平成24年度の市政執行方針並びに教育行政執行方針に対しまして6件17項目29要旨について

答弁　市長

それでは、市民クラブを代表しての大谷議員の代表質問にお答えしてまいります。まず、大きな１番目の（１）でございます１０カ月の行政運営の評価につきましでございますが、昨年４月に５２年ぶりの民間出身の市長として就任以来１０カ月が経過したわけでございます。この間民間感覚を取り入れた行政運営に心がけ、まちづくりに取り組んでまいりました。市民のためになるかどうかを基本姿勢として行政運営に当たり、これまで副市長の全国公募を初め、白鵬米のブランド化や台湾での農産物の販路拡大及び観光キャンペーン、広域連携の推進や被災地支援などを積極的に進めてまいりました。これまでの行政運営についての自己評価とのことですが、スピード感、コスト意識、お客様第一主義などの経営感覚の３つの民間企業感覚を念頭に、常に１００点を意識した姿勢で何事にも臨んでいるところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、「イレブンプラスワン」の政策提言についてでございますが、市政執行方針の中で、イレブンプラスワンの政策提言について半数以上着手してきたところと申し上げました。その進捗状況を具体的に区分してほしいとのご質問ではございますが、市政執行の中であえて着手してきたところという言葉を使ったかと申しますと、それぞれの成果が伴って初めてご質問にありました実行できたものに含まれるものではないかと考えているところです。ということから、今議会でご同意いただきました副市長の公募、登用につきましても滝川の経済活性化、市役所改革などの成果が伴って初めて実行できたものとして区分されるのでないかと思っております。そういう点から、市政執行方針、新年度予算に掲載しております副市長の公募、登用、民間シンクタンクの設置、就学前乳幼児の医療費無料化、延長保育の時間延長、公共施設などの耐震化、バリアフリー化、滝川ブランドの創出、発信、災害に強いまちづくりと安心、安全の備蓄、この７項目については進行中のものに分類されるのではないかと考えております。また、新年度予算に調査費として計上させていただいておりますまち自慢のパークゴルフ場については、現在事業部長調整会議の中で検討しているところであります。残りました給食費の段階的無料化、市立中高一貫校の設立、医療分野での広域連携、新たな市内循環バスの運行については、事業の優先度や制度構築、財源の確保など実現する上での諸課題が整理できた段階でお示しさせていただきたいと考えており、私に与えられました４年間の任期内で実施に向け最大限努力していきたいと考えております。次に、その中でございます給食費の無償化や中高一貫校についてはどうなっているかというご質問でございますが、給食費の無償化につきましては平成２３年市議会第２回定例会において井上議員の代表質問でご答弁をいたしましたが、現時点では学校給食施設整備や学校給食費の未納対策という大きな課題の解決を優先せざるを得ないという状況であります。この無償化については、保護者の負担を軽減し、子育て支援を行うための有効な施策であるという考えは変わっていませんので、多くの市民の皆さんのご意見を聞きながら、財政状況もかんがみながら任期中に検討していきたいと思っております。次に、中高一貫校につきましては、滝川西高は普通科、職業科それぞれが大学進学や就職、さらには部活動等においてすぐれた実績を残しており、滝川に西高ありとの高い評価をいただいております。滝川市内や空知北学区において児童生徒数が減少する中で、滝川西高等学校が将来にわたって地域の中学生や大学、企業から選ばれる学校であり続けるためにどのような特色を持つべきかといった将来ビジョンの検討が必要になっております。中高一貫校については、道内外の学校について調査研究を行っており、中学校と高校を接続して設置する併設型の学校や中学校課程と高等学校課程を統合した一体型の中等教育学校としての北海道で唯一の公立校である北海道登別明日中等教育学校や札幌市中高一貫教育校設置基本構想について調査をしておりますが、導入に当たっては地域に大きな影響があることから、教育委員会の中でしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。次に、パークゴルフ場の建設調査費についてのご質問でございますが、政策提言では官民協働によるまち自慢のパークゴルフ場の建設を掲げておりましたが、官民協働、まち自慢といった視点で内部検討を行っていただいた中で、全道規模の大会誘致ができるような競技志向の高い本格的なパークゴルフ場の実現をコンセプトに運営方法、採算性などについて検討しているところです。当面は、民間で運営しているパークゴルフ場の施設管理や運営方法の聞き取り調査を行った上で、建設場所や運営主体、管理体制などの方針を策定し、関係機関や関係団体の意見を聞き、議会にお諮りしていきたいと考えております。建設時期については現段階では申し上げられませんが、文字どおりまち自慢のパークゴルフ場として継続的に運営していけるめどが立った時点で、他の施策や事業との優先度、財源措置なども念頭に置きながら、しかるべき時期にご提案させていただきたいと思っております。