変を感じ取った際に市の地域包括支援センターへ発見通報、連絡を行ってもらい、地域で緩やかに高齢者などを支えていくための高齢者等見守りネットワークを平成２３年１１月に発足したところです。また、民生委員児童委員や福祉サービス事業者、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の多様な主体と福祉事務所が連携し、ケース会議などによる情報の共有を適宜行い、見守り案件情報の共有に努めております。それで、今述べましたように事業者を含めて地域で緩やかに見守りネットワークづくりは行っておりますが、ご質問のライフライン停止の際の事業者との個人情報を含めた連絡については具体的にはまだ行われておりません。しかし、昨年、北海道においてライフライン事業者と市町村が情報を共有できる仕組みづくりに向けての検討が進められてきております。そして、昨年１２月には要援護者を地域で支える関係機関連携マニュアルが作成されたところでございます。ライフラインの停止理由が一律に生活困窮と判断できない側面や個人情報保護の関係も大いに課題でありますが、北海道作成の連携マニュアルを参考としつつ、大事な課題であります効果的な見守りの方法を前提として、慎重かつしっかりした考えを持って対応すべき課題と認識しております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

平成２４年５月１１日に厚生労働省社会援護局地域福祉課より、各省庁から個別に出された通知を含めて改めて孤立死の防止対策を総合的にまとめた通知の中にそのようなことも書いております。

答弁　保健福祉部長

先ほど高齢者等見守り安心ネットワークの今進めている取り組みについてお話ししました。これにつきましては緩やかとお話ししたのですが、使用量の急激な変化とか、検針で地域を循環する際に把握した異変情報の提供とか、新聞とかがたまっている場合の安否確認等々、異変を感じた際に通報していただくよう協力をお願いしているところでございます。今清水議員さん、そういうお話ありました。私どもも先ほどお話ししましたようにライフラインについて、個人情報の関係、それから生活困窮者以外の方、いろいろ課題はありますけれども、今までの取り組みを一歩進めて、ネットワークの中でライフライン事業者とのより効果的な連携の可能性ですか、道のマニュアルもあります。そういったものも参考にしながらしっかり探っていきたいと考えております。