滝川市議会 平成24年第1回定例会 2012年3月14日
（1）市民との対話によるまちづくり／（2）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（3）誰もが住みよい安心安全なまちづくり／（4）元気な産業と活力あるまちづくり／（5）効率的な行政運営によるまちづくり／（6）国政に対する姿勢／（7）教育行政
2012年3月14日、滝川市議会の執行方針に対する質問で、清水雅人議員が「市民との対話によるまちづくり」「機能的な生活基盤の充実したまちづくり」「誰もが住みよい安心安全なまちづくり」「元気な産業と活力あるまちづくり」「効率的な行政運営によるまちづくり」「国政に対する姿勢」「教育行政」について質問し、市長、教育長、副市長が答弁しました。
- 質問者
- 清水雅人 議員
- 答弁者
- 市長、教育長、副市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 7 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 清水雅人
日本共産党の清水雅人です。３月１１日には、総合福祉センターにおきまして日本共産党はさまざまな団体の皆さんとともに内部被曝を考えるという取り組みを行いました。また、その後農協前で震災復興募金を市民の方にお訴えをいたしました。来年度１年間、被害を受けられた方々、また復興のまちづくりに支援をする１年間とする決意をまず述べまして、質問に入りたいと思います。◎１、市民との対話によるまちづくり１、市民の声を直接聞く地域ごとの懇談会の設定についてまず、１件目、市民との対話によるまちづくりについて伺います。市民の声を直接聞く地域ごとの懇談会を求めます。市長就任後、各種団体との懇談を精力的に行ったことは評価をしています。一方、新市長に直接聞いてもらいたいという声が寄せられております。来年度はどのような市民との対話の場を設定するお考えでしょうか。◎２、機能的な生活基盤の充実したまちづくり１、計画にメスを入れる姿勢について２、買い物困難地域対策について２件目、機能的な生活基盤の充実したまちづくりについて伺います。どんな計画にもメスを入れる姿勢を求めます。市長は、民間企業感覚を取り入れた市役所改革を４つの目標の一つに挙げ、刷新を強調しています。しかし、市民が首をかしげることを進めようともしております。それは、都市計画街路２号通という名称がついた計画そのものは正当な手続を経た道路新設計画で、自衛隊駐屯地正門前から３００メートルほど南から西１丁目通のセイコーマート前の交差点に抜ける斜め市道を新設しようとするものです。現在は雑種地で、農業用水路が通っております。５年間の総事業費３億３，１５０万円、完成は２０１６年度です。問題は、議員の多くが報告を受けた２月末に初めて予算案に盛り込まれることを知り、驚いていることや私がすぐに関係地域の市民の重立った方々に聞いたところ、皆さんが必要ないと答えていることです。実は、この計画は５０年以上前に計画をされたもので、長い間都市計画地図に載っておりましたが、どんな立派な計画であったとしても実施する、予算化する際にはメスを入れる姿勢で臨んでいるのかお伺いをいたします。次に、買い物困難地域対策を求めます。市政執行方針では、買い物困難地域に対する取り組みの記載がありません。滝の川地区や扇町地区は、大型店が運行する買い物バスや遠距離買い出しを余儀なくされております。さらに、江部乙地域や東滝川地域もＡコープが頼みの綱になっています。だれでも買い物ができるまちに戻し、また維持していくために、市としての施策について伺います。◎３、誰もが住みよい安心安全なまちづくり１、孤立・困窮世帯への見守り・相談体制の充実について２、「滝川市空き家等の適正管理に関する条例」について３、冬季のバス路線対策について３件目、誰もが住みよい安心安全なまちづくりについて伺います。まず、孤立・困窮世帯への見守り・相談体制の充実を求めます。執行方針では、防災倉庫、岩手県宮古市への息の長い復興支援、市立病院院内保育所、空き家等の適正管理に関する条例施行など、新年度予算は評価できるものが多く、市民も期待をしています。そこで、高齢者見守り支援センター事業は、今社会問題化している孤立死や困窮死を防ぐ施策になり得るもので、高齢者や病弱な家族と同居する障がい者や高齢者対策としても効果的と考えます。真に効果を発揮するためには、知恵と力を確保することが必要です。どの程度の人員を配置し、何世帯くらいを対象とされようとしているのか伺います。