市長の基本姿勢

答弁　市長

それでは、渡邊議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、一昨日行われました衆議院の選挙結果についてのご質問でございますが、この結果につきましての市長としての感想ということですが、これは差し控えさせていただきたいと思います。なお、この地域から２名の代議士が当選されまして、北海道、空知の地域振興にお力を発揮していただけることは大変心強く思っているところであります。約束されました政策の実現に向けてご尽力いただきたいと、そのように考えております。また、後段にございましたネットワークを活用した国に対する対応ということでありますけれども、これまでも市議会議員、道議会議員時代、そして市長就任後もさまざまなネットワークを活用させていただいて積極的に行動してきたつもりであります。引き続き議員の皆様方の、そして職員、関係機関各位がお持ちのネットワークもぜひ活用させていただいて、情報収集を初め、人材の誘致、企業誘致、医師の確保など当市が抱える諸課題の解決に当たっていきたいと考えているところであります。あわせて、北海道市長会、石狩川治水促進期成会、空知地方総合開発期成会などの役員、役職も数多くお引き受けしているわけでございます。国、道、関係機関との協議や要請する機会も多々あるわけであります。北海道、空知、滝川を応援していただけるよう、国会議員、道議会議員、各省庁の幹部職員に対しまして最大限の支援、協力をこれまでもお願いしてきたつもりでございます。今後も引き続き制度活用や財政措置など最新情報を収集しまして、まちづくりに生かせるように努めてまいりたいと考えております。ぜひともよろしくお願いします。

答弁　市長

２問目のご質問でございますけれども、平成２４年の展望といたしまして「興」という１字を掲げさせていただきました。みずからの力で経済、農業、自信と誇りを興すというふうに言わせていただきました。滝川市からさまざまなことを興していきたいという思いからでございました。ことしは、滝川市総合計画スタートの年でもありまして、市政執行方針において７つの柱に基づき、考え方をお示しさせていただきました。興すの言葉に基づく幾つかの取り組みが実を結んでいるというふうにも思っております。まず、北海道初の公募によります副市長登用と幅広い人脈と経験を生かした活動によりまして、都市圏への農産物の販売、市有地へのメガソーラー誘致など、経済活動において成果を上げたと、そのようにも考えております。また、民間シンクタンク設置のほか、滝川農業塾を新たに開設し、農業後継者育成の取り組みを具体化したわけでもあります。さらには、香港からのサイクリングツアー誘致、そらぷちキッズキャンプの本格オープンなど、これらは経済や農業などを興すの取り組みの成果というふうに私は考えております。また、就学前乳幼児の医療の無料化、市立病院の院内保育所の設置、友好親善都市との災害時における相互応援協定締結、空き家等の適正管理に関する条例施行など、子育て支援や安全、安心なまちづくりについても積極的に取り組んだというふうに考えております。さらには、中空知５市５町によります戸籍システムの共同運用の調印、滝川市教育支援センターの供用開始など、広域連携の取り組みというのにも力を入れてきたところでございます。市政執行方針に掲げた内容は、着実に実行していると考えております。今回自己採点は点数はつけませんが、今後残された期間でさらに熟度を高めるよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。ぜひとも今後ともご指導をよろしくお願いします。

答弁　市長

平成２５年度におきます予算編成の基本方針につきましては、大きく４項目を掲げております。１点目といたしましては、滝川市総合計画の２年次目として従来の取り組みを検証し、将来都市像の実現に向け、目標を推進する。２点目として、新たな行政課題の対応に向け、財源捻出の必要性を認識の上、市民ニーズというものを把握し、大胆な事業の選択と集中を図る。３点目として、将来にわたり健全な財政運営を実現する。４点目として、国の動向に的確に対応するというふうにしております。オール滝川市と申し上げた理由は、将来的にも持続可能な経済と財政の維持を図っていくためには今の私たちが厳しい予算の中においても取捨選択を行い、先送りすることなく決断をしていく責任があることを広く認識していただくためでございます。特に組織内部においては、刷新という視点で市民ニーズを把握した上で、部署というものを超えて相互に連携、調整することにより将来にわたって市民の皆様にとって必要な選択を行っていく、このような方針で予算編成を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　市長

