生活基盤関連について

質問　12番 鈴木喜明

生活基盤関連についてお聞きします。労務単価7.5パーセント引上げについてお聞きします。個人消費や公共投資が堅調で、建設や小売など主に非製造業で求人が増えた結果、道内を含めて人手不足の地域が広がっているとの報道がありました。日銀の調査では、人手不足で工事が遅れたりして、事業活動のボトルネックになっている事例が見られ始めていると指摘されています。国土交通省は、１月30日、公共工事の予定価格、落札上限価格算出に用いる建設現場の職人の１日当たりの基準賃金である公共工事設計労務単価を、全国平均全職種で、現行比7.1パーセント増の１万6,190円に引き上げると発表しました。予定価格の上昇を促し、公共工事で落札業者が決まらない入札不調を防ぐのが狙いで、２月１日から道内では現行比7.5パーセント増の１万4,131円が適用されました。人手不足で鉄筋工などの職人の実勢賃金が上昇しているため、これを労務単価に反映し、公共事業の予定価格を全国で引き上げました。予定価格を実勢価格まで引き上げ、入札不調の解消につなげる考えとのことです。我が党は、前回の平成25年第４回定例会代表質問において、本市の入札不調の実態と影響、また、その解消を進言しました。このたびの国土交通省の労務単価の改新は2013年に次ぐもので、実勢賃金の上昇は想像を超えた域であったことを示しています。この国の決定は、本市の入札不調解消の切り札と考えますが、いかがでしょう。また、このことにより、本市の既存契約案件についての対応と新年度予算案への影響についてお答えください。次に、民間大規模建築物耐震診断促進経費についてお聞きします。建築物の耐震化をより一層進めるために、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に基づき、市への耐震診断の報告が義務づけられている、不特定多数の人が利用する民間大規模建築物所有者に対し、耐震診断の経費の３分の２を助成するとありますが、対象となる施設は何棟ありますか。また、耐震診断にかかわる建築士に一定の要件があるのかもお知らせください。実際に、所有者の心配は、耐震診断そのものよりも、耐震診断にパスせず、耐震化への指導を受け、建築物の改修に莫大な経費がかかるのではないかということだとも聞いております。耐震診断提出後、基準を満たさなかった場合や、耐震診断を実施しなかった場合の、その後の流れをお示しください。次に、住宅リフォーム助成事業費についてお聞きします。2,120万円の予算案で住宅リフォーム助成事業が３年目を迎えます。道内の住宅関連企業は、増改築や修繕の時期に差しかかった住宅が増えていることに加え、少子化の進展で将来、住宅新築数の大きな伸びが期待できないため、一般住宅のリフォーム事業を強化しています。住宅メーカーや建材メーカーのほか、ホームセンターなどもリフォーム事業を拡大し、全国の住宅リフォーム市場の規模は、2009年を底に拡大傾向が続き、2012年には６兆2,000億円、2020年には７兆6,000億円に達するとの試算があり、そのリフォーム市場をターゲットに活性化していくと報告されています。当然、本市においても、今後も増改築や修繕の必要性が高まる住宅が増えることが予想されます。しかし、本来の目的は、市内建築関連業者への経済活性化策であり、この制度を施工主が利用することによって、小規模ながら仕事を受注することができ、今後の仕事につながるとの思惑でした。３年間がめどということで、平成26年度で一度区切りがつくわけですが、本市における住宅リフォーム助成事業の２年間の総括と、今後の代替事業を検討中なのかもお示しください。以上、５項目めの質問を終わります。