次に、滝川市空き家等の適正管理に関する条例施行では十分な体制を求めます。滝川市空き家等の適正管理に関する条例の施行で被害防止に努めると執行方針ではしております。条例の対象と目的は、著しい老朽化、台風、積雪等の自然現象、その他の事由により倒壊し、またはその一部が飛散するおそれのある建物、ことしの冬の低温、豪雪の中で落雪で市道が埋まり、あわや生き埋めの危険もありました。全道でも注目をしております。しかし、苦情件数もふえ、職員の対応も多忙となりますが、嘱託職員や臨時職員も含めた職員増が必要と考えますが、市長のお考えを伺います。次に、冬季のバス路線対策を求めます。昨年１２月２５日から市道が狭くなり、バス路線が４日間運休をいたしました。最も力を入れなければならない点ですが、２月後半にもバスが何度も対向車のために停車する事態になっていました。排雪強化と同時に、道路に雪を出す市民に対する対策で質的な前進を求めます。◎４、元気な産業と活力あるまちづくり１、雇用情勢と企業誘致、非正規・低賃金からの脱却について４件目、元気な産業と活力あるまちづくりについて伺います。企業誘致を推進し、非正規、低賃金からの脱却で市は率先することを求めます。市政執行方針では、公募副市長の経験や人脈を生かし、積極的な企業誘致活動を行います。また、企業ニーズを踏まえた優遇支援策の検討を進めますなどとし、予算も大幅に拡大して、企業誘致活動をかつてない重点に据えると思われます。一方、失業者の実態や求人状況はどうかというと、ハローワーク滝川管内の有効求人倍率は０．４１で道内２２地域中、下から２番目、北海道は０．５４で４７都道府県中、下から３番目、これで滝川管内は全国平均０．７３との比較で６割程度の求人しかない実態です。雇用の地域間格差は市町村の努力だけでは解決できませんが、一社でも二社でも企業をふやすことが求められています。優遇支援策はこれまでより飛躍的に強化するお考えでしょうか、またそのおおよその規模についても伺います。さらに、危機的な地域経済を向上させるには、中小零細企業の仕事を支えるために滝川市は住宅リフォーム助成制度など仕事をふやす呼び水政策に力を入れてまいりました。一方、非正規労働者はふえ続け、地域最低賃金７０５円程度での低賃金が地域経済の足を引っ張っています。さらに、大型店などでは短時間パート中心の雇用が多数を占めており、社会保険もつかず、生活も本当に苦しい労働者が悲鳴を上げております。賃金水準向上に向け、滝川市でも公契約条例の検討に入るべきではないでしょうか。公契約条例とは、市の発注において北海道の単価を勘案した賃金を市長が定め、それを受注業者が下請業者にまで適用させ、報告をさせるもので、全国でも広がりを始めています。低賃金と非正規雇用を広げてきた新自由主義経済施策の破綻は明らかです。これにかわり、購買力を引き上げ、市民と企業が元気になるために市が率先することについてのお考えを伺います。◎５、効率的な行政運営によるまちづくり１、公平公正な徴税について２、ごみ料金見直しについて５件目、効率的な行政運営によるまちづくりについて伺います。公平公正な徴税施策を求めます。市税収納率向上に努めることは不可欠です。市政執行方針では迅速な滞納処分を強調していますが、最近スマイルビルでの巨額滞納が発覚し、固定資産税は払わなくてもいいのかという市民の不信感が噴き出ていることは重大な事態ではないでしょうか。固定資産税は地方税法で共有名義者に連帯納税義務が課されているにもかかわらず、代表者にしか督促通知をしないことで滞納額がふえ続けることは問題です。連帯納税義務者には督促通知も滞納処分もしない、場合によってはそのまま不納欠損にしてしまうという実態があるとすれば、見直しが必要ではないでしょうか。私は一般論で聞いております。お答えを伺います。２点目として、ごみ料金見直し計画では、市の責任を明確に市民に示すことを求めます。ごみ処理経費に対する適正な住民負担を検討し、手数料の見直しを進めると市政執行方針ではしておりますが、この問題について２月２９日に市長に提出された廃棄物減量等推進審議会の答申は、紙製容器包装やトレー類、小型電子機器等の早期分別収集を求め、手数料見直しについてはごみ処理費の２５パーセントを基本としつつ、近隣との均衡や社会情勢、市民の経済負担にも十分考慮していただきたいとしています。処理経費が増大した原因は、日本共産党の指摘に耳をかさずに日立製作所グループの株式会社エコバレー歌志内に処理委託をした５市９町の判断ミスもあったのではないでしょうか。日立製作所グループは、実験焼却炉の相次ぐ故障と本州からの産業廃棄物受け入れが計画どおりにいかないなど、みずからの失敗を５市９町に押しつけ、２０１３年３月に撤退することと料金値上げを要求しました。