オール滝川は、あくまで予算編成時は市役所内部の言葉でございます。そして、それを市民の皆様にご理解をいただき、市のこれからのいろんな事業に協力していただくためにも、市民の皆様にご理解を求めていく機会がこれから多々あろうかと思います。その際には、ぜひ議員各位の皆様方にもお口添え、ご協力いただきながら、オール滝川の機運をそうして醸成していただければ、そのようにお願い申し上げたいと思います。ぜひともご協力お願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。平成２４年度は滝川市公共施設マネジメント方針をまとめさせていただき、平成２５年度にはこの方針に基づく、仮称でございますが、滝川市公共施設マネジメント計画を策定する予定でございます。新年度に作成予定の公共施設マネジメント計画では、公共施設の分野別のあり方、そして小学校区をベースとする地区別の公共施設のあり方、そういったものを描いていくことを考えております。今後１０年程度を集中的に取り組む期間として、公共施設マネジメント計画によって描かれる姿に向けて公共施設の削減や計画的修繕、そして歳入の確保、ＰＰＰ、官民連携の導入、余剰施設の処分、施設の広域化など、できるところから進めていく予定でおりますので、今後ともご協力をよろしくお願いいたします。以上です。

答弁　総務部長

明確になるべく早い段階でというのは、おっしゃるとおりだと思います。そのために１０年間で何をどうしていくか、分野別にどういう整理をしていくのか、地区別にどういう整理をしていくのか、そういったものを市民の皆様、議会にも当然ご理解いただくための計画を今策定しようとしております。その計画の中でどこまで具体的にという部分はございますけれども、可能な限り具体的なものをそこで示していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

予算編成に至る政策の形成過程におきましては、職員みずからが将来にわたって市民に必要な施策、事業を選択するよう日ごろから心がけておりますし、必要な場面ではトップダウンによる判断も行われていますが、基本的には一定の期間と議論の過程を経て、庁内でも政策論議を重ねております。その過程では、何度も事業を練り直す場合もありますし、優先度や緊急度、さらにはもたらす事業効果を十分に踏まえながら内容を吟味して政策形成を進めているところでございます。刷新の視点からは、単一の部署にとらわれない、先ほど出ましたけれども、オール滝川の考え方が少しずつ浸透してきていると考えておりますし、厳しい財政状況下で臨む２５年度の予算編成に向けては、それぞれの所管においても事業の見直しと取捨選択に取り組んでいるところです。総合計画に示す世界に誇れる国際田園都市の実現に向けては、６つの基本目標を達成するよう着実に取り組んでいく所存ですが、計画の推進に当たっては民間活力を導入したり、各施策や事業を複数組み合わせて進めるなど、さらには国、道との協調や広域連携によって効果を高め、事務を効率化することにも力を注いでまいります。議員さんの質問の要旨にまず歳出からというお話ございましたが、関西学院大学の小西教授が時々使われる言葉なのですけれども、出るをはかって入るを制する。財政運営の基本とする言葉で使われております。なかなか現実的に今そのとおりいっていない部分はあろうかと思いますが、そういった財政運営の基本を胸に今後とも取り進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

第三セクター等にはそれぞれ設立の経緯がございますが、設立した当時と現在とでは状況や制度等も大きく異なっており、ＰＦＩや市場化テストなどに加え、２００５年には指定管理者制度が導入され、公民連携の領域が第三セクター以外にも大きく広がりました。こうした状況、制度のもと、第三セクター等の役割については設立当時のものから見直すべきであるとの認識は全く同じでございます。一方で、現在市民ゴルフ場あるいはふれ愛の里という多くの市民の皆様にご利用いただいている施設の運営について、市にかわって現実に担っているのは三セクであるということもご指摘のとおりでございます。第三セクター等改革推進債の活用期限である平成２５年度を一つの大きな節目と捉え、現在の各社の状況を検証し、選択肢を広く持った上で検討した結果、解散するもの、さまざまな改善策を講じつつ継続するものとそれぞれの現時点での方向性を定め、進めていくこととしました。今後継続するとした各三セクにおいては、市の財政を圧迫することのないように、それぞれの改革プランを着実に実施した上で経営の健全化を進め、市としては一義的には経営上の課題や健全経営の方策を常に検証しながら、三セクの健全経営に対する支援を行い、市全体の財政健全化に向けて取り組んでまいります。と同時に、現在の会社のままでは三セクという形態での継続性の限界についても常に見きわめながら、現在三セクが担っている各事業の必要性、事業の推進に最も適した公民連携の形やそのほかの手法を並行して検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　吉井副市長