ただ、要望の声が多い事業でもありますので、現任期の中で着手したいと考えております。次に、民間シンクタンクの設立についてでございますが、私は民間出身市長として市役所には民間企業感覚が必要と考え、公募による民間副市長の登用と行政をサポートする民間シンクタンクの設置を政策に挙げました。都市シンクタンクについては、２０１１年４月現在、全国では４３件の設置事例があり、自治体の内部組織としての設置が多いのが実態です。私は、行政からの働きかけは必要と考えていますが、あくまでも民間の自主的な活動が望ましいと考えており、結果として市民や市外の有識者の情報や知恵をまちづくりに反映できればと思っております。この民間シンクタンクが設置されれば、行政以外の専門的な視野や幅広い活動を通じた情報や知恵を市に提供していただけるものと考えておりますが、さらに滝川市を応援する民間シンクタンクとして地域活性化のための自主事業を行うことも想定しており、行政の枠にとらわれない活動を期待しているところです。現在市外の学識者等とどのような組織とするのか検討しており、現時点では具体的な人数や規模は決めておりませんが、大学教授等の学識者を顧問とし、市外の専門家や市内の活動家、企業経営者などの幅広い知恵のネットワークを構築したいと考えているとともに、ジャンルによっては適宜ゲストをお迎えするなど弾力的な組織とすることも考え方として持っております。次に、新たな滝川ブランドの創出、発信についてのご質問でございますが、平成２３年度は白鵬米の商品化、ＳＰＦソーセージや江部乙産トマトのケチャップの作製、台湾での販売促進活動などに取り組んだところですが、新年度はさらに活動を広げ、他市町村と連携した海外への販売活動、東京、大阪などでの販売ＰＲ活動に取り組んでいきます。また、新たな取り組みとして、滝川商工会議所及び市内事業者などと農商工連携による地元特産品を使った商品開発、販売可能性等の調査に取り組むことを調整していくとともに、新副市長のネットワークも活用して販路開拓に取り組みたいと考えております。次に、４番目の次世代エネルギーの対策について、その中での国や北海道と滝川はどう取り組むかというご質問でございますが、かねてより我が国のエネルギーを取り巻く状況につきましては、とりわけ先進国の中でも極めて低い自給率などの課題が指摘されてきたところであります。それに加えて、昨年の東日本大震災により原子力発電を軸に構築されつつあった電力供給の体制が大きく揺らぐなど、今まさにエネルギー政策の基本的方向性の立て直しに向けて国を挙げての議論が展開されているところであります。そういった状況を受けて、国や道では来年度予算案においても複数の省庁、関係部局からそれぞれさまざまな施策が提示されており、この場で逐一説明を申し上げることは差し控えさせていただきますが、新エネルギーや省エネルギー設備等の導入や先行的な技術、調査の研究等に対する補助など幅広い支援策の実施が予定されているところでございます。滝川市としましても、国や道との密接な連携構築を図りながら、これらの支援制度についての情報収集に努め、公共施設等への率先的導入はもとより、庁内のエネルギーに関する検討組織における議論をベースに、地域の民間事業者等の活力を引き出せるようなプロジェクトの検討や実践を進めていけるよう努力してまいりたいと考えております。次に、滝川市のエネルギー対策に対する考え方についてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、国や道などの支援をフルに活用しながら、今後庁内のエネルギーに関する検討組織を中心に幅広い視点から情報収集や議論を進め、なるべく早い段階において滝川で展開でき得る具体的テーマを選定していきたいと考えております。また、滝川の地域特性や資源等を生かしたエネルギー事業であるとともに地域経済の活性化もにらみ、できるだけ地域の事業者によって主体的に展開が可能なプロジェクトであることが望ましいことから、検討の早い段階から地域事業者等との情報交換も積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、太陽光発電導入支援補助金は住宅のみなのか、公共施設などへの設置はというご質問でございますが、市では平成２４年度より滝川市民個人の住宅への太陽光発電導入を対象とした滝川市住宅用太陽光発電導入支援補助金を創設し、地域の新エネルギーの導入促進とともに地域の経済活性化を図るべく、今後成長が見込まれる環境、エネルギー分野における新規事業の掘り起こしへの契機づくりにしたいと考えております。なお、現時点で経産省からの情報では、本年４月からの施行が予定されていますいわゆる再生可能エネルギー特措法により実施される導入後の電力の固定買い取り制度について、住宅以外の導入については住宅よりも優位な条件での全量買い取り制の適用が受けられることとなるため、国の補助制度と同様、市としても住宅以外の太陽光発電設備の整備に対しての支援制度は考えてはおりません。また、公共施設への太陽光発電の導入につきましては、現時点で導入が決定している具体的案件はございませんが、現在平成２５年度からの改築工事に向けて基本設計を進めている滝川第三小学校については、蓄電型太陽光発電設備の導入を検討しております。