これにより委託処理費がトン当たり１万６，０００円から２万５，０００円へと引き上げられたことによる市民の被害は甚大です。この反省を抜きにして手数料を引き上げる見直しを進めるのでしょうか。◎６、国政に対する姿勢１、消費税増税案の影響について次に、６件目、国政に対する姿勢を伺います。消費税増税案への市長のお考えを伺います。地方消費税は、都道府県民税で１パーセントです。そのうち０．５パーセントを各都道府県が取得し、残る０．５パーセントは市町村に人口比などで地方消費税交付金として配分します。しかし、市町村は契約で膨大な消費税を支払っているので、結果的にマイナスの市町村にとっては消費税は財政の足かせになる可能性があります。そこで、１点目、２２年度決算で滝川の実態はどうだったのか。２点目、前田市長及び前滝川市長は、各種アンケートや議会答弁で消費税増税にどのような態度を表明してきたのか。３点目、国民が注視している政府の１０パーセントへの増税案について前田市長の見解を伺います。◎７、教育行政１、武道必修化対策について最後、７件目、教育行政執行方針について伺います。中学校の武道必修化では万全な安全対策を求めます。まず、お手元の資料の訂正をしてください。２行目末尾の２６１件を２７５件に訂正をしてください。それでは、質問を始めます。１９８３年度から２００９年度までの２７年間で１１０人の子供が柔道事故で命を落とし、脳障害を初め何らかの後遺症を抱える事故が２７５件も起きていたことが明らかになっています。相撲についてはデータが少ないため、過去の事故は不明ですが、同様に安全対策が求められています。そういう中で、４月から武道が必修化されます。市内では、開西中が相撲を選択し、他の３中学校は柔道を選択し、１、２年生が男女を問わず授業を受けます。しかし、安全確保体制はこれからです。１学期中にすべての体育教師が研修を受け、２学期末に授業と聞いています。そこで、指導者体制、安全対策などは十分にとれるのか伺います。以上です。
答弁 市長
それでは、清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、市民の声をどのようにこれから聞いていくのかというご質問でございますが、市民の皆さんとの対話によるまちづくりについては、各団体や業種別など多くの皆さんとの対話を積極的に行い、その意見を市政に反映することを目的とし、まちづくり懇談会を開催しております。平成２３年度は、商工会議所青年部や商工会議所女性会、農業団体の皆様と懇談をさせていただいたほか、各団体から要望があった際にも懇談させていただいております。また、幾つかの老人クラブ等にも直接出向いて対話させていただくなど、数多くの皆さんと懇談する機会をつくらせていただきました。また、昨年度まで滝川市町内会連合会連絡協議会との共催で市内小学校区７カ所で開催しておりましたまちづくり懇談会は、各地区での参加者の減少や固定化などの課題があり、町連協役員の方々と協議をした結果、今年度においては市長と町連協理事との懇談会という形で実施いたしました。次年度以降の懇談会のあり方につきましては、滝川市町内会連合会連絡協議会と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えております。また、対話のあり方としては、基本的には市長と市民の皆さんとの懇談という形をとりたいと考えております。市の出席者はなるべく多くせず、懇談のテーマや内容にかかわる担当職員で対応したいと考えております。また、町内会や団体等の懇談等の要望があれば、日程調整はさせていただくことになりますが、可能な限りそのような機会をつくるとともに、こちらからも積極的に市民の皆さんとの対話の場をつくってまいりたいと考えております。次に、計画にメスを入れる姿勢についてのご質問でございますが、都市計画道路西２号通につきまして、本市では平成２２年度に都市の構造を拡大から集積に方向転換し、人口が減少する中で便利で豊かに暮らせる持続可能なまちへと発展させるために、新たな都市づくりの方針である滝川市都市計画マスタープランとあわせて、都市づくりの基盤の道路においても現在の道路網を最大限に活用し、地域のコミュニティをつなぐ新たな交通体系が重要なこととして道路網整備の基本方針である滝川市都市交通マスタープランを策定したところであります。都市交通マスタープランでは、学識経験者を含む都市計画道路見直し検討協議会で検討を重ね、経済建設常任委員会など議会への報告はもとより、市民説明会、ホームページ、市広報とともに資料の全戸配布での周知、縦覧の実施、また滝川市都市計画審議会への報告を行い、十分な民意が反映された両プランであると理解をしている次第でございます。