行財政改革

答弁　総務部長

行政手続の押印廃止につきましては、国より昨年１２月に地方公共団体における押印見直しマニュアルが発せられたことを受け、本市におきましても本年１月に滝川市における押印の見直しに関する方針をまとめ、本市の例規において規定する押印を要する約１，８００の様式のうち、国の政省令の改正により影響を受けた様式や国から改正例が示された約２００の様式につきまして本年３月末までに既に押印廃止等の見直しを行ったところでございます。また、この押印廃止に当たっては、約１，８００の様式をリスト化したものを事前に全庁周知することにより行ったところであります。今後市の独自事務における住民からの申請や市の内部事務における押印見直しに着手することとしており、その見直しにおいては押印を求める趣旨や代替手段の可否等の視点から押印廃止ができるものとできないものを整理する中で、今年度末までにその結果を反映できるように取り組んでまいります。次に、デジタル化による書面の見直しということでございますが、現状におきましても北海道電子自治体共同システムを利用した電子申請が一部可能となっておりますので、利用に向けたＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。また、２０２２年度末を目指してマイナポータルを活用したオンライン手続を可能とする国の取組が進められておりまして、電子申請に加えマイナポータルと市の業務システムをオンラインで接続するなど事務の効率化も予想されていることから、引き続き国の動向を注視し、まずは利用が見込まれる手続をピックアップし、段階的に進めるなど、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。