福祉行政

答弁　保健福祉部長

生活に困窮される市民の方への支援といたしましては、経済的には生活保護制度があり、実際の生活支援では介護保険制度や障がい者施策等の各種福祉サービスはございます。これらのサービスを適切に実施するため、民生委員児童委員や市の地域包括支援センター、そして地域での見守りを支援してくださる町内会や団体、事業者の方々と連携し、安心、安全な生活を送るための情報共有に努めてまいりたいと考えております。続きまして、福祉灯油の件ですが、９月にもご質問いただきました。１１月末現在ではわずかながらも値下がりの傾向にあると把握しておりましたが、１２月８日からコープさっぽろが９月１日以来の値上げを実施したこともあり、まだ昨年と比べてそう多くは上がっていないのですけれども、９月のときの答弁とそんなに変わりませんけれども、今後も灯油価格の動向把握に努めながら、過去に福祉灯油を行ったときのような高騰傾向になった場合など、事業実施の検討もしてまいります。その場合でも当然前回同様北海道の特別な財源対策など財源の確保なども必要と考えますので、ご理解ください。

答弁　保健福祉部長

滝川市においても高齢化が進行し、高齢者の増加に伴い、今お話ありましたように要支援、要介護認定者が増加しております。また、核家族化も進みまして、高齢者世帯も増加していることから、老老介護等が増加していると思われます。昨年の介護保険計画策定のためのアンケート調査では、住みなれた自宅での介護を希望する方が多く、在宅介護を推進するため介護者の負担軽減を図ることが必要となってきております。介護認定を受けている世帯の経済的支援としましては、ことしから在宅介護に負担の大きい要介護４以上の重度の方を対象としまして、経済的対策支援としまして紙おむつなどの家族介護用品支給事業、そしてリフトつきタクシー等利用料助成事業を実施しております。それと、精神的ケアとしましては、地域包括支援センターの総合相談、ここはいわゆる何でも相談ということで、これを中心としまして、少しでも日ごろの介護疲れを癒やし、介護者同士が交流できる介護者の集いなども定期的に開催しております。介護認定を受けていない世帯については、介護予防事業のご案内や、それから平成２２年度から７５歳の高齢者の実態調査、認定や何かを受けていない方の全調査を行っております。その中で心身の状況や生活状況を調査し、各種相談に応じまして、特に虚弱と思われる方は保健師等がご自宅に行きまして調べまして、適切な支援ということで、例えば温泉体操教室やら、それから介護予防サービスの紹介、中には認定審査等の手続ということで、こういうことの指示などを行っております。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

老老介護世帯等の状況把握については、先ほどもお話ししましたが、地域包括支援センターを中心としまして常に情報収集に努め、必要の都度随時訪問調査を行っております。特に当センターでは、利用者の心身の状況や生活状況を把握し、介護サービス計画を作成する介護事業所のケアマネージャーとの情報交換を密接に定期的に開催しまして、それぞれ個別ケースの対応をしっかり行っております。また、介護認定を調査する介護認定調査員というのですけれども、訪問時において何か気づいたことがあれば早期対応を図っております。老老介護等の世帯についても、できる限り孤立しないように、さっきもちょっとありましたけれども、介護者同士が集う介護者の集いや認知症の人とともに歩む家族の会での交流を呼びかけるなど、介護疲れのストレス解消などにつながるように努めております。また、単身の方だけではなく、孤立死に対する対策は昨年高齢者見守り安心ネットワークを立ち上げ、民生委員児童委員さんや町内会などの地域住民、そして今度は企業、商店、金融機関、タクシー等関係機関と、日ごろの高齢者のちょっとした気がかりなことがあれば地域包括支援センターを通して通報していただく体制づくりを行いました。老老介護世帯等に限らず、高齢者等の何らかのサインをできるだけ見逃さずに地域全体でこのネットワークの活動を拡充していきたいと考えております。また、北海道では、高齢者の孤独死が道内で相次いだことから、安否確認マニュアルの作成を目指して１０月に市町村に対する単身高齢者世帯の孤立死に係る状況調査を行い、この調査結果を踏まえて年内にはマニュアルを完成させるとお聞きしております。今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。