ご質問の西２号通につきましては、コンパクトな都市づくりを支える交通体系の環状線として位置づけられた重要な幹線道路であり、土地区画整理事業の手法で整備を行い、交通の円滑化、交差点の安全確保を図るとともに、低未利用地の散在や不整形地を換地により土地の有効利用を推進し、地域の発展のために整備を進めるものであります。次に、買い物困難地域の対策についてでございますが、市内への小売店舗の立地についてはこれまでも市内外の関連する企業等に対して働きかけの努力を行っているところでございます。企業は通常の経済活動の中で経営が成り立つことが前提となりますので、地域の方々がお店の応援団となって買い物をすることが不可欠であると考えております。これからも市民の皆様の機能的な生活基盤の維持に向け、市内外の人脈やネットワークを最大限に活用し、商工会議所を初め関係団体の方々と連携して関連する企業に対する働きかけを継続していきたいと考えております。次に、孤立・困窮世帯への見守り・相談体制の充実についてでございますが、高齢者見守り支援センターは６５歳以上の高齢者のみ世帯を対象に１日１回の電話による安否確認と相談、必要に応じた訪問による生活状況の確認や定期訪問を行い、利用者に異常が認められる場合は関係機関への通報、連絡を行うもので、社会福祉協議会に委託して開設いたします。センターにはホームヘルパー２級以上の有資格者１名と臨時職員１名を配置して、相談体制を確保します。対象世帯数については、対象要件が同じである友愛訪問サービスや緊急通報システム整備事業の利用率をもとに、７０から８０世帯程度を見込んでおります。まずは、高齢者のみ世帯を対象として実施しますが、安否確認を通じて在宅生活の維持が図られるセーフティーネットとして効果的であると判断されれば、既存事業の見直しとあわせ、対象世帯の拡大について検討しなければなりませんし、そのような評価が受けられるよう知恵を絞りながら事業推進に努めてまいりたいと考えております。次に、「滝川市空き家等の適正管理に関する条例」についてでございますが、事務量の増加につきましては、空き家等対策検討会議において関係課への役割分担を行うことにより現有体制で対応してまいりたいと考えております。屋根雪の落雪対策につきましては、従前どおり建物の屋根等の適切な維持管理の指導文書により対応いたします。また、関係課による通学路を中心としたパトロール、エフエムＧ’ｓｋｙによる放送、滝川市町内会連合会連絡協議会を通じて屋根雪について注意喚起を行っております。今後も関係部署に協力を求め、市内事業所からの情報提供についても検討いたします。次に、冬季のバス路線対策についてでございますが、昨年１２月２５日から２７日までの３日間で１メートルを超える降雪がありました。その影響で２８日までの４日間、市内の路線バスを中心に運休となり、市民の皆様にご迷惑をかける結果となってしまいました。３月７日時点での累積降雪量は、８１７センチと過去１０年平均の７３３センチを８４センチ上回っている状況でございます。市としては、昨年の暮れ以降バス会社と情報交換する中で、バス路線等の幹線を中心にできる限りの排雪、拡幅などを実施し、路線の確保に努めてきたところです。ご質問にもありますように、少数の方ではございますが、せっかく排雪しても道路に雪を出す市民の方がいらっしゃることは確かでございます。今後とも道路への雪出しや路上駐車の禁止を根気強く啓発するとともに、重点的にバス路線のパトロールを強化し、直接指導するなどし、効率的、効果的な除排雪を心がけ、市民生活に支障が生じないよう、冬期間における道路交通の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。次に、雇用情勢と企業誘致等についてございますが、企業誘致に関する既存の優遇支援策につきましては、滝川市商工業振興条例に基づく助成制度や融資制度がありますが、これまでの誘致活動の中では現状の設備投資額や雇用人数による一律的な助成制度よりも多様な企業ニーズに対応できるような助成制度が求められております。今後におきましては、既存制度の見直しを行い、本市への進出を検討される企業にとって魅力を感じていただけるよう、進出企業の意向を踏まえ、柔軟に対応できる優遇支援策を検討してまいります。