健全財政

答弁　総務部長

ご質問ですが、一般会計の現在の見込みにおいては、計画されている第三小学校の改築工事に係る起債発行、それから土地開発公社解散に伴う第三セクター改革推進債の発行が重なることを予定している平成２５年度に臨時財政対策債を除いて約２０億円の起債発行が見込まれますことから、起債残高は２４年度、２５年度において一時的に横ばいとなりますが、毎年の公債費ということになりますと順調に減額していく予定であります。以上でございます。

答弁　総務部長

項目立てた細かい部分でのご説明というのはちょっと難しゅうございます。収支を黒字にすることができたということは申し上げましたが、しかしながら東日本大震災の発生により国及び地方財政に新たな負荷がかかって非常に厳しい状態にあるということは従前お話ししてきたとおりでございます。また、渡邊龍之議員さんを初めとした交付税の今後の見込みに関する一連のご質問にお答えしましたとおり、現下の状況をかんがみますと今後の交付税及び地方財政については厳しい見方をせざるを得ないと考えております。また、地方債の償還額は今後減少していく見込みではありますが、現在の償還額の約５０パーセントは交付税算入されている状況にあります。戻ってくるということでございます。しかし、今後発行していく起債についてはこの交付税措置がほとんど見込めない状況になってきておりまして、公債費の減額がそのまま剰余財源になるといった楽観的な見通しはできないというふうにも考えております。これまで経験したことのない未曾有の大災害からの復興、また最優先すべきさまざまな命題を抱えて、今後国の動向というのは非常に予測しがたい現状にあります。今後の収支計画については、現在国の動向をにらみながら、議員さん先ほどたくさんの項目をおっしゃっていただきましたが、個別に集計、策定を行っているところでありまして、現時点で具体的な数字を申し上げる段階にはございません。しかし、ご指摘の項目のほか社会保障費の増加などもありまして、５年で幾らということでは申し上げられませんけれども、大変厳しいものになるというふうに考えております。

答弁　市長

政策的予算の中での答弁の中で私が申し上げましたシンクタンクのイメージということでございますので、私なりの今思っている現状でございますけれども、考え方を披露させていただきますと、民間シンクタンクというのは民間の方々が中心となって組織して、私のイメージでは委員長は滝川市の方で経済界の方と思っていますが、そのような方に委員長をやっていただきながら、その会員として、そのメンバーとして市内のいろいろな若手の方々、有識者の方々、そしてまたアドバイザーという形になるか会員となるかわかりませんが、例えば大学の教授、またはさまざまな経験を積んだ札幌にいらっしゃる方々、または東京の方々とか、滝川をサポートして応援しようという方々をメンバーとしたシンクタンクを形成しまして、市内の若手の方々がこれからいろいろな何かを行動する際にアドバイスをいただくなり、市の政策を形成する際にいろいろご相談申し上げる、そのような形のものをシンクタンクとして形成したいと思っております。ただ、これは制度上のものにするのかどうかということはまだ完全には思いません。そしてまた、その予算措置というのも、シンクタンクの会員になっていただく皆様の会費で運営すれば予算は伴わないわけでございますので、その辺も含めて今検討中でございます。そういう意味でご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。