（1）市長の第３期のマニフェストについて／（2）財政健全化について／（3）新市立病院の建設について／（4）児童福祉について／（5）生活困窮者対策について／（6）定額給付金について／（7）整備新幹線建設について／（8）小中高生の携帯電話の所持の禁止について

質問　4番 吹田友三郎

平成21年第１回定例会に当たり、平成会を代表して質問をさせていただきます。昨年秋に起こりました米国のサブプライムローンの破たんをきっかけとした世界的な金融の破たん状態は、各国政府の適切な対応の政策が見いだせないままに現在に至っているものと見ております。これはアメリカの小さな政府を目指す政策における規制緩和の中で、さまざまな金融商品をつくり、世界の市場に流したこと、金融資本が俗に言うばくちの世界に変ぼうしたもので、その一つが米国の低所得者層の国民に住宅という夢を見させて、そしてならくの底へ突き落としたようなもので、このような問題が起こることは、アメリカの政府においても十分に予測されたことであると思われ、このことにかかわる実行者の責任はもとより、政府の責任も尋常のことではないと考えます。日本国内では、先般の発表で年率換算でＧＤＰが12.7ポイント減と、先進国ではトップであり、政府の認識はまだ銀行でつぶれたところはないでしょうとの見解で、その危機感のなさが露呈されております。米国から始まりました世界的な急激な景気後退から、我が国の景気のけん引を務める輸出産業を中心とする第２次産業の各業態のトップ企業が軒並み大幅な売上げ不振に伴う過剰在庫の整理のために、大幅な減産体制に入り、余剰人員の整理を進め、大量の非正規雇用者を初め、直接雇用でない派遣社員の契約解除は昨年末から始まり、大きな社会問題となっております。本市の経済におきましても、今後さらに大きな影響を受けるものと思われる中、今議会では、平成20年度の各会計の補正予算及び平成21年度各会計予算案が上程されて、山田市政も３期目の中間点を過ぎようとしております。山田市長は、マニフェストにおきまして、スリムな市役所、財政健全化で市民サービスの維持、地域経済と中心市街地の活性化、市民の健康と命を守る新市立病院の建設、子育て支援と子供の安全・安心確保、そして公開・参加・協働の市政運営をマニフェストとして示されて進めてこられました。このマニフェストにかかわる施策として、平成21年度予算におきまして、どの部分に政策的なものを組み入れられ、つくられたものでしょうか、お伺いいたします。私は、一つの政策は10年を一つのスパンとして見ることが妥当と考えており、山田市政も３期目の中間点となり、完成の最終章と思いますが、目標の評価として、御自身はどのようにお考えですか、お伺いいたします。これより、何点かについて具体的な質問をさせていただきます。まず、人口減少による納税者の減少傾向の中、本市の重要課題であります財政健全化についてであります。平成21年度予算を見ますと、前年度に引き続き「緊縮予算」で、「事業の見直しや財政健全化の取組を反映」、「限られた予算の中で、経済・雇用対策を実施」となっております。全会計の予算規模から見ますと、前年度比57億2,000万円、率にして4.7パーセント減の約1,162億8,000万円、一般会計で見ますと、収入で約338億3,000万円、前年度比１億9,000万円、0.5パーセントの減。歳出に必要な一般財源は約353億3,000万円、前年度比４億4,000万円、1.2パーセントの減であり、財源不足は約15億円となります。前年から見ますと、財源不足額自体は２億5,000万円の減少となっております。この不足分の対策として、他会計からの借入れ約９億7,000万円のほか、職員手当等の削減継続約５億3,000万円により、収支均衡予算を編成していることとなっております。しかし、公的な事業体の運営の基本は、当年度の収入で当年度の支出をつくる収支均衡型としなければならないものであります。事業によっては、起債を設けて行うものもあります。この段階でも、その年の収入に見合った中での償還が必要なものだけであります。しかし、国も地方自治体も右肩上がりの収入を見込んでの事業展開をしたことにより、財政破たんの状態をつくっております。本市におきましても、今後、出生数の減少はさらに続くものと考えられ、人口動態も自然動態と社会動態の両面で、毎年の減少は加速するのではないかと危ぐしております。このような中での財政健全化の対策は、行政体のスリム化、効率化の取組がさらに必要であると思われます。この取組には、市民の意識改革と協力が非常に重要であります。