市政運営の基本的な考え方

答弁　保健福祉部次長

坂井議員の少子化対策に関するご質問ですが、厚生労働省から発表されました平成２４年における合計特殊出生率は１．４１ということで前年の１．３９よりわずかに上昇しましたが、生まれた子の数でございますが、平成２４年には１０３万７，１０１人ということで前の年より１万３，７０７人ほど減っております。ということで、過去最低を記録したということでございます。この結果を受けまして、政府の少子化社会対策会議は６月７日に、少子化危機突破のための緊急対策として、これまでの子育て支援、長時間労働の抑制を図る働き方改革に加えまして、多くの若者が望んでおります結婚と子育てを実現するため、結婚、妊娠、出産支援を対策の柱に加えまして、３本の矢として対策を発表したところです。少子化の原因としましては、仕事と子育ての両立が困難であるとか、結婚、出産に対する価値観の変化、子育てへの負担感、また若者の失業率の増加や非正規雇用化といった経済的な問題など多岐にわたっておりまして、国、道、市がそれぞれの役割を持って一体となって施策を推進しなければなりませんが、短期間に成果を発揮するというのがなかなか難しいというふうになっているのが現状でございます。滝川市では、平成２２年度に滝川市こどもプランを策定して、子育て・子育ち環境の整備と支援について延長保育、一時保育、病後児保育などの保育サービスの充実、ファミリーサポートセンター事業や地域子育てセンター事業による子育て支援、それと放課後児童クラブや放課後子ども教室による児童の健全育成など、保健福祉部を中心に子供に関する施策を総合的に推進してまいりました。今後もこどもプランに基づき、母親が子供を安心して産み育て、また子を持つ親が安心して働ける環境づくりに向け努力してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部次長

少子化の要因につきましては、先ほど後段のほうで申し上げたところなのですが、今後少子化対策でどういった有効な手段が考えられるかということでちょっとご答弁させていただこうと思うのですが、まず１つは、先ほどの要因ともかかわりますけれども、若年者の失業率が高いということですとか、あと非正規雇用の改善ということが大事ではないかというふうに、そういった子育て世帯への経済的な支援策が重要というふうに考えております。２つ目としましては、企業における長時間労働ですとか、育児休業がとりやすい環境づくり、育児休業法については平成２２年に一部改正されてはいるのですけれども、いずれにしても企業のほうでの環境づくりというのが大事だと思っておりますので、そういった働き方の見直しということが２点目として大事だと思っております。３つ目としましては、結婚観とか子育て観、子供を産み育てることの大切さとか喜びとか、価値観の問題になってしまいますが、そういったものを少しでも変えていただくということが３つ目として必要なことだと思っております。４つ目は、保育サービスなどの子育て・子育ち環境の整備と支援ということです。この４つ目の子育て・子育ち支援については、先ほど申し上げましたとおり市のほうのこどもプランの中で平成２２年度から２６年度までということで取り組んでまいっておりますし、今後もしっかりとやっていかなければいけない施策だというふうに思っております。ただ、ほかの３つにつきましては、市が単独で取り組むという中身ではないのかなと、というよりも国、道の役割が大きいというふうに考えておりますので、これは腰を据えた取り組みがいずれにしても必要になってくる、これが若干時間がかかる課題にはなりますが、そういった４つで整理をして考えているところでございます。以上です。

答弁　市長

ただいまの坂井議員のご質問でございますけれども、結婚観の違いとかいろんな価値観の変化というのが非常に大きなところもあるでしょうし、今ほど次長のほうからお答えしましたとおり経済環境、さまざまな問題がございます。その中において、国、道、そして市も一体となって進めなければいけないものもあるわけですし、市としてもやらなければいけないものがあると思います。そのうち市がやるべきものは、少しずつ進めているつもりではございますが、まだまだ不足と言われるならば今後検討してまいりたいと思います。ぜひとも若い方々が結婚というものに憧れを持って、そして子供を産んで育てていくという環境をつくれるような、そのような明るい環境をつくれるような環境づくりを頑張っていきたいと思っている次第でございまして、それは男性、女性問わずそのように考えていただけるように、特に皆様方とともに、これは行政だけが進めるのではなくて、社会全般が意識をしなければいけない大きな課題だと思っておりますので、ぜひともご理解、ご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。

答弁　経済部長

これまでの応募件数は９件です。ふるさと納税のＰＲチラシへの写真掲載、応援大使名刺の作成、紙袋ランターンへのサイン、健康づくりスタートアップ事業でのインタビューのＤＶＤ作成、コミュニティＦＭへの出演、國學院大學北海道短期大学部総合教養講座などを球団に提示しているところでございます。その実現については、同時に選ばれた他市町村とのバランスを考慮し、最終的には球団の判断で決められることになるのですけれども、サイン色紙やボールの景品などの提供の要望を除き、いずれもできないという回答ではございません。あと、コミュニティＦＭへの出演や短大の事業は、仮にシーズンオフに滝川に来られるようになったときに具体的に検討することとなってございます。その他の提案事業についても全て実現する予定でございます。応援大使の名刺の作成は、道内でもいち早く実施し、市長がキャンプ地を訪問して子供たちのメッセージとともに直接手渡したということが全国ニュースでも取り上げられ、ＰＲ効果があったと考えてございます。また、紙袋ランターンへのサイン、健康づくりスタートアップ事業でのＤＶＤは、滝川市の特徴ある取り組みと連動した提案だと考えてございます。そのほか、球団側からの企画で成人式でのビデオレター、市内小中高等学校への卒業、入学祝電メッセージが送られたほか、札幌ドームで行われる試合で球団作成の各市町村のオリジナルＣＭが放映されてございます。また、ドームの勝利ヒーローショーと通じた物産のＰＲやファイターズプレスへ市町村紹介の記事なども掲載しているところでございます。さらに、７月１３日には５０組１００名をご招待いただける応援大使ファイターズ応援観戦ツアーも行われ、まだ詳しい連絡は来てございませんけれども、その日は札幌ドームに滝川市ＰＲブースを設置させていただくことになってございます。残り半年を切りましたけれども、まちのＰＲにつながるような提案を働きかけていきたいと考えてございます。以上でございます。