現状のままでいいのかということでございますが、基本的に地方財政を圧迫している三セクについては国の指導等も厳しくなってきている。その中で、農業開発公社はいろいろありましたが、土地開発公社も１年繰り上げをしまして閉じていくという判断もしています。先ほども答弁申し上げましたけれども、今継続している三セクはそれぞれ改革プランを持って、民間の方々の知恵もいただきながら、常に経営状況を検証してもらいながら進めていっております。ただ、今後市の財政健全化の視点ですとか必要性、意義ということについて、その継続性についていろんな判断があった場合は、ずるずるいくことなく、決めるものは決めていくという考え方で臨んでまいりたいと思っております。

答弁　教育長

学校給食費の無料化につきましては、平成２４年市議会第１回定例会において大谷議員さんからの代表質問の中でお答えをいたしましたけれども、学校給食にかかわる課題としまして教育委員会としましては、まず１点目として、現在江部乙中学校を除く９小中学校に調理場を設けて学校給食を提供しておりますが、いずれの調理場も建設から３０年以上経過しておりまして、学校給食衛生管理基準を満たすための整備を早急に実施しなければならないという大きな課題を抱えておりますことから、平成２３年１２月に滝川市学校給食施設整備方針を定めまして、既存調理場の改修を進めるとともに、校舎の改築あるいは大規模改修にあわせて学校ごとの単独調理場から複数の学校の給食を調理する親子方式による共同調理場の整備を平成２９年までに計画的に実施しなければならないと考えております。また、２つ目の課題としては、現在各学校で徴収管理をしております学校給食費の未納につきましても、この間給食連合会あるいはＰＴＡとの意見交換を行いながら検討を進めてきましたけれども、これもまた大きな課題であるというふうに考えておりますことから、現段階ではこれらの課題の解決を最優先で取り組むべきではないのかというふうに考えております。渡邊議員さんのご提案につきましては、貴重なご意見として承りたいというふうに思っております。

答弁　教育長

先ほどのお答えの中で申し上げました学校給食費の未納対策に関する懇談会というものを９月から１１月までの３回開催をして、その中で一定の懇談会の結論としてのまとめという中に、まず１点目として学校給食費の未納対策は各学校で今行っている運営委員会方式には法的には限界があるというふうな認識、したがいまして２点目として学校給食費の公会計への移行が必要だ、３点目としてさらに教育委員会と学校、ＰＴＡの連携強化というものについても公会計に移行した後も必要ではないかというようなことがまとめとして出されておりますことから、教育委員会としても公会計への移行について検討を始めたいというふうに思っております。

答弁　市長

ただいまのご質問ですが、学校給食費の無料化につきましては、先ほど教育長の答弁でありましたとおり、まずは給食施設の改善と給食費の未納対策ということで学校の先生方やＰＴＡの役員の皆さんが大変苦労されているという話を伺っておりまして、この問題をどう解決していくかが大きな課題と考えております。また、保護者の皆さんの中には、子供が食べた給食費は支払うのが当たり前であり、それよりも学校施策の整備に力を入れてほしいという声もいただいております。渡邊議員のご質問、そしてご提案につきましては、学校給食費のみならず、地域の経済、地域振興の面を考えてのご提言であります。私もそういった考え方はとても大切にしなければいけないと思っております。自治体によっては子供の多い世帯の負担軽減策といたしまして一定額の商品券を発行している事例もあるようですので、法的な面でいえば不可能ではないというふうに考えております。学校給食費の無料化、さらには保護者の負担軽減のあり方につきましては、私の公約に掲げた一つでございます。先ほど来から申し上げましたとおり、給食施設の整備や給食費の徴収のあり方などをまずトータルで考えた中で、何を優先すべきかを慎重に検討していきます。議員のご提言もその一つとして大変貴重なご提言として勉強させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上です。