市民の意識改革を促すためには、本市の財政の本来の姿をわかりやすく示す必要があり、起債、他会計借入金等は、現在のように予算書に表示するだけではなく、バランスシートなどを作成し公表され、例えば収支の剰余金が起債の償還、他会計借入金の償還資金となるということを示すようにすると、実際的な収入でどのような支出がなされているかがはっきりとし、市民はどの部分について努力すればよいかがわかり、財政健全化に向けての道しるべとなると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。この財政健全化にかかわっては、市民の皆様から、議員歳費の縮減について、現在、議員報酬の５パーセントのカット、期末手当の役職加算の停止及び支給月数の１か月分のカットなどを行っていることを説明しても、それは市の職員に追随したものではないか。議員は率先してさらなる定数の削減や歳費のカットをすることが必要であると言われております。私も市民の意見を謙虚に受け止め進めなければならないと考えておりますが、財政健全化に取り組みます市長はどのような御感想をお持ちか、お伺いいたします。次に、新市立病院の建設についてでありますが、市長は病院の統合新築を公約に３期目を進めております。マニフェストにも掲載されておりますこの問題は、それを願い、市民が山田市長に期待して市政をお願いしたものと思われる。市長の今期の任期中で新病院の完成は不可能と考えられます。この新病院を御自身の手でつくられるためには、最低もう一期必要と思われますが、そのお考えはありますか。また、この公約を履行できない場合には、そのことについて市民に対しての説明責任があると思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。次に、児童福祉についてであります。国の規制改革会議におきましては、保育事業を市場化し、その運営をビジネス化することにより、量的拡大と利用者の選択を進めようと考えている委員もおり、その傾向は見逃せないところに来ております。現在の少子化の流れは、2050年には65歳以上の人口が40パーセントを超えることが現実の問題となっており、このような人口減少を世界の中で最初に経験することになるのは、日本であります。戦後の人口減少に危機感を持ってその対策に取り組んだ欧州の各国は、多くの成果を得ておりますが、規制改革会議等の答申を受けまして、保育改革が言われている中、１月16日の参議院の予算委員会におきまして、Ｓ議員が質問に立ち、「現行制度の何が問題とされているのか、お伺いしたいと思います」との質問に、舛添厚生労働大臣は、「現行制度の課題といたしましては、利用が必ず保障される仕組みとなっていないことなどによって、利用希望者の増加に応じたスピード感あるサービス量の抜本的拡充が難しい。それから、いわゆる保育に欠けるという判断の、この保育の必要性の判断が、例えばパートタイム労働者の場合どうなのかと。認められないというようなことがあるなど、ニーズに十分こたえられていないということが現実の問題となっております」と、問題点を答弁されました。その後、Ｓ議員が質問をし、「待機児童の問題と現行ニーズですから、ニーズにこたえられない待機児童対策の問題。それで、認可保育園が官製保育とか既得権とか規制改革会議で言われて、これを支えてきた人たちは大きく傷ついております。そして、規制改革会議の中での保育改革の答申で、やはり保育に対する国の責任、これをきちんと守れるのでしょうか」との質問に、舛添厚生労働大臣は、「今、委員の御指摘のように、改革の方向性、三つあると思います。今の制度の運用、運用改善でやる。もう一つはやっぱり新たな仕組みをつくっていく。さらに、民営化的な規制緩和的な考えでやる。真ん中の新たな仕組みをというのは、これは子供の将来というのは、未来への投資ですから、きちんと国が責任を持って、財政でも制度でもやる。私はこういう方向でよかろうと思っております。それは、まず子供の健やかな育ちというものを第一に考えるべきでありますし、質が確保されていなければならないし、公的保育は必ず保障されるべきであると思っております。そして、市町村の公的責任を後退させてはならない。ですから、私は子供の将来、子供を育てるということは、まさに国の責任であると、このことを明言しておきたいと思いますし、現場で御苦労なさっている方々は、どういう問題点を持ち、どういう希望を持っているのか、これをきちんとお聞きした上で、さらにいい政策を仕立て上げていきたいと思っております」と答弁されました。このことは、子供を育てることについての国の責任を明確に示し、また市町村の公的責任についても堅持させること。