次に、危機的な地域経済を向上させるための公契約条例についてでございますが、公契約条例につきましては現在千葉県野田市と神奈川県川崎市の２市で公契約条例を制定しており、市で発注する工事等の契約において労働者の適正な労働条件を確保することを目的に、一定水準以上の賃金の支払いを義務づけるなどを内容としております。滝川市としましても、労働者に一定水準以上の賃金が支払われることにより労働者の適正な労働条件が確保されることは、生活の質的向上の面でも大変重要なことと認識しております。このようなことから、滝川市では受注業者が最低賃金法等の法令を遵守し、下請業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることを目的に、公共工事等においては競争入札参加資格者登録制度による不良事業者の排除、公共単価による積算、ダンピング受注とならないよう低入札価格調査制度の導入や最低制限価格の設定を行っております。本来であれば労働者の賃金、労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働者に適用する規定を設けることは国全体の問題として検討されるべきであると認識しておりますが、札幌市の条例制定に向けた検討状況、近隣市町村の動向を見きわめるとともに、先進地の今後の成果を検証してまいりたいと考えております。次に、公平公正な徴税についてでございますが、現在滝川市における共有名義の固定資産税に関する納税の告知、督促は連帯納税義務者の１人に対して行っておりますが、これは連帯納税義務者の１人に対する納税の告知、督促はその履行の請求として全員に対してその効力を生ずるという地方税法に基づいた手続であります。なお、連帯納税義務者に対する滞納処分については、さまざまある滞納処分のうちの一つと考えており、その執行に関しては他の滞納処分と同様、法に基づき個々の納税者の状況等も踏まえた上で判断することをご理解いただきたいと思います。次に、ごみ料金の見直しについてのご質問でございますが、広域でごみ処理を行うことになった経緯は、平成９年４月にごみ焼却処理にかかわるダイオキシン対策の新たなガイドラインが設けられ、当時使用されていた焼却炉が基準に適合しなくなったことにあります。その後平成１０年３月に中・北空知ごみ処理検討協議会を設立し、広域でのごみ処理を検討し、平成１１年３月に策定した中・北空知ごみ処理広域化基本計画に示された８通りの処理体系をもとに、現状に照らし合わせた検討を進めました。ダイオキシン対策を早期に進め、新たなごみ処理について効率的で費用負担の少ない処理方法を検討し、独自処理と民間委託処理の比較検討も行った結果、既に施設整備の行われていたエコバレー歌志内に委託処理を行うのが最良と判断され、当時の５市９町の合意が図られ、市議会、組合議会等において審議、議決を経てきたところであります。エコバレー歌志内の処理委託費は、当初１トン当たり１万５，９６０円でしたが、経営上の問題から平成２０年度から１万９，９５０円、平成２２年度からは２万５，２００円と値上げをされることとなり、財政には大きな影響を与えるものの、市民生活に直結するごみの処理を安定的かつ適正に継続していくためにはやむを得ないものとして判断をしてきたところであります。こうした背景に加え、エコバレー歌志内が撤退するに至ったことから、さらにごみ処理経費は増加を続けてきました。しかしながら、ごみ処理委託費の値上げに伴う市民負担の見直しについては、市民負担を考慮する中で今日まで見合わせてきたところであります。今後の市全体の財政運営からも市民負担の見直しが必要と考えており、審議会の答申内容を十分に踏まえた上で議会の皆様へのご提案を考えているところであり、市民説明も十分に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、消費税増税案の影響についてでございますが、平成２２年度決算における地方消費税交付金は４億５，０５２万６，０００円でありますが、歳出に係る消費税については市の直接契約に係る経費である物件費、建設事業費などから算出すると１億５，０００万円ほどになります。ご質問の中にありました消費税増税に対しての態度表明につきましては、各種アンケートや議会においても示したことはございません。就任前においても、その事実はないという報告を受けております。また、今回の消費税増税案についても現在国政で議論をされており、現段階ではご答弁できる状況ではありませんが、地方への影響を含めて十分注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
答弁 教育長
