住民福祉行政

答弁　総務部長

答弁させていただきます。公共情報コモンズについては、総務省及び一般財団法人マルチメディア振興センターのホームページ等により情報収集を逐次行ってきておりまして、北海道とも連絡調整を行っているところであります。北海道については、年内に試験運用を行い、来年の春をめどに公共情報コモンズの運用を開始する予定と空知総合振興局を通じて聞いております。次に、国の動向ですが、気象庁が発表する警報、注意報については、既に公共情報コモンズに提供されていると札幌管区気象台からは聞いております。北海道開発局につきましては、現在のところ公共情報コモンズへは参加していないということであります。また、今後の参加についても今のところまだ未定であるというふうに聞いております。情報発信者の地方自治体のメリットといたしましては、１つ目に住民の居場所にかかわらず、放送、インターネット等の多様で身近なメディアを通じて迅速かつ確実に必要な情報を市民に伝達することが可能になります。コミュニティＦＭ、テレビ、ラジオ、新聞のほか、インターネット、緊急速報メール等、さまざまな場所で利用可能な各種メディアとの連携が可能となります。２つ目のメリットは、公共情報コモンズへの入力のみで多様なメディアへの迅速かつタイムラグのない確実な情報伝達が可能となります。また、来年の春に北海道が本格運用を開始した時点からは、北海道防災情報システムに避難所等の情報を入力することで公共情報コモンズへの情報提供が自動的になされるようになります。今後とも早急な情報収集に努め、多様なメディアへの情報提供に積極的にかかわっていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。ＪアラートとＦＭラジオの連携につきましては、国の経済対策による総務省の防災情報通信事業交付金により、滝川市においても既設の全国瞬時警報システム、Ｊアラートに自動起動装置を整備し、国民保護情報などの情報をエフエムＧ’ｓｋｙを通じて市民にお知らせできるように現在整備を進めており、年度内に整備を終える予定でございます。災害発生時の緊急放送等は市内どこに居住していても非常時等に迅速な災害情報が受信できることが安全、安心なまちづくりを推進する上で必要であることは十分理解しておりますし、ＦＭラジオを利用することで広域的に即座に国から住民へ情報を伝達することができることは効果が大きいものと考えております。市内における難聴地区の解消の対策については、多額の経費を伴うこともあり、また通勤、通学先での災害発生も考えられることと広域的な受信体制の整備についても視野を広げる必要も出てくることから、広域連携による可能性についても中空知構成市町やエフエムＧ’ｓｋｙとも話し合いをしながら、より効率のよい難聴地域カバー対策について検討する時間をいただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。それまでの間、難聴地区の対応としまして国民保護情報や避難行動等の情報については、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンク各社のエリアメール、緊急速報メールの活用、市内５カ所に設置してある消防モーターサイレンの吹鳴等で周知していきたいというふうに考えております。また、広報車及び消防、警察、自衛隊と緊密な連携を図り、警察のパトカーや自衛隊、消防本部が保有する車両、装備を有効に活用し、巡回等による情報伝達も行うこととしております。対処に時間的余裕がある事態については、マスコミへの周知、ホームページへの掲載を初めとする手段により周知を図ってまいりますので、重ねてご理解のほどよろしくお願いいたします。