また、子育て支援を支える施設への配慮もしっかりと示したものであり、規制改革と地方分権双方から大きな波が近づいている中、本市も地方自治体として子育ての公的責任を果たしていくことが求められます。国と地方自治体が共同で強力に推進していただきたいと考えておりますが、この点についての市長のお考えをお伺いいたします。このたびの第６次小樽市総合計画の市民福祉では、２番目に子育て支援があります。国のこれからの取組は、すべての子育て家庭の支援を進める中で、今後、10年間で100万人の乳幼児を支援する目標を掲げ、地域子育て支援センター（実施主体は市町村）が一時保育を進めること。通常保育及び特別保育のニーズの確実な対応を考えて、施設整備を含め予算化しております。総合計画では、特別保育などは10年後でも数値的な拡充となっておらず、本市の場合は極端な高齢化により、介護関係を含め、女性の社会進出が必要と思われ、人口減少との相関関係を考え、準備が必要と思いますが、市長はどのような御見解を持っておられますか、お伺いいたします。次に、生活困窮者対策の基本は、生活保護となっております。この生活保護を受けるための条件は、自身の資産や預金を基本的に持っていないことであり、全くのゼロの状態になっていることが必要であります。しかし、国民生活の中に大きな不況の波が押し寄せようとしております。これまでは、何とか自力で生活をしてこられた中で、生活保護に限りなく近い方々は、全世帯を見ると大きな部分と見ております。この方々を、これ以上、生活のレベルを下げさせてしまうと、最終的には生活保護受給者の方たちは家もなく蓄えもなくということになります。そこまで下がると、普通の生活に戻ることは難しくなると言われております。現在、さまざまなところで論議されていることは、ボーダーライン近くにおられる方々に、少しの補助をすれば、通常の社会生活を続けられるので、その部分をしっかりと行政がサポートすることが必要であると言われており、私もこの点については同意見を持っております。この中には、住宅手当なり医療費なり保険料等が考えられます。行政は、その財源を使い、市民が安心して生活することができる施策をきめ細かく進めることが必要と思いますが、市長はどのようにお考えか、お伺いいたします。また、家族が離婚等で母子世帯等になったときに、一般的には生活保護を受け、生活の安定を図ることとなります。日本は申請主義で、本人が窓口に出向いて申請の手続となりますが、フランスなどでは、そのようになったときは、電話をすると行政の担当者が来て、直ちに生活ができるようにし、そして離婚等であれば、その精神的なケアも行う専門員がかかわり、また、就業についてはしっかりと自立できる職業訓練の時間を確保、基本的には２年のうちに教育を受け、しっかりと自立することができるようにしております。日本では多くの場合には、どのような仕事でも、安定しない仕事を含め職業につかせる指導をするため、自立のための支援の形をなしていないと考えております。このことにより、生活保護から抜け出せず、長期間にわたる生活保護の状態が続いていることが見受けられ、保護費はますます膨らむことが予想されており、生活保護から早期に抜け出す、自立した生活をしていただくための施策の転換が必要と思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。次に、定額給付金につきましては、今議会の冒頭で実施の準備にかかわる予算が可決されました。この給付金は、景気対策と住民への生活支援を目的としておりますが、多くの市民は景気対策の効果としては疑問を持っております。私も同様の考えを持っております。市民の皆様の中には、自分たちが支給される給付金を、何か別な形で役立つことはないものかと考えている方々も、いろいろな場面で聞くことがあります。本市でも、早急にそのように考えられている方々ために、財政再建途上でありますことから、市民の皆さんがこれなら給付金を出そうという御提案をされ、定額給付金申請書に、寄附申出書などの項目をつけて、御協力をいただくことを考慮してはいかがかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。次に、整備新幹線建設問題につきまして質問をいたします。現在、新潟県などが整備新幹線建設費が資材の高騰などで、当初予算を11.7ポイント増となるので、地方負担の増額を求める事態となっていることです。整備新幹線の建設費は国が３分の２を負担し、地方が３分の１を負担することが決まっておりますが、国の行う公共事業の内容は、国民のわからないところで進んでいるように思え、今回のことも、これだけ景気後退が進み、鉄鋼を含め大幅な減産体制のため、製品の価格形成ができないような状態の中で、資材等の高騰という話を持ち出し、工事費を膨らまそうとする流れになっていると思われ、ある知事の納得のいく説明がなければ応じられないとの会見を聞き、もっともであると思いました。