滝川市議会 平成23年第4回定例会 2011年12月19日
住民福祉
2011年12月19日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「住民福祉」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
◎２、住民福祉１、暮らしの便利帳についてそれでは次、住民の福祉、暮らしの便利帳についてですけれども、まず契約した経緯と内容についてですけれども、今月の８日に大阪市の株式会社サイネックスと共同発行協定書に調印したということで、それをもとにお伺いをいたしますけれども、サイネックス社と契約した経緯、内容について考え方等を含めましてお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務部長
契約させていただいた経緯と内容についてお答えさせていただきます。現在転入者向けに滝川市生活ミニガイドを発行しておりますが、予算及び紙面の制約があることから、高齢者にも対応できる冊子による総合的な市政情報の提供が課題というふうに考えていたところでございます。全国約３００の自治体で官民協働事業による市政情報紙を発行し、その経費を広告料で賄っているという情報がありましたことから、道内でも札幌市、室蘭市、美唄市などで実施されているということもあわせて、先進地の聞き取りも行った結果、市民生活の利便性の向上が図られ、市の経費節減も図られると判断しまして、暮らしの便利帳の発行についてプロポーザル方式による公募を行い、選定委員会による審査の上、株式会社サイネックスと協定書の調印を行ったところでございます。以上です。
質問 山口清悦
たきかわ暮らしの便利帳ということで、サイネックス社で全国展開をしているわけですけれども、今の答弁の中にありましたように、経費はかからない、情報を与えてつくっていただくということなのですけれども、パブリックプライベートパートナーシップ手法というのですけれども、そういうものをどんどんこれから取り入れていくということで理解をしてもよろしいのでしょうか。
答弁 総務部長
手法をどんどん取り入れるかどうかにつきましては、それぞれの条件でありますとか中身によって判断していくことだというふうに思っております。市にとってメリットが大きく、またデメリットが問題とならないということであれば、それはやはり前向きに検討していきたい手法だというふうには考えております。
質問 山口清悦
それでは、２番目の今後の利用促進についてですけれども、一応２万５，０００部というふうになっているので、恐らく各戸配布ということになると思うのですけれども、配布方法、それから一回つくってしまって終わりということではないので、内容自体は情報というのは生き物ですから、変わっていくというふうに思いますので、内容が現状に合わなくなった場合の更新時期なんかについてはどのようにお考えですか。
答弁 総務部長
今お話にありましたように２万５，０００部の発行を予定しておりまして、中身的には窓口や各種手続、行政情報、公共施設、そういった情報のほかに市の歴史、観光情報も掲載するように考えております。そういった利用を期待するとともに、高齢者に配慮して読みやすい文字の大きさに配慮するほか、お住まいの地域ごとに災害時における避難場所が一目でわかる内容を掲載するなど、滝川市としてのオリジナル性を取り入れたいというふうに考えております。ご指摘のとおり、情報につきましてはどんどん変わっていくものもございます。そういったことから、可能であれば情報内容の更新もあることを考慮し、隔年での発行を予定したいというふうに考えているところでございます。また、発行と並行しまして、情報は携帯端末やパソコンなどで閲覧可能でありまして、全国に滝川市の情報を発信し、観光振興や交流人口の推進につなげていければというふうにも考えております。