それでは、教育行政、武道必修化対策についてお答えをいたします。まず、指導者の体制についてでございますけれども、既に昨年から空知教育センターや空知教育局主催の研修会に体育の教員が参加をし、研修を重ねておりますが、今後においてもそれぞれ文部科学省あるいは道教委のほうから指導参考の資料、あるいは道教委においては実技研修会、また市教委も独自に柔道連盟のほうにお願いをいたしまして、独自に実技研修会を開催をするよう今計画を進めているところであります。各学校ごとに武道における指導についての安全対策をさらに徹底するために、指導資料の収集、あるいは過去の事故事例の検証、また万が一の事故対応法などの検証を進め、安全かつ生徒の実態を踏まえた学習となるよう指導計画の策定を進めているところであります。十分な安全対策を進めることによりまして、生徒が安心して授業が受けられる体制をつくっていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 清水雅人
それでは、再質、２分しかございませんが、まず２件目、計画にメスを入れる姿勢についてですが、私が関係地域の方々に聞きましたところ、本当に必要ないというお答えがたくさん返ってきていいるのです。こういう声を今予算化に当たってどのように受けとめてこれからやっていくのか、そういうところにメスを入れる姿勢があるのかないのかというのがあらわれると思いますが、お考えを伺います。次に、市税収納率向上については、報道でスマイルビル差し押さえで前田市長の税滞納に対するけじめがされたという報道もされております。しかし、公売、競売してもだれも買い手のつかないようなものを差し押さえても一円も滞納を減らすことはできないということからいえば、これから一般論ですけれども、連帯納税義務ということをきちっとやっていくということが求められていますが、私は先ほど聞きましたけれども、連帯納税義務を求めず、不納欠損にしたような事例があったかどうかだけお伺いします。最後に、武道必修化については、奈井江町で指導者について嘱託職員として雇用することを言明いたしました。指導者をいろんなところに求めるのは当然ですが、これに伴う予算について伺います。以上です。（何事か言う声あり）
答弁 市長
それでは、再質問にお答えさせていただきますが、西２号通の件につきましては、滝川市都市計画マスタープラン、また都市交通マスタープランがさきの議会において議員の皆様方各位の十分な議論の上に制定されたというふうに私は伺っております。ですから、それを尊重するという議会答弁も先般の議会でさせていただいたことも清水議員は覚えていらっしゃると思います。その中で、私は都市計画マスタープラン、都市交通マスタープランの推進ということで今回の予算に臨んだわけでございます。そしてまた、地元からのそういう必要ないという反対の声があるというお話でございましたが、私のもとにはそのようなお声が残念ながら届いておりませんでした。そういう陳情も聞いておりませんでしたので、そういう地元のお声というものも今後十分聞きながら、また今後とも都市計画、また都市交通マスタープランを推進する中において十分協議をしながら考えてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
答弁 副市長
市税の滞納の関係ですけれども、先ほどの市長の答弁でもございましたが、連帯納税義務者に対する滞納処分、これはさまざまある滞納処分のうちの一つであるということで、法に基づいて個々の納税者の状況等も踏まえた上で判断していると、これはそういうことでございます。法に基づいたいろんな滞納整理の中で徴収のかなわなかったケース、これも過去にはございます。以上です。（「それは、連帯納税義務を課さないで不納欠損にしたことがあったということですか」と言う声あり）（「実績はないです」と言う声あり）（「そういうことではないんですか」と言う声あり）
答弁 副市長
もう一回、今のお話。（「連帯納税義務者に対して督促、滞納処分なしに不納欠損にした事例はあったのかということ」と言う声あり）
答弁 副市長
済みません、ちょっと保留して。
答弁 教育長
柔道の安全対策の関係についてですが、清水議員おっしゃられたのも一つの方法だというふうに思っております。残念ながら当初予算ではこの件に関する予算計上はしておりませんが、この後さまざまな関係機関との協議の中から、必要があれば予算の計上の必要なものも中にはあるのかなというふうにも思っておりますし、もちろん予算計上なしでもできる安全対策、さまざまな安全対策は考えていきたいというふうに思っています。
答弁 副市長
不納欠損があったかどうか、不納欠損したことはございます。