このような観点から、この整備新幹線建設の現在の計画の一部に入っております北海道新幹線につきまして、その進ちょく状況はどのように進んでおりますか、お伺いいたします。私は、鉄道網につきましては、公共交通機関の基本と考えており、国民が生活をするための大変重要な交通手段であると思います。ですから、新たな鉄道をつくることは、基本的には交通手段に不都合を生じていること。他に代替の手段がないことなどが条件となると考えております。現在進められております新幹線構想では、今後ますます財政の硬直化が進む本市は、どのような負担が予定されているのでしょうか。新小樽駅（仮称）も予定されておりますが、そもそも地域の発展を含めた新駅構想であれば、やはり後背地を確保し、新駅を中心とした城下町が可能となるものであろうと思いますが、現在の計画では難しいと思われます。本市の現在の計画では、その周辺整備、アクセス道路等の整備、新駅周辺の土地利用構想なども考えられているようですが、本市の現実的な環境は、人口減少による税収の減収により、新たな負担となる事業への対応は極めて難しい状況となっていると思われます。新小樽駅の建設でありますが、札幌駅までおよそ７分程度の距離となり、新幹線の乗客がどの程度新小樽駅を利用するかが重要です。ある関係者によりますと、新幹線の停車は当然利用客数によって影響することも、ＪＲは営業する企業であるから不安がよぎるところです。この整備新幹線に係る負担金は工事着工から完成時と考えられますので、そのときの本市の状態が、10万人前後の高齢者のまちとなっている場合に、新たな負担が可能であるかというところであります。また、過去の事例からも、新幹線の沿線の在来線の問題も大きな問題であります。基本的に企業は利益を生むものは放さず、不採算部門を切るのは明白なところです。この在来線問題も含め、市長はどのように対応することを考えておられますか、お伺いいたします。次に、児童・生徒の携帯電話の所持の禁止についてであります。先日、２月26日の読売新聞の一面のトップ記事で紹介されておりましたが、文部科学省の小中高生の携帯電話に関する利用実態調査が発表され、「十代のケータイ依存症」と大きな見出しをつけております。中学２年生の約２割が、１日に50通以上のメールの送受信を行っていること。100通以上のやりとりをする小学生もおり、入浴中や食事中も携帯電話を手放さないでいるとのこと。また、児童買春に悪用されるプロフ、自己紹介サイトについても、高２の44パーセントはプロフを開設したことがあり、７割の保護者がこのことについてよく理解していないので、親が子供を守るための基本的知識を持ち合わせていないことも浮き彫りになってきました。第６次小樽市総合計画の中で、学校教育の施策の体系に、教育環境の整備・充実を挙げておりますが、教育環境とは、単に学校の中だけに限定したものでは、児童・生徒の健全育成を進めることは難しく、社会的環境を整備し、教育委員会、保護者、企業が一体となって進めるべきと考えます。このことについては、議会の中でたびたび問題として取り上げておりますが、全国レベルで、この問題が取り上げられてきております。私は本来、児童・生徒に必要なものとして商品化されたものではありませんので、このようなものを使用しなくても、特に児童・生徒の家庭における生活に支障を来すものでは全くないものと考えております。また、現在、未成年者の深夜はいかいが多く見られますが、その保護者は、どこにいても連絡がとれるからと安易な考えでおり、児童・生徒の健全育成の観点から、非常に問題であり、夜間の外出時間もしっかりとしたルールを設け、社会が保護者とともに青少年の育成を進めていくことが求められます。アメリカなどでは、例えば13歳以下の子供を家に残して親が外出することは法律で禁止されていたり、子育てに対する親の養育責任という点においては、各国がさまざまな取組を行っております。このような観点から、児童・生徒に対する携帯電話の所持について、学校での対策や保護者への周知方法など、教育長の御見解をお聞かせください。本日の質問に対する御答弁にかかわっての再質問はいたしません。今後開催されます予算特別委員会及び常任委員会におきまして質問の機会をいただきますので、よろしくお願いいたします。市民一人一人が安心して暮らせるまち、高齢者と障害者、そして乳幼児に優しいまちとなりますような御答弁を期待申し上げ、私の質問を終了させていただきます。（拍手）