次に、大きな２番目の１番目、江部乙地域振興についてでございますが、昨年の第２回定例会でも申し上げましたが、地域資源などを生かし、地域が主体となって地域振興に取り組む地域づくりが重要と考えております。東滝川地域では、ご存じのとおり町内会連合会主体で東滝川地域の振興を考える懇談会が組織され、市役所職員もメンバーになって地域とともに検討を進めてきました。江部乙地域については、江部乙地域から選出された市議会議員の皆さんとも相談してきたところでありますが、農産加工やフットパス、乗馬や桜並木づくりなどさまざまな市民活動グループが活躍されており、これらの団体を核にして地域振興策の検討を進める組織づくりの動きが出てきたことから、行政としても支援していきたいと考えております。また、地域振興策については、組織化を進めていくことにより各団体の相互理解や横のつながりが広がり、その下地が徐々に形づくられていくと思っております。なお、丸加高原健康の郷を考える市民会議は、丸加高原健康の郷が来年度から直営管理となることから、その活用策について検討いただくために立ち上げた組織ですので、この組織をベースにということではなく、地域主導による江部乙地域の振興を考える組織として設立されることを期待するとともに、必要であれば東滝川地域と同様に行政も一緒に参加しながら地域づくりを進めていきたいと考えております。次に、そらぷちキッズキャンプの本格開園に合わせまして早急に丸加高原の活性化をというご質問でございましたが、丸加高原健康の郷は滝川観光の重要なエリアであり、伝習館はその拠点と考えており、また江部乙地区の重要な施設であるとも考えております。伝習館は開設から二十数年経過し、施設、設備の老朽化が進んでおり、冷暖房設備などの故障により水漏れが発生するなど、現状の施設での運営は困難と判断し、２４年４月から市が管理するとともに、施設整備に必要な補修、改修の実施設計を行うこととしております。このため、宿泊、食堂などの業務及びグリーンヒル丸加の業務を休止しますが、工事に支障のない範囲で休息施設としてロビーやトイレを一般来館者に開放いたします。また、健康の郷の広場やオートキャンプ場等は通常どおりの維持管理を行い、周辺の景観の保全にも努めます。なお、現在丸加高原健康の郷を考える市民懇談会を開催し、健康の郷や伝習館の役割、機能や運営形態についてご検討いただいているところであり、これらについて２４年度に方向性を取りまとめるとともに、施設改修につきましては今年度以降年次的、計画的に整備を進めることにしています。当分の間は、施設等の改修状況に応じ、利用可能な部分からご使用いただく予定ですので、ご不便をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願いいたします。次に、２番目の男女共同参画についてのご質問でございますが、男女共同参画計画策定検討会議についてのご質問でございますが、検討会議を設置するに当たり、現在滝川市男女共同参画計画策定検討会議設置要綱を制定し、本年４月１日施行することで事務を取り進めております。検討会議の構成員につきましては、幅広い意見が反映されることが重要であると考えておりまして、ご質問のありました有識者も含め、現在委員構成の検討を進めているところであります。また、男女共同参画推進協議会との連携につきましては、検討会議の構成員としてご協力いただくことも考えておりますし、あわせて計画の内容等について協議会との協議、情報交換を行うなど、連携を図りながら計画づくりを進めたいと考えております。次に、大きな３番目の（１）でございます。中心市街地の活性化について、その１番目の駅前再開発ビル活性化ビジョンの取り組み等についてのご質問でございます。活性化ビジョンにつきましては、市の玄関口であります駅前地区の再生を視野に調査検討を行い、これまでの２核１軸を基本とした考え方に市役所や市立病院、さらには図書館といった公共機能を集約した拠点を新たに加え、１軸３拠点の形成による中心市街地活性化の方向性を示したものですが、今後ビジョンを具現化していくためには、行政だけではなく経済界を初め商店街や市民団体などの関係者が連携し、より強固な体制を構築することが必要不可欠であります。既に昨年から、中心市街地活性化協議会が中心となり、栄町３―３地区対策やアーケード等の商店街共同環境施設の維持管理に向けた調査検討が進められ、新年度においては地区の再生手法の策定やアーケードに対する支援制度がスタートする予定であります。一方、駅前再開発ビルについては、市が駅前再開発ビル側に提示した５条件を堅持しつつ、情報交換に努める考えでおりますが、新年度においては駅前広場の再生やベルロードのバリアフリー化事業の推進を初め、たきかわホールの利用促進に向けた機能の充実、さらには「く・る・る」への事業支援、「とんとん」への委託事業を継続するとともに、まちづくりセンターを中心ににぎわいづくりや次世代を担う人材づくりを推進することにより拠点形成を目指したいと考えております。次に、２番目の街なかへのサービスつき高齢者住宅等の検討についてのご質問でございます。中心市街地の活性化につきましては、平成２０年３月に国の認定をいただきました中心市街地活性化基本計画のハード及びソフト２４事業すべての事業を着実に取り組んでいるところであります。ハード事業におきましては、市立病院の建てかえや図書館の市役所内移転、まちづくりセンターを整備し、中心市街地に都市機能の集積と充実に努めてまいりました。街なか居住の推進においては、駅前団地さかえを建設し、民間共同住宅８棟、老人ホーム、高齢者向け共同住宅、小規模多機能居宅介護併設の高齢者専用賃貸住宅等が建設されております。今後におきましてもコンパクトなまちづくりを実現するために、高齢者向け居住施設や戸建て住宅の住みかえなどの誘導や集積を積極的に図り、街なか居住を推進するとともに、これまで取り組んでいるソフト事業を推進し、活力ある中心市街地にしていきたいと考えております。次に、高齢者のくつろぎどころでございますまちぷらへの新しいサービス、そして高齢者の負担等についてのご質問でございますが、現在のまちぷらにつきましては、高齢者の方が買い物途中や病院の帰りなどに気軽に立ち寄れる高齢者ふれあいサロンとして昨年４月に開設し、１日平均２６名に利用いただいております。新たな運営体制ですが、３月下旬に滝川市商店街振興組合連合会と障がい者団体、滝川市による実行委員会を設立いたしますが、現在の高齢者ふれあいサロンの機能はもちろん、まちぷらの名称も引き続き継承することで進めております。新たなまちぷらでは、障がい者団体がくつろぎどころの運営を担い、昼食時に弁当やめん類、おにぎりなどの軽食メニューを手ごろな価格で提供できることになりますが、軽食を注文しなくてもこれまでと同様にくつろぎどころとして無料でお休みいただけますので、高齢者の皆さんに新たなご負担をいただくことは考えておりません。また、弁当については高齢者宅へ配達するサービスも計画しており、訪問時の声かけによる安否確認、さらには商店街の割引クーポン券配布も予定しているところです。商店街と障がい者団体が連携することで高齢者の閉じこもり予防と見守り支援を継続し、新たに障がい者の作業訓練機会の創出や商店街情報の発信による消費促進などの効果が期待できることから、今後もより多くの高齢者の方々が中心市街地のまちぷらに立ち寄っていただき、にぎわいを創出する拠点となるよう支援していきたいと考えております。続きまして、大きな４番目の１番目でございます第５期高齢者保健福祉計画等の中の１番目、介護用品事業等を介護度３まで拡大すべきではないかというご質問、そしてまたケアタクシーなどを検討すべきではないかというご質問でございますが、第５期介護保険事業計画において、平成２４年度から新規事業といたしまして家族介護用品支給事業、リフト付きタクシー等利用料助成事業を実施することしています。計画策定に当たり実施したアンケート調査では、住みなれた自宅での介護を希望する回答が最も多く、在宅介護を推進する観点から取り組もうとするものです。その対象者は、家族介護用品支給事業では要介護４以上の認定を受けた排尿、排便全介助の要介護者を在宅で介護している方、リフト付きタクシー等利用料助成事業では要介護４以上の認定を受けた寝たきり、または歩行困難なため移動の際にストレッチャーや車いすを必要とする住宅で介護を受けている方となります。これは、在宅介護に負担の大きい要介護４以上の重度者の方にできるだけ在宅生活を継続していただき、施設へ移行する限界点を高めることにより、介護保険給付費の低減につながるものと考えております。対象範囲の拡大については、利用状況や利用者の方々等のご意見をお伺いするとともに、財政的負担を考慮した上で判断してまいります。リフト付タクシー等利用料助成事業につきましては、要介護４以上の歩行困難な方が居宅から医療機関へ通院する際の負担軽減を図るものです。このため、通常はリフトつき寝台タクシー及び車いす対応タクシーを利用するものと考えておりますが、先ほどの対象範囲の拡大とあわせ、タクシー運転手の介助によるタクシー利用についても利用者の方々等のご意見をお伺いするなどして判断してまいります。次に、大きな５番目の１番目でございます。農業の活性化の中で目標値等のご質問でございますが、２０１０年農林漁業センサスによりますと、農業就業人口は８９４人で１０年前と比べますと４割減少しており、また滝川市内の１経営体当たりの経営耕地面積は１１ヘクタールで１０年前の１．７倍に増加しております。現状では農業人口、農業生産額の年次目標についてはお示しすることはできませんが、農業人口の減少に歯どめをかけることは滝川市の農業振興に必要でありますので、国の新規就農給付金制度を積極的に活用して新規就農者や後継者を確保するとともに、滝川農業塾を開設し、将来の滝川農業を担う後継者等を育成してまいります。また、適正な営農規模については、農業経営基盤強化の促進に関する滝川市の基本構想において地域における主要な営農類型を定めておりますので、これを基本に指導するとともに、野菜などの高収益作物を導入した集約型農業を推進するため、直売用野菜栽培ハウスへの助成を行ってまいります。さらに、６次産業化については、農産物の付加価値向上や雇用が期待されることから、２４年度は優良事例や支援制度を紹介する研修会などを開催して機運の醸成を図り、品目などの計画を定めるのではなく、６次産業化に取り組む農家を積極的に支援してまいりたいと考えております。次に、農政部の江部乙移転についてでございますが、私は滝川市の基幹産業であります農業の振興をより一層推進したいとの考えから、昨年機構改革の中で農政部を設置して、その考えを明確にさせていただきました。私の信条であります現場主義の考えから、営農セクションを江部乙地区に移転したいとの思いは今も変わらず持っております。しかし、既に滝の川の広域営農センター内に営農振興室を設置して、ＪＡたきかわと協調しながら技術指導や営農相談を実施していること、また平成２４年度の農業政策として滝川農業塾の開設を予定していることなどから、現段階で移転に関しての具体的なスケジュール等を描いているのではありません。今後とも農業政策を充実していく観点から、江部乙地区への移転について農業者や農業関係機関の意見をお伺いしながら判断していきたいと考えております。次に、所得政策の恒久化についてでございますが、農業者戸別所得補償制度は本年度から水田における作物に加え、畑作物を対象として本格実施されましたが、数量払いを基本とした所得補償交付金の支払いとなったほか、産地資金が創設されたことは滝川農業の実情に合った制度と認識していますが、議員のご指摘のとおり法制化されていないため、農業者からは制度の安定化を求める要望が寄せられております。市といたしましても、農業者が将来にわたって安心して営農でき、長期的な視点で営農計画を立てるためには制度の法制化は必要であると考えていることから、昨年全国知事会及び全国市長会から制度の法制化を国に要望しているところであり、農林水産大臣は制度の法制化について意欲を示しているものの、具体的な動きは見受けられないため、道や関係団体と一体となって国に強く要望してまいります。最後に、江部乙の丘陵地対策についてでございます。江部乙丘陵地域は畑作と果樹が主体として営まれており、菜の花やリンゴなどの作物は滝川の観光にとっても重要な資源となっています。特に果樹については、高齢化や担い手不足により作付面積が減少していることから、江部乙リンゴの将来を危惧しているところであります。このため、果樹生産者の皆さんの意向を個別に把握するとともに、果樹協会や農協など関係機関と協議し、将来の作付計画や担い手の確保対策、付加価値向上の取り組みなどを取りまとめた果樹振興計画を策定してまいります。以上でございます。（何事か言う声あり）

答弁　市長

済みません、訂正でございます。先ほどの農業の活性化の中で答弁させていただきました２０１０年農林業センサスによる農業就業人口を８９４人と申しましたが、８４９人の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、大谷議員の代表質問に対しまして、教育行政についてお答えをさせていただきます。６件、１項目の１つ目であります少人数学級の指導の成果ということでございます。平成２０年度から本市独自の少人数学級実践事業を小学校３年生、４年生を対象に実施をしてきたところでありまして、平成２３年度は３校３クラスにおいて実施をしております。３年生、４年生は学校生活の中で活発な時期となることから、一人一人にきめ細かな見守りと小集団での指導の継続性が必要なことから、重点的に取り組んできたところです。成果につきましては、授業活動や学級活動などの場面で教師がより児童一人一人に応じた学習指導と生活指導ができたことだというふうに思っております。特に学級の人数が１２人程度少ない平均２６名で編制できると、これは３５人をやったときとやらないときの差ということですけれども、大体平均的に今２６名程度で授業を行っております。そのことによりまして、発表や討論場面などの機会がふえてコミュニケーション能力が向上した。個別の対応により学習につまずいている児童への適切な支援ができた。また、教育相談や生活指導など教師が児童と向き合う時間が十分確保できたなどが挙げられます。また、少人数学級のよさを生かしたグループ学習などに対応できたことから、子供たち同士が協力して学習や行事に取り組む意欲が向上したというふうにとらえております。２点目の小中学校の少人数学級の必要性と実現についてどのように考えるかということであります。少人数学級の導入につきましては、ことし４月の時点では、ことしというのは２３年度当初ということです。国、道の制度や事業により、小学校１、２年生と中学校１年生は３５人学級ということになります。文部科学省の計画では平成２７年度までに小学校全学年、平成２８年度までに中学校全学年での３５人学級を目指しておりますが、その実現を教育長会としても全国組織を通じて強く要望しているところであります。本市や北海道が実施をしております少人数の実践事業においても成果について明らかになっていることから、３５人学級編制と関係する教職員の定数配置を国が計画どおり進め、未来を担う子供たちに質の高い教育ができるよう切に望んでいるところです。本市の少人数実践事業につきましては、２４年度も引き続き小学校３、４年を対象として実施をしたいというふうに思っておりますし、きめ細かな指導による効果的な指導方法としては、教室に複数の教員を配置するＴＴ指導や習熟度指導、本市が全校に配置をしております学びサポーターの活用があり、子供たちにとって先生と向き合う場面がふえることで学習意欲がはぐくまれるよう、国や道の制度と本市の独自事業を織りまぜた取り組みを今後も推進をしてまいりたいというふうに思っております。平成２４年度に市内すべての学校を３５人以下にすると何学級ぐらい多くなるのかと、あるいは予算的にどのぐらいの持ち出しになるのかということでございますが、現在のところの推計では２４年度に小学校の５、６年、中学校の２、３年に拡大した場合については４名の教員が必要ということになっております。現在の市費負担教員の実績から見ますと、法定福利費を含めまして１人当たり約５００万円ということでありますから、４人で約２，０００万円の財源が必要ということでございます。次に、外国語指導助手の増員についてでございます。外国語指導助手については、これまで小学校担当として２名、中学校担当として１名の計３名の配置を行いまして、子供たちの英語力の向上と外国の文化、言語に親しむための教育を進める教師のアシスタント役として取り組んできたところであります。ご質問にありましたとおり、中学校の外国語の授業時間がことし４月からスタートする新学習指導要領によりまして週当たり３時間から４時間にふえることから、外国語指導の一層の充実と外国の文化に対する理解やコミュニケーション能力の向上を図るために、外国語指導助手を自治体国際化協会の外国青年招致事業を活用して今年８月から２名増員して５名体制としたいとするものであります。この増員に当たりましては、中学生の英語力を高め、国際感覚を養うために中学校の重点化を図るべく、配置につきましては５名全員を本部校を中学校に、勤務校として小学校に巡回をする新しい体制を考えているところです。新年度２学期からの中学校の外国語授業では、これまで平均２週間に１回程度の配置から１週間に２回程度の配置が可能となり、ネイティブな表現に触れる授業や中学校の生徒とのコミュニケーションの機会がふえることになります。また、小学校の５、６年の外国語活動はすべての授業に配置するよう計画していますので、担当の先生方とＡＬＴの打ち合わせなども確保してまいります。この外国語指導助手の効果的な活用については、各学校の先生方にメンバーになっていただいておりますＡＬＴ活用委員会を通じて指導計画の確認や連携した授業が円滑に進むよう取り組んでまいりたいというふうに思います。続きまして、フッ化物洗口の関係でありますが、平成２３年度は西小学校と江部乙小学校の２校でモデル校として実施をしております。３月５日にモデル校の課題の報告と検証、今後の実施方法について全小学校の担当者にて協議をいたしました。この協議を踏まえた上での課題としては、２４年度から実施をする学校の保護者や教職員もモデル校同様にきめ細かな説明と迅速な情報提供を行い、また実施時間や準備方法についても実施校の規模に合わせて検討する必要があるということであります。また、平成２３年度の学校保健調査では滝川市の１２歳児の虫歯本数１．７１本でありますが、全国平均の１．２０本と比べて多いということから、平成２４年度から全小学校でこのフッ化物洗口を実施継続をして、虫歯を減らし、健康な歯を維持していく必要があるというふうに考えております。これまでのモデル校での課題を踏まえて、教育委員会としては全小学校の実施に向けた実施要領を現在作成中でありまして、今月中にも校長会を通じて各学校へ指針として示してまいりたいというふうに思っております。また、虫歯予防の効果を検証するために、継続的に基礎データの収集、整理、分析を行ってまいりたいというふうに思っております。次に、中学校における武道の必修化についてであります。まず、各学校の選択状況あるいは武道場の状況ですが、江陵中学校においては、柔道を選択をし、自校に武道場がございます。武道場がありますので、柔道畳を使用する。明苑中学校につきましては、柔道を選択し、中央児童館１階に柔道室がございますので、そちらのほうを使用することにしております。開西中学校につきましては、相撲を選択をしておりまして、これは２３年度既に自校の武道場を整備をしておりますし、多目的マットというものを２３年度にもう既に整備をしております。江部乙中学校においては、柔道を選択し、自校の武道場がございますので、こちらも多目的マットを整備をして対応しております。また、道着の関係ですが、柔道においては一人一人の体格に合った道着が必要ということと衛生面を考えて、個人で購入をしてもらうということにしております。また、低所得者に係る就学援助につきましては、助成の対象として新年度予算で計上させていただいております。また、近隣の高校でも柔道は体育の授業で使われておりますので、個人購入としたいとしたところでございます。一方相撲につきましては、基本的なルールを学ぶための授業につきましてはジャージで十分足りるということでございますけれども、回しを使用した指導が必要な場合につきましては、個人負担で全員がそろえる必要性はなく、簡易な回しを学校で必要な数はそろえたいというふうに思っております。武道の必修化に伴いまして、昨年度から教育センターや空知教育局主催の研修会が開催をされておりまして、各学校の体育教師が全員いずれかの研修に参加をしております。特に教育センターでの研修では実技も行われておりますし、体育の教員は免許の取得に際して武道は必修となっております。この武道の実施に当たりましては、安全面に十分配慮するとともに、教科体育としての効果を上げるために柔道連盟等の外部指導者に授業協力をいただくことや１学期中に教育委員会が主催をして武道の専門家を招いての研修会を予定しているところであります。各学校ごとに武道における指導についての安全対策の検討を行い、例えば頭から畳に突っ込むような内また、はね腰、払い腰、背負い投げなどをかけることは禁止するなど、生徒の実態を踏まえた学習内容となるよう計画を進めています。また、３月の９日、文部科学省の通知によりまして、教員が指導できる水準に達しているかどうか、安全に配慮した指導計画が策定されているかどうか、用具の安全確保が図られているかどうか、事故発生時の応急処置や緊急連絡体制についての４項目について５月末までに報告が求められておりまして、準備が整うまで授業を始めないこととしております。教育委員会としましても通知の趣旨を徹底し、安全に、かつ楽しく武道の学習が進められるよう指導してまいりたいというふうに思っております。次に、学校の魅力づくり事業であります。ご質問にありました平成１５年度から行ってまいりました学校の顔づくり事業につきましては、平成１８年度で終了しております。顔づくり事業としてのコンセプトは、各学校の経営目標をさらに具体化した教育活動を行い、オンリーワンの学校をつくることを目的に掲げ、それを教育委員会として後押しすることとした事業であります。成果としましては、顔づくりとして学校の特色を鮮明にして事業の拡大や充実を図り、オンリーワンとして現在に生かしているものもございます。例としましては、開西中学校の我らが主役Ｖ・Ｇ・Ａの活動、明苑中学校の歌声の明苑、あるいは西小学校の地域の方による読み聞かせ活動などがございます。ただ、残念ながらこれが継続しなかった背景には、この制度の開始当初から既存事業の費用にも充てることを可能としたために、４年間で顔づくり予算が経常予算化となったということが考えられております。今回の学校の魅力づくり事業につきましては、次代を担う子供たちがこのまちに生まれてきてよかったと、住みたい、住み続けたいと感じるために、まず学校が好き、滝川の学校の思い出がいつまでも残る学校づくりを進めたいという考えで具体的な施策としたところであります。これからの教育に求められる先駆的な取り組みを支援をしたいというふうに思っておりますし、もちろん他校への広がり、そして地域への発信をできるものというふうに考えております。補助金の決定につきましては、教育委員会の中に設置をしております教育委員協議会に諮り、選考した学校と金額を決めてまいりたいということでございます。以上、ご答弁をさせていただきました。済みません、２点ほど訂正をさせていただきます。先ほどフッ化物洗口の関係ですが、全校での打ち合わせ会議、２３年３月５日と申し上げたようであります。２４年、ことしの３月５日の誤りでございます。それから、開西中学校のＶ・Ｇ・Ａと申しましたが、申しわけありません。Ａ・Ｇ・Ｖの間違いです。訂正させていただきます。

答弁　農政部長

白鵬米の関係でございますけれども、農協に確認したら、ないということで、当初農協のＪＡサービスなり菜の花館でこれは間違いなく売っておりました。ただ、そのときに品切れになったのかどうかということでございますけれども、それはちょっと今確認とれませんけれども、間違いなく農協のＪＡサービス、菜の花館、そして現在はふれ愛の里でも購入できるようになっております。５キロ袋でございます。５キロ袋がそのような形で今売っていることは事実でございます。また、東京のほうでは、ご存じのように三越の日本橋店でも売っております。あと、そのほかで購入ということになれば、白鵬米自体が年過ぎてから、ことしに入ってから売れたものですから、まだ販路がそんなに広くはないですけれども、今のところでは購入できるようになっております。

答弁　総務部参事

江部乙地区の地域振興策について２４年度中にやるのかということと、実際実施をするのはいつの時期なのかというようなご質問がございました。江部乙地区につきましては、昨年議員さんたちとも懇談をさせていただいて、まずは組織化ということを考えようということで、先ほど市長からも、フットパスですとか乗馬や桜並木のそういったグループが活躍していると、そういった実態から、やはりそれらを組織化することがまずは大事だろうというふうに考えてございます。また、東滝川と同様に自主的な活動をすることというのも大事でございまして、まず組織化を最初に考えまして、その後に当然地域振興策の検討、さらに実施というようなことで、スケジュールについては組織化の段階で皆さんと協議をしていくということが大事だというふうに考えてございます。

答弁　保健福祉部長

第５期の高齢者介護事業計画の関係なのですが、新規事業で介護用品の支給事業とリフト付きタクシーの利用料助成事業でありますが、市長からは介護度４以上ということで申し上げました。一応ことしについてはまず４以上の介護度でやっていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても対象範囲の拡大につきましては、その利用実態とか、また利用者からのご意見を伺いまして拡大すべきかどうかということを判断していきたいなと考えています。当然財源もございますので、そういったことで介護度３以上につきましても考えていきたいと考えています。

答弁　教育長

まず、少人数学級の実践についてということでありますけれども、先ほど４名必要だということで、仮に全小中学校で実施をした場合、その場合に影響する学校は実は３校でございます。私どものほうも３５人学級の拡大を考えたときに、ある特定の学校というよりは、やっぱり全部の学校に少人数の指導をといいますか、単に学級の人数ではなくて、それぞれの子供一人一人の実態に見合った形での見守りをどうするかという形で今全校に学びサポーターという形で配置をしているところでありますので、学びサポーターのほうも非常に学校のほうからは要望が高くて、何とかぎりぎりご要望におこたえできる範囲で、予算の範囲もありますけれども、おこたえをしているところでありますので、少人数学級の３５人学級をさらに国が進んでいった場合にどういうふうに、委員会としてその拡大部分をどういう施策でやっていくかということにつきましてはまだ今後の課題かなというふうに思っておりますので、今ここで２７年度までに先行してやりますということについて直ちにお答えできる状態ではございませんので、ご理解を賜ればというふうに思います。それから、ＡＬＴの関係についてですけれども、全クラスと申し上げましたのは、先ほど言いました小学校５、６年生の外国語指導の場合についてはすべての授業に入ることが可能だということでございます。また、ＡＬＴは基本的には勤務時間がありますので、その勤務時間の中では学校行事だとかというものについては可能だというふうに思っておりますし、もちろん地域との交流を積極的に進めるというＡＬＴの基本的なものもございますので、その範囲の中では可能かなというふうに思っております。次に、フッ化物洗口の関係につきまして大きく５点ほど課題が挙げられたのかなと、まず事前の説明会、教職員や保護者への説明会について日程調整等も余裕を持ってやってほしいと、また説明会等で使用する資料については事前に配付をしてほしいといったようなことがありました。また、実施に必要な備品あるいは消耗品の支給について随時支給をしてほしいというようなこと、それからフッ化物、薬剤の保管あるいは希釈について十分配慮してほしいというようなこと、それから校内体制がきちんととられていないというようなこともありますので、きちっと教員としての役割を示す必要があるというようなことから、先ほど申し上げました指針をつくりながら全校実施に向けて今後とも協議を進めたいというふうに思っております。当然この後に全校といいますか、モデル校以外の４校におきましては教職員の説明会、それから保護者への説明会等の日程がありますことから、４月から直ちにフッ化物洗口を実施をするということではございません。十分説明をした上で実施をしてまいりたいというふうに思っております。それから、最後に武道の関係でございますが、この一月余り、かなり報道等で柔道の死亡事故が多発しているということもございまして、多くの議員の方々からご質問もいただいているところです。時数の関係が少ないということですが、現在のところ市内の中学校４校につきましては２学期の後半から武道の授業を実施をするという予定でありますので、先ほど申し上げました文部科学省の調査が５月の末までに終わって、今のところ当面という言い方でしか文部科学省のほうからは示されておりません。延期をするということです。恐らく５月や７月ぐらいから既に武道の授業を進めるところが全国的にあるということなので、多分こういう形で通知が来ているのだろうというふうに思っておりますので、私どもとしては２学期後半からの４校の取り組みということですから、それまでに十分研修等について、もちろん現場の声も聞きながら、まず安全にやるということが第一ですし、いきなり授業が始まってすぐ乱取りから始めるということではございません。武道の歴史あるいは礼儀、精神というところから授業が始まってまいりますので、その中で十分安全対策をとる必要があるというふうに教育委員会としても十分認識をしているところでございます。また、柔道着の関係につきましては、先ほど申し上げました柔道着については高校に入って、例えば滝高さんですと男女必修ということになっていますし、西高は男子のみが必修、それから滝川工業高校さんも男女が必修ということですから、ほとんどの学校については高校に行った際には必要になるお子さんがほとんどだということで、そういう意味では中学校のうちに就学援助の中で柔道着の助成をするということについては一定の保護者負担軽減につながるのかなと。それから、当初我々も考えました。クリーニングをして返すという方法もあるのかなというふうに思いますけれども、学校でそれぞれの体格のお子さんの分を用意をするということになるよりは、先ほど言いましたように自分の体に合ったものを選ぶというのが、全日本柔道連盟のテキストなんかを見ましてもそこがまず基本になっておりますので、それぞれの体に合わせたものを購入していただくというのがいいのかなというふうに思って判断をしたところであります。以上です。

答弁　農政部長

先ほど白鵬米が売り切れかどうか、ちょっと確認できませんというご返答したのですけれども、今確認とれまして、たまたまその時期売り切れだったということで、現在販売しているそうです。それと、平成２４年におきましても新米の時期からきちっと売っていくような体